中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

公開日 2025年07月02日

　市は、生産性向上特別措置法（平成３０年６月６日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成３０年６月１９日付けで国の同意を得ていたところですが、令和７年６月１８日をもって計画期間が満了となったことから、新たに国の同意を受け、令和７年６月１９日より２年間の計画を策定しましたので、引き続き「先端設備等導入計画」の認定の受付を行っています。

　※固定資産税の特例適用期限が令和７年３月末から令和９年３月末まで延長されました。

　※令和７年４月１日の税制改正により、固定資産税の特例措置を受けるには、賃上げ表明が必須となりました。

先端設備等導入計画の概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
　この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に認定を受けることが可能で、認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援などの各種支援を受けることができます。

【参考】
（参考）【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について（経済産業省）[PDF：1.54MB]

（参考）先端設備等導入計画策定の手引き（令和７年度税制改正後）[PDF：5.13MB]

（参考）導入促進基本計画Q＆A【R7.4.1改訂】[PDF：3.74MB]

【認定を受けられる中小企業者の規模】

業種分類	中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時雇用する従業員の数
製造業その他（※1）	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
ゴム製品製造業（※2）（政令指定業種）	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業（政令指定業種）	３億円以下	３００人以下
旅館業（政令指定業種）	５千万円以下	２００人以下

（※１）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（※２）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

登別市の導入促進基本計画

　当市の導入促進基本計画は、令和７年６月１８日をもって計画期間が終了となったことから、令和７年６月１９日より新たに基本計画を定めております。

　登別市導入促進基本計画[PDF：1MB]

＜導入促進基本計画の計画期間＞

令和７年６月１９日から令和９年６月１８日までの２年間

＜先端設備等導入計画の主な要件＞

・労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
・対象地域：市内全域
・対象業種：全業種・全事業
　　　　　　ただし、太陽光発電設備等に関しては市内に労働者が常駐する事業所等を有し、自家消費目的であること。

・対象設備：労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される設備（気化器装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア）
・先端設備導入計画の計画期間：3年間，4年間，5年間

認定による支援制度（固定資産税の特例措置）

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業社のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金１億円以下の法人、従業員数１，０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備（※１）	・令和７年４月１日から令和９年３月３１日までに新規取得した設備・雇用者給与等支給額を１．５％以上、又は３％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　①　機械装置（１６０万円以上）　②　測定工具及び検査工具（３０万円以上）　③　器具備品（３０万円以上）　④　建物附属設備（※２）（６０万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	・１．５％以上の賃上げが表明されたもの：３年間、課税標準を１／２に軽減・３％以上の賃上げが表明されたもの　　：５年間、課税標準を１／４に軽減