（１）補助対象事業の実施主体でない者

（２）自らの責において事業に取り組む意志がないと市長が認める者

（３）公序良俗に反する行為を行った者又はそのおそれがある者

（４）国税又は地方税の滞納がある者

（５）登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号までに規定される者

（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者。ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５５条第１項に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く。

（７）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を行う者

（８）政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者

（９）宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者

（１０）前各号に掲げる者のほか、補助金の交付をすることが不適当であると市長が認める者