高額介護合算療養費について

　国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、払い戻しになります。

≪　払い戻しの対象となる条件　≫

　同一世帯において、毎年８月から翌年7月の1年間にかかった国民健康保険と介護保険による自己負担を合算した額が、高額介護合算療養費限度額（下表参照）を超えること。

※払い戻しの対象となる可能性のある方には別途案内を送付しています。

７０歳未満の方の場合（平成２７年８月以降）

世帯の所得区分（※1）		区分	自己負担限度額
住民税課税世帯	所得が901万円超	ア	2,120,000円
	所得が600万円超～901万円以下	イ	1,410,000円
	所得が210万円超～600万円以下	ウ	670,000円
	所得が210万円以下	エ	600,000円
住民税非課税世帯	住民税非課税	オ	340,000円

（※1）所得とは、同一世帯の国民健康保険加入者それぞれの総所得金額等から３３万円を差し引いた金額のことです。

• 認定証区分「ア」～「エ」は、同一世帯の国保加入者全員の所得を合算した金額で決められます。「オ」の区分については、同一世帯の国民健康保険加入者及び擬制世帯主（国民健康保険には加入していない世帯主）が、いずれも住民税非課税であることが条件となります。
• 同一世帯の国民健康保険加入者及び擬制世帯主（国民健康保険には加入していない世帯主）の中に収入が未申告の方がいる場合、「ア」の区分になります。

≪　世帯の医療費を合算できる条件　≫

　７０歳未満の方は、同一月に入院と外来があった場合や複数の医療機関に入院した場合、また世帯で複数の方が入院した場合など、自己負担額がそれぞれ21,000円以上のものについては合算することができます。

７０歳以上の方の場合（平成３０年７月３１日まで）

世帯の所得区分		自己負担限度額
住民税課税世帯	現役並み所得者（※1）	670,000円
	一般	560,000円
住民税非課税世帯	低所得者２（※2）	310,000円
	低所得者１（※3）	190,000円

 

７０歳以上の方の場合　平成３０年８月から

世帯の所得区分			自己負担限度額
住民税課税世帯	現役並み所得者（※1）	課税所得690万円以上	212万円
		課税所得380万円以上	141万円
		課税所得145万円以上	67万円
	一般		560,000円
住民税非課税世帯	低所得者２（※2）		310,000円
	低所得者１（※3）		190,000円

（※1）自己負担割合が３割の世帯のことをいいます。

（※2）世帯の国民健康保険加入者及び擬制世帯主（国民健康保険には加入していない世帯主）の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに０円にならない（所得がある）ことをいいます。

（※3）世帯の国民健康保険加入者及び擬制世帯主（国民健康保険には加入していない世帯主）の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに０円となる（所得がない）ことをいいます。