法律改正により令和６年４月１日から、所有者が死亡した不動産について相続登記の申請が義務化されます。

相続登記を行わないと・・・

　不動産の売却ができない、不動産を担保とした融資ができないなどの問題が生じる可能性があります。
　また、行政が登記簿上の持ち主を把握することができず復興事業の妨げになるなどの問題が生じるほか、適切な管理がされていない不動産が周辺の生活環境の悪化にもつながってしまいます。

相続登記の方法

　下記のホームページやお問い合わせ先で相続登記の方法等をお知らせしています。
　相続人が多いなど、自力で相続手続きが困難な場合は、司法書士に相談しましょう。

＜リンク＞
法務省ホームページ（相続登記について）