ふるさと納税３．０事業　補助金の制度内容（未来まちづくり支援事業）

公開日 2025年04月28日

１　未来まちづくり支援事業とは

ＳＤＧｓや社会貢献、地域活性化等の取組について、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディングによる資金調達を実施し、そのふるさと納税を活用して集めた寄附金額の一部を当該プロジェクトに対して補助金として交付し、支援を行います。

①日本国内に事業所等を有する法人、団体、又は個人のうち、自らが事業の実施主体である者

②市内においてＳＤＧｓや社会貢献、地域活性化等の取組を行っている又は行う予定である者

※以下に該当する者は除く

◆補助対象事業の実施主体でない者

◆自らの責において事業に取り組む意志がないと市長が認める者

◆公序良俗に反する行為を行った者又はそのおそれがある者

◆国税又は地方税の滞納がある者

◆登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号までに規定される者

◆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者。ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５５条第１項に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く。

◆インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を行う者

◆政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者

◆宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者

◆地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に掲げる一般競争入札の参加者の資格を持たない者

◆会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続き又は再生手続きをしている者

◆この公募要項の配布時から審査結果の通知までに、市から入札参加資格停止等の措置を受けている者

◆上記に掲げる者のほか、本企画提案に応募することが不適当であると市長が認める者

プロジェクトを実施するにあたり必要な経費（補助対象経費）に対し、最大で１００％の補助金を交付します。

ただし、集まった寄附金額の４０％以内とします。

クラウドファンディング型ふるさと納税の募集期間内に、目標の寄附金額に対して５０％以上の寄附が集まり、事業を実施する場合に補助金を交付します。

※目標の寄附金額に対して５０％未満の寄附であった場合は原則交付しません。

２か月～３か月を目安としますが、最大翌年度末までとします。

補助対象経費に４０％を割り返して算出した額とします。

補足

100万円の補助金を受けようとする場合、100万円÷40%＝250万円の寄附目標金額となる。

この50%である125万円の寄附が集まり事業を実施する場合に初めて補助金の交付が可能となる（50万円の補助金額）。以降寄附額の実績に合わせるため、200万円の寄附金額が集まった場合は80万円（200万円×40％）の補助金額となる。なお、補助金額が補助対象経費を超えることはない。

募集期限	令和７年５月３０日（金）午後５時30分まで ※上記期限以降は随時受付とします。
選定審査会	令和７年６月上旬ごろ開催 ※随時受付の場合は提出後２週間以内に開催します。
審査結果通知	審査会終了後１週間ほどで審査結果を通知
クラウドファンディング寄附受付	令和７年７月上旬 ※随時受付の場合は随時寄附受付を行います。
補助申請	①ＣＦの募集において、目標の寄附金額の２分の１以上の寄附を受領した後 ②ＣＦ受付終了後 ※当初予算の額を超えた場合は、市議会で補正予算が可決された後となります。
プロジェクト開始	補助金の交付決定後 ※ただし、補助金の交付決定前であっても、事前着手の届出をもって、プロジェクトを開始することができます。
補助金交付	プロジェクトの完了後 ※プロジェクトの性質上、終了前に交付することが適切と認められる場合には、一括又は分割して事前に交付することができます。