令和７年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

これらの改正は令和８年度の市・道民税（令和７年１月１日から同年１２月３１日までの収入）に適用されます。

1. 給与所得控除の見直し
2. 各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ
3. 給与所得控除の見直し
4. 給与所得控除の見直し

 

１　給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和７年１月１日から同年１２月３１日までの収入をもとにした令和８年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大１０万円引き上げられます。

対象

給与収入金額が１９０万円以下の方

控除額

給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超 １８０万円以下	給与等の収入金額 × ４０% －１０万円
１８０万円超 １９０万円以下	給与等の収入金額 × ３０％＋８万円
１９０万円超 ３６０万円以下		改正なし
３６０万円超 ６６０万円以下	給与等の収入金額 × ２０％＋４４万円
６６０万円超 ８５０万円以下	給与等の収入金額 × １０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円（上限）

※１９０万円を超える区分の方は改正はありません。

 

２　各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

令和７年１月１日から同年１２月３１日までの収入をもとにした令和８年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が１０万円引き上げられます。

対象および改正前と改正後の内容

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円	５８万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	４８万円	５８万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	４８万円	５８万円
勤労学生の合計所得金額	７５万円	８５万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	５５万円	６５万円

【参考】１、２の改正による給与収入ベースでの比較（給与収入のみの方）

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	１０３万円	１２３万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	１０３万円	１２３万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	１０３万円	１２３万円
勤労学生の合計所得金額	１３０万円	１５０万円

※給与収入以外の収入がある方はこの限りではありません。
※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

 

３　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

納税義務者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）で、前年の合計所得金額が５８万超１２３万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

扶養親族の合計所得金額	特定親族特別控除額
５８万円超 ９５万円以下	４５万円
９５万円超 １００万円以下	４１万円
１００万円超 １０５万円以下	３１万円
１０５万円超 １１０万円以下	２１万円
１１０万円超 １１５万円以下	１１万円
１１５万円超 １２０万円以下	６万円
１２０万円超 １２３万円以下	３万円

【参考】給与収入ベースでの特手親族特別控除（給与収入のみの方）

扶養親族の給与収入金額	特定親族特別控除額
１２３万円超 １６０万円以下	４５万円
１６０万円超 １６５万円以下	４１万円
１６５万円超 １７０万円以下	３１万円
１７０万円超 １７５万円以下	２１万円
１７５万円超 １８０万円以下	１１万円
１８０万円超 １８５万円以下	６万円
１８５万円超 １８８万円以下	３万円

※給与収入以外の収入がある方はこの限りではありません。
※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の総支給額です。いわゆる手取り額ではありません。

 

４　関連情報

所得税の改正内容については、次にページをご確認ください。

【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）

【財務省】個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部サイト）（PDFデータが開きます）