インターネット公売

公開日 2021年08月25日

　市は、収納率を向上させ納税の公平性を確保するため、市税などの滞納により差し押さえた財産を紀尾井町戦略研究所株式会社の提供するシステム（KSI官公庁オークション）を利用し、インターネット上で公売を実施しております。
　公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納分の税金の支払いに充てられます。
　KSI官公庁オークションでは、各行政機関が税金など滞納者から差し押さえたさまざまな財産が公売されています。
　

インターネット公売手続きの流れ

１　インターネット公売の手続き

　インターネット公売の手続きについて、次の「登別市インターネット公売ガイドライン」に示しております。
　登別市が出品する公売に参加する場合は、必ずお読みになり、手続きを行ってください。

　登別市インターネット公売ガイドライン[PDF：234KB]　

２　官公庁オークションへの新規会員登録

　・「KSI官公庁オークション（外部リンク）」にアクセスして、新規会員登録をしてください。
　・法人で公売参加の申込みを行う場合には、法人代表者名で新規会員登録をしてください。
　　登録に必要な性別、生年月日、職業等は代表者のものを入力してください。

３　公売参加の申込み

　・「KSI官公庁オークション（外部リンク）」にアクセスし、参加したい公売のページから申込みを行ってください。

４　公売保証金の納付

　・公売に参加する資格を得るためには、公売物件ごとに定める公売保証金を定めることが必要です。
　・公売保証金の納付は、物件ごとに定める納付方法で行ってください。
　・公売保証金を銀行振込される場合は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。
　・公売保証金を銀行振込した場合は入金の確認に時間がかかるため、入札に参加することができない場合があります。
　　銀行振込を行った場合は、登別市税務グループ収納担当宛に振込したことが確認できる書類の提出をお願いします。

　【様式第１号】公売保証金還付請求書兼口座振替依頼書[PDF：51.5KB]

５　公売の実施方法について

　・公売は、入札形式またはせり売り形式により実施されます。
　・入札形式では、入札可能な回数は１回のみです。最も高い金額で入札した人が落札者となります。
　・せり売り形式では、入札期間中であれば何回でも入札が可能です。
　　最終的に最も高い金額で入札した人が落札者となります。
　・公売物件が不動産の場合のみ、共同入札を行うことができます。
　　共同入札を行う場合には、次の関係書類を提出する必要があります。
　　【様式第１号】公売保証金還付請求書兼口座振替依頼書[PDF：51.5KB]

　　【様式第３号】委任状（共同入札用）[PDF：43.9KB]

　　【様式第４号】共同入札者持分内訳書[PDF：13.7KB]

　　【様式第５号】共有合意書[PDF：33.1KB]

　　・印鑑証明書（共同入札者全員分）

６　開札

　・参加したインターネット公売画面に開札結果が表示されます。

落札後の手続き

１　登別市へ連絡

　・開札後、落札者へ登別市から手続きについてメールでご案内します。
　　その返信にて住所・指名・日中の連絡先・代金納付方法・財産引渡方法・送付先を連絡してください。

２　売却決定

　・原則として、落札者（最高価申込者）に売却決定します。

３　買受代金の納付

　・納付する金額は、落札価額から事前に納付した公売保証金を差し引いた額になります。
　　買受代金納付期限までに登別市が納付確認できるよう、以下のいずれかの方法で納付ください。

　（１）銀行振込（メールで振込口座をお知らせします）
　（２）登別市税務グループ窓口での納付（納付予定日をあらかじめお知らせください）

※代金の納付にかかる手数料や料金などは、落札者の負担となります。
　買受代金納付期限までに登別市が代金の納付を確認できない場合、その財産の買受ができなくなり、公売保証金は没収されます。

４　公売財産の引き渡し

　・登別市が代金の納付を確認できましたら、公売財産を引き渡します。
　　送付による引き渡しを希望される場合は、送料着払いでの送付となります。
　（公売財産によっては送付できない場合があります）
　・直接受け取られる場合は、登別市役所1階税務グループ窓口にて引き渡します。
　　その場合は免許証等の本人確認書類と登別市から送信したメールを印刷したものをお持ちください。
　・代理人が落札後の手続きを行う場合は以下の書類を登別市に提出してください。
　（１）【様式第２号】委任状[PDF：41.8KB]
　（２）代理人が直接持参する場合は、代理人の本人確認書類
　　※買受人（落札者）が法人で、その従業員の方が手続きを行う場合にも委任状が必要となります。