【空家等対策事業補助金】空家の除却後新築工事とリフォーム工事の補助制度のご案内

公開日 2020年07月01日

 市は、市内の空家等の解消を促進し、市民の安全で安心な居住環境づくりに資することを目的に、空家等を取得し、除却後に自己居住用の住宅を新築する所有者に対し除却費の一部を補助する制度と、空家のリフォーム工事を行う所有者に対しその工事に係る費用の一部を補助する制度を設けています。各補助制度の主な内容は次のとおりです。

 なお、本補助制度のご利用をお考えの方は、事前に都市政策グループにご相談ください。

除却後新築工事

除却後新築工事とは

 空家等を取得後に除却し、除却後の跡地に自己居住用の住宅を新築する工事のことをいいます。

補助対象要件

 補助を受けるにあたり要件がありますのでご注意ください。
 補助要件等の確認にパンフレットをご活用ください。

 (補助対象要件(共通))

  • 補助申請日が属する年度の3月1日までに登別市の市街化区域内又は既存宅地区域内にある空家の除却後の新築工事が完了できる者であること。
  • 補助金の交付を申請する時点において、納期の到来している全ての登別市民税等を滞納していないこと。 
  • 登別市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第22号)第2条第1号から第2号に規定される者でないこと。
  • 申請者以外の権利関係者の全員の同意を得ていること。
  • 申請者、申請者と同じ世帯の者若しくは権利関係者に本補助金又は他の補助金を受けた者及び受ける者がいないこと。

 (補助対象建築物)

  • 登別市空き家情報登録制度に登録されている空家であること。
  • 昭和56年以前に建築され、原則、建築基準法の規定に違反していない空家であること。
  • 申請日以前に補助金の交付を受けていない空家であること。

※空家は、建築基準法別表第2(い)項第1号(住宅)及び第2号(店舗併用住宅)に定める建築物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であること。

 (申請者)

  • 空家を売買契約により取得する者であること。
  • 補助を受けて新築した住宅に5年以上居住する見込みである者であること。
  • 申請日において既に戸建住宅に居住していない者であること。(ただし、借家、同居などの場合で証明できる場合は除く。)
  • 申請日以前に本補助金又はその他の補助金の交付を受けていない者であること。

補助対象工事及び対象経費

  • 登別市空家等対策事業補助金交付要綱第2条第1項第8号アに該当する工事施工事業者により実施される50万円以上の除却工事。
  • 補助対象工事の実施に要する経費で、消費税及び地方消費税相当額は除く。

補助金の額等

  • 補助率 2分の1
  • 上限額 50万円
  • 下限額 25万円

 ※本補助事業は予算がなくなり次第終了となります。

 

リフォーム工事

リフォーム工事とは

 居住の用に供する住宅の居住性、機能性等の向上のために行う工事のことをいいます。

 ただし、容易に取り外しが可能な機器等の設置工事及び耐震補強若しくは増築、改築又は移転の工事を除く。

補助対象要件

 補助を受けるにあたり要件がありますのでご注意ください。
 補助要件等の確認にパンフレットをご活用ください。

 (補助対象要件(共通))

  • 補助申請日が属する年度の3月1日までに登別市の市街化区域内又は既存宅地区域内にある空家のリフォーム工事が完了できる者であること。
  • 補助金の交付を申請する時点において、納期の到来している全ての登別市民税等を滞納していないこと。 
  • 登別市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第22号)第2条第1号から第2号に規定される者でないこと。
  • 申請者以外の権利関係者の全員の同意を得ていること。
  • 申請者、申請者と同じ世帯の者若しくは権利関係者に本補助金又は他の補助金を受けた者及び受ける者がいないこと。

 (補助対象建築物)

  • 登別市空き家情報登録制度に登録されている空家であること。
  • 昭和57年以降に建築され、原則、建築基準法の規定に違反していない空家であること。
  • 申請日以前に補助金の交付を受けていない空家であること。

空家は、建築基準法別表第2(い)項第1号(住宅)及び第2号(店舗併用住宅)に定める建築物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であること。

 (申請者)

  • 空家を売買契約により取得する者であること。
  • 補助を受けてリフォームした空家に5年以上居住する見込みである者であること。
  • 申請日において既に戸建住宅に居住していない者であること。(ただし、借家、同居などの場合で証明できる場合は除く。)
  • 申請日以前に本補助金又はその他の補助金の交付を受けていない者であること。

補助対象工事及び対象経費

  • 登別市空家等対策事業補助金交付要綱第2条第1項第10号イに該当する工事施工事業者により実施される空家の居住性、機能性等の向上のために行う300万円以上のリフォーム工事。ただし、耐震補強若しくは増築、改築又は移転の工事は除く。
  • 補助対象工事の実施に要する経費で、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

  ※補助対象となるリフォーム工事の例は、パンフレットをご参照ください。

補助金の額等

  • 基本額 70万円
  • 加算額 補助金の申請者と同居している18歳未満の子ども一人につき10万円  加算上限額30万円

 ※本補助事業は予算範囲内での執行であり、予算がなくなり次第終了となります。

この補助金に関する資料

 

 

 

【各様式】

1登別市空家等対策事業補助金事前申請書(別記様式第1号)[DOCX:10.6KB]

 

2実施(変更)計画書(別記様式第2号)[DOCX:10.7KB]

 

3登別市空家等対策事業補助金交付申請書(別記様式第4号)[DOCX:10.8KB]

 

4同意書(別記様式第5号)[DOCX:9.35KB]

 

5登別市空家等対策事業補助金交付申請取下届(別記様式第8号)[DOCX:17.8KB]

 

6登別市空家等対策事業補助金交付決定辞退届(別記様式第10号)[DOCX:17.4KB]

 

7登別市空家等対策事業補助金交付決定変更申請書(別記様式第11号)[DOCX:16.8KB]

 

8登別市空家等対策事業補助金事業完了実績報告書(別記様式第13号)[DOCX:9.9KB]

 

9登別市空家等対策事業補助金交付請求書(別記様式第15号)[DOCX:13.9KB]

 

10 別紙1 交付申請額の算出方法[DOCX:11.7KB]

 

11 別紙2 権利関係者一覧[DOCX:9.38KB]

問い合わせ

都市整備部 都市政策グループ
TEL:0143-85-3230
FAX:0143-85-8286

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