市では、令和５年４月より、低所得の妊婦の方が、妊娠判定のために産科医療機関を受診した際に要した医療費の自己負担分について、１万円を上限に費用の一部を助成します。

〇対象

　市民税非課税世帯や生活保護世帯、または同等の所得水準にある方で、令和５年４月１日以降に妊娠判定のために産科医療機関を受診した方

〇申請に必要な書類

　妊娠判定のために産科医療機関で支払った医療費の「領収書」及び「診療明細書」が申請時に必要となりますので、必ず保管するようお願いします。
　※詳細については、決定次第、改めてお知らせします。