立地適正化計画について

公開日 2021年07月08日

このページでは、立地適正化計画の概要や本市の策定に向けた取り組みについて説明しています。

目次

アンカー背景・目的

 我が国の多くの地方都市では、急激な人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化を背景に、市街地の低密度化や日常生活に必要な医療や買い物などのサービスを維持することが難しくなるとともに、働き手の減少などにより、地域経済の活力が減衰することが懸念されており、こうした変化に対応することが大きな課題となっています。

 また、全国的にも、高度経済成長期以降に整備されてきた公共施設は老朽化が進み、多額の維持管理費や更新費用が見込まれる中で、人口減少による税収等の減少から、行政サービスの低下も予想されます。

 このような背景から、国ではより具体的な施策を推進するため、平成26年8月に都市再生特別措置法を一部改正し、立地適正化計画の策定を位置づけました。

 この「立地適正化計画」により、医療・福祉施設、商業施設等の生活利便施設等や居住がまとまって立地し、各地域の生活利便施設等に公共交通を利用してアクセスできるようになるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、都市機能の集約と公共交通の充実等による持続可能な都市を目指します。

 市においても、昭和58年(1983年)に人口増加のピークを迎えましたが、その後現在に至るまで減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所によると、将来的にもさらに人口減少が進行することが予測されており、市街地の人口密度の低下など様々な課題に直面することが予想されます。こうしたことから、居住や医療、福祉、商業、公共交通といった都市機能の集約による持続可能なコンパクトシティを実現するため、「登別市立地適正化計画」を策定します。

立地適正化計画とは

  • 本計画は、利用頻度の低い土地・使われていない土地(低未利用土地)を有効活用することにより、都市の生活を支える機能(都市機能)を推進するものです。
  • 本計画には、本市の現況を分析のうえ、一定の区域に居住を誘導する「居住誘導区域」の設定を行います。また、居住誘導区域内に都市機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業)を誘導する「都市機能誘導区域」の設定を行います。
  • 計画期間は、概ね20年です。

立地適正化計画のイメージ図

                 <立地適正化計画のイメージ図>

           出典:国土交通省「都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要」

アンカー計画内容(記載すべき事項) ※内容については、現在検討中。

  • 立地適正化計画の区域(都市再生特別措置法第81条第1項)
  • 立地の適正化に関する基本的な方針(同法第81条第2項第1号)
  • 居住誘導区域(同法第81条第2項第2号)
  • 居住誘導区域に誘導するための施策(同上)
  • 都市機能誘導区域(同法第81条第2項第3号)
  • 都市機能誘導区域に誘導すべき誘導施設(同上)
  • 都市機能誘導区域に誘導するための施策(同上)
  • 防災指針(同法第81条第2項第5号)

 立地適正化計画の区域

 計画の対象区域は都市計画区域全体を基本としています。

 居住誘導区域

 人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域となります。
 この区域は、都市機能が近くて便利な地域となりますので、この区域内に居住を誘導していきますが、この区域内に必ず住んでいただくということではありません。

 都市機能誘導区域

 医療・福祉・商業等の生活サービスを一定のエリアに誘導し、集約することで、各種サービスの効率的な提供を図る区域のことをいいます。

 誘導施設

 上記の「都市機能誘導区域」へ誘導する施設のことを指します。誘導施設については、都市機能誘導区域ごとにその地域の特性やまちづくりの方向性を踏まえて設定し、立地を誘導すべき施設として計画に位置づけます。
 ここで設定した施設は誘導区域外に新築する際には届出が必要となります。
 また、設定した施設が既に誘導区域内にある場合についても、休業や廃止する際には届出が必要となります。

 届出制度について

 本計画を公表した日から、建築物の整備や一定規模以上の宅地開発をする際には市への届出が必要となります。
 本計画は、一定のエリア(誘導区域内)に人口や生活サービスなどを集約していく計画であり、誘導区域外に一定規模以上の宅地開発や3戸以上の住宅を建築する場合の建築、移転、廃止等について、届出をしていただくこととなります。
 (一般の一戸建て住宅に関しては、届出不要)

策定に向けて 

  • 有識者や公共交通機関の代表者などで構成する「登別市立地適正化計画策定協議会」を立ち上げるほか、市職員で構成する「登別市立地適正化計画策定庁内検討委員会」を設置し、意見照会を実施します。また、登別市都市計画マスタープラン改訂市民会議にて立地適正化計画の方針等について情報提供し、意見照会を実施します。
  • 住民説明会の実施を予定しています。(令和3年度中を予定)
  • パブリックコメントの実施を予定しています。(令和3年度中を予定)
  • 防災指針を作成し、計画に盛り込みます。(令和3年度中を予定)

アンカーアンカー登別市立地適正化計画策定に向けたスケジュール

策定期間は、令和2年度から令和3年度の2年間を予定しています。

予定しているスケジュールについては、次のとおりです。

 令和2年 6月 1日  公募型プロポーザル(企画提案)を実施し、日本工営株式会社と契約締結

             登別市の現況分析開始

 令和2年 8月20日  職員向け説明会開催

 令和2年10月 7日  第1回登別市立地適正化計画策定庁内検討委員会

 令和2年11月19日

       ~27日  関係部局との個別協議

 令和3年 1月 5

        ~7日  関係部局との個別協議

 令和3年 1月19日  第1回登別市立地適正化計画策定協議会

  ーー以降、各種会議等の開催予定ーー

 令和3年 2月~3月中

    登別市都市計画マスタープラン改訂市民会議(書面会議)にて情報提供・意見照会

    登別市立地適正化計画策定庁内検討委員会

    登別市立地適正化計画策定協議会

 令和3年 4月以降

    登別市都市計画マスタープラン改訂市民会議にて立地適正化計画説明・意見照会

    登別市立地適正化計画策定庁内検討委員会

    登別市立地適正化計画策定協議会

    住民説明会

    パブリックコメント

    都市計画審議会

    計画の策定・公表

             

☆各種会議の開催結果☆
策定協議会開催結果[PDF:677KB]
庁内検討委員会開催結果 [PDF:480KB]

 

問い合わせ

都市整備部 都市政策グループ
TEL:0143-85-3230
FAX:0143-85-8286

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