各種証明書

公開日 2013年03月25日

 各種証明書は本人のプライバシーを守るため本人(住民票同一世帯員を除く)以外には交付することができません。

※No.1からNo.5までの各種証明書は市役所本庁舎(税務グループ5番窓口)のほか、鷲別支所および登別支所でも発行しています。

※No.6からNo.11までの各申請書類は市役所本庁舎(税務グループ5番窓口)のみの発行又は閲覧となります。

申請書類及び手数料表

NO

申請書類

手数料

申請用紙

記入例

  申請書

納税証明書

税目および年度ごとに200円

記載例[PDF:1.45MB]

申請書[PDF:85.4KB]

所得課税証明書

1通200円(使用目的により無料の場合あり)

固定資産公租公課証明書

税目および年度ごとに200円

固定資産所有証明書

(車庫証明)

1通につき300円

固定資産評価証明書

年度ごとに

1筆または1棟につき300円

1筆または1棟増す毎に200円加算

閲覧固定資産税課税台帳

(名寄帳)

閲覧 200円

複写 100円加算

記入例(78.1KBytes)

申請書(62.8KBytes)

土地・家屋台帳

閲覧 200円

複写不可

分筆図面

閲覧 200円

複写 100円加算

航空写真(図)

閲覧 200円

出力図の交付 500円

10 地番図

閲覧 200円

出力図の交付 300円

11 路線価図

複写 100円

出力図の交付 300円

※所得課税証明書のうち、老人福祉施設、公営住宅申込等、国民年金、児童手当、児童扶養手当、老人・乳幼児医療の申請に使用する場合は無料です。

※手数料を確認したい場合、事前に問い合わせください。

郵送請求

 遠隔地で来庁できない方は各種証明書を郵便で請求することができます。

※郵送請求する場合は、郵送日数および処理日数を勘案し、必要とする期限に余裕をもって請求してください。

証明書交付に必要なもの
窓口請求 郵送請求
申請書        

窓口に設置しています

※申請者または代理申請の場合は、証明書が必要な方と代理人の身分証明書、またはその写しを持参してください。

上記ダウンロード様式又は任意の様式に必要事項を記入してください。

返信用封筒    不要

申請者の住所、氏名を記載し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

手数料

現金でお支払いください

申請手数料と同額の定額小為替(郵便局で扱っている金券)を同封してください。

※手数料に過不足がある場合は金券の返送又は再送付をお願いしますのでご了承ください。

委任状

手数料表(NO1)~(NO6)までの申請で、ご本人以外の方が申請する場合に必要となります

手数料表(No.1)~(No.6)までの申請で、ご本人以外の方が申請する場合に必要となります。

  • 申請書がダウンロード様式の場合、申請書下部が代理人選任届(委任状欄)としてご利用いただけます。
  • 申請書が任意様式の場合、別途委任状を同封してください。

※法人で申請する場合の留意点

  • ・法人代表者が申請する場合、代表者の本人確認資料として申請書に法人代表者印の捺印もしくは、代表者であることが確認できる社員証等の身分証明書が必要になります
  • ・代理人(法人社員等)が申請する場合、代表者の本人確認資料として、法人代表者印を捺印いただくか、又は、法人代表者印が捺印された委任状もしくは代表者であることが確認できる社員証等の身分証明書の写しを提出(同封)してください
同左
身分証明書

申請者の身分証明書(運転免許証、健康保険証等)、法人の場合は社員証等を持参してください

申請者の身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証等)、法人の場合は社員証等の写しを同封してください。

戸籍謄本等 

手数料表(NO3)・(NO5)・(NO6)の申請時に、申請される物件の所有者がお亡くなりになっている場合、申請者が所有者の法定相続人であることを証明できる戸籍謄本及び除籍謄本の写しを持参(同封)してください

同左
登記簿謄本

手数料表(NO3)・(NO5)・(NO6)の申請時に、申請される物件が直近1カ月~2カ月の間に所有権移転登記されている場合、申請物件に係る登記簿謄本(全部事項証明書)の写しを持参(同封)してください。

同左

任意様式による申請書に必要な記入事項について

納税証明書・所得課税証明書

 登別市に在住していたときの住所、現住所、氏名、生年月日、証明を必要とする年度、連絡先及び使用目的を、(納税証明書については税目)を記入してください。

 なお、軽自動車継続検査に使用する納税証明書については、無料となっております。

固定資産関係

 所有者の住所、氏名、必要な土地建物の所在地、証明を必要とする年度、連絡先及び使用目的を記入してください。

問い合わせ

市民生活部 税務グループ
TEL:0143-85-1155
FAX:0143-85-1108

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