■ 療養費の支給について
　次のようなケースは、治療に要した費用の全額を一度支払ってから、療養費の申請をしてください。

【　こんなとき　】	【　お手続きに必要なもの　】
・急病や旅行先などで保険証を持たずに受診して、全額（10割）負担した場合	・被保険者証（保険証）、 　高齢受給者証（７０歳以上の方のみ） ・印鑑（朱肉を使うもの） ・振込み先の口座番号がわかるもの 　（世帯主名義の口座に限ります。）	・領収書 ・診療報酬明細書
・医師の指示により治療用装具（コルセットなど）を作成した場合 ・輸血（生血）、はり・きゅう・マッサージ、柔道整復師の費用などを全額（１０割）負担した場合		・領収書 ・医師の証明書

療養費支給申請書についてはこちらからダウンロードできます。

・国民健康保険療養費支給申請書[PDF：64.4KB]

 

■ 海外療養費の支給について
　海外出張や旅行など、海外渡航中に急な病気やケガなどで病院にかかった場合の医療費の一部が海外療養費として払い戻しされます。

【　手続きに必要なもの　】
（1）ご本人の身分証明書（顔写真付は1種類、顔写真付がない場合は2種類）
（2）世帯主及び療養を受けた方のマイナンバーがわかるもの
（3）国民健康保険被保険者証
（4）医師の診療内容明細書及び医師の領収明細書
　・診療内容明細書・領収明細書は個人ごと、医療機関ごと、入院・外来ごと、月をまたいで受診した場合は各月ごとに
　　必要となります。
（5）(4)の診療内容明細書と領収明細書の日本語翻訳文
　・各明細書が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。また、翻訳者情報（氏名,住所,電話番号,押
　　印）の明記も必要です。なお、翻訳料については自己負担になります。
　・翻訳の不足、誤りにより日本国内の保険診療費用額が算定できない場合は、海外療養費として支給できません。
（6）受診者のパスポート等出入国日のわかるもの
　　海外療養費の不正請求を防ぐために、出入国記録の確認を行っています。パスポートに出入国の証印（スタンプ）が
　ない場合は、旅券、航空券等、出国日と入国日がわかるものを提示してください。
（7）調査に関わる同意書
　・診療を受けた現地の医療機関等へ確認させていただく場合がありますので、診療を受けた方の同意書をご記入いただ
　　きます。
（8）世帯主の預金口座番号がわかるもの、印鑑（朱肉をつかうもの）

海外療養費の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます（医科と歯科で様式及び記載内容が異なります。）。

・診療内容明細書[PDF：8KB]
・領収明細書[PDF：7KB]
・領収明細書（歯科）[PDF：10KB]
・診療内容明細書（翻訳用）[PDF：31KB]
・領収明細書（翻訳用）[PDF：30KB]
・領収明細書（歯科 翻訳用）[PDF：30KB]
・調査に関わる同意書[DOC：36KB]

【　お手続き場所　】
市役所国民健康保険窓口（４番窓口）、各支所窓口 
※国民健康保険加入手続きが遅れたため全額負担した場合などは、払い戻しができない場合がありますのでご注意ください。
※海外療養費については、日本国内の保険診療費用額を基準としますので、払い戻しとなる額は、実際に海外で支払った金額とは異なります。
※海外療養費については、治療を目的として渡航した場合の医療費は、払い戻しの対象になりません。