補助対象経費

定額：５万円／ｋW（工事費込み、税抜き）

※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出

蓄電池の価格の１／３（ただし、以下の価格の１／３を上限とする。）

・家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル未満）：　１５．５万円／ｋＷｈ（工事費込み、税抜き）

・業務用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル以上）：　１９万円／ｋＷｈ（工事費込み、税抜き）

※蓄電池容量（小数点以下切り捨て）に乗じて算出

【定額】

・蓄電容量×１／２×４万円／ｋＷｈ

「ＣＥＶ補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」

を上限とする。

①充放電設備・充電設備：１／２

②外部給電器：１／３

（１）未使用の太陽光発電設備を事業所に導入すること。

　　※太陽光発電設備単体での申請可。

（２）太陽光パネル及びパワーコンディショナーの出力が１０ｋＷ以上であること。

（３）補助対象事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

（４）再エネ特措法第９条第４項に基づくＦＩＴ又はＦＩＰの認定を取得しないこと。

（５）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。

（６）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。）

（７）次の①、②のいずれかを満たすこと。

　①補助対象事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の５０％以上を自家消費すること。

　②需要家の敷地外に補助対象事業により導入する再生可能エネルギー発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。

（１）未使用の定置型蓄電池設備を事業所に導入すること。

　　※蓄電池単体での申請不可。

（３）原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

（４）停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。

【業務用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル以上）：（５）、（６）を満たすこと】

（５）１ｋＷｈ当たりの設置工事費を含む蓄電システムの価格（消費税抜き）が１９万円以下であること。

（６）登別市火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。

【家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル未満）：（７）～（１３）を満たすこと】

（７）１ｋＷｈ当たりの設置工事費を含む蓄電システムの価格（消費税抜き）が１５．５万円以下であること。

（８）蓄電池パッケージ

　ア　蓄電池部（初期実効容量１．０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

　※初期実行容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実行容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。

　※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

（９）性能表示基準

　　初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。

　ア　初期実効容量

　　製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「ＪＥＭ１５１１低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）

　イ　定格出力

　　定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。

　ウ　出力可能時間の例示

　　①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。

　　②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。

　エ　保有期間

　　　法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。

　オ　廃棄方法

　　　使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。

　　【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」

　カ　アフターサービス

　　　国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。

（１０）蓄電池部安全基準

　ア　リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「ＪＩＳＣ８７１５－２」に準拠したものであること。

　※平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「ＳＢＡ Ｓ１１０１：２０１１（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「ＪＩＳ Ｃ８７１５－２」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

　イ　リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成２６年４月１４日消防庁告示第１０号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

（１１）蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）

　ア　蓄電システム部が「ＪＩＳ Ｃ４４１２－１」又は「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」に準拠したものであること。

　　※「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。

　　※平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「ＪＩＳ Ｃ４４１２－１」又は「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

（１２）震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）

　ア　蓄電容量１０ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

　　※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。

（１３）保証期間

　ア　メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。

　　※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。

　　※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。

　　※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

　　※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。

　　※ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が１．０ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。

（１）未使用の車載型蓄電池設備を事業所に導入すること。

（２）補助対象事業において導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。

　　※車載型蓄電池単体での申請不可。

　　※PPA事業者は申請不可。

（３）原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。

（４）通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリット自動車（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」（以下、「ＣＥＶ補助金」という。）の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。

（エ）充放電設備

（充放電設備・充電設備・外部給電器）

（１）未使用の充放電設備を事業所に導入すること。

（２）補助対象事業において導入する太陽光発電設備及び車載型蓄電池の付帯設備であること。

　　※充放電設備単体での申請不可。

　　※PPA事業者は申請不可。

（３）充放電設備、充電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能とあるよう措置されている場合に限る。

共通事項

（リースモデルまたはオンサイトＰＰＡモデルにより導入する場合）

（１）リースモデルの場合

　リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び補助対象事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース金額が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
（２）オンサイトＰＰＡモデルの場合

　需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者（以下、「ＰＰＡ事業者」という。）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の４／５とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び補助対象事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

※ただし、やむを得ない事由により交付決定前に補助対象事業の着手をしようとするときは「登別市太陽光発電設備等導入支援補助金事前着手申出書（別記様式第５号）[DOCX：9.5KB]」を提出してください。

個人

　事業主　

リース事業者

又は

ＰＰＡ事業者

登別市太陽光発電設備等導入支援補助金交付申請書（別記様式第１号）[DOCX：9.28KB]

別記様式第３号

別紙

補助対象事業の実施に係る同意書（別記様式第４号）[DOCX：9.8KB]※１※２

※１　申請者と補助対象設備を設置する土地又は家屋の所有者が異なる場合

※２　同意者の署名もしくは記名押印が必要

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※

オンサイトＰＰＡモデルの契約書（案）

及び料金計算書等（ＰＰＡ事業者の場合）

納税証明書（市税の滞納がないことの証明書）※１※２

※１　課税がない等の理由により滞納額がないことの納税証明書が交付されない場合はその旨を記した書面（任意様式）

※２　リースモデル又はオンサイトＰＰＡモデルにより、補助対象機器を提供する事業者にあっては、補助対象機器の使用者についての証明書

提出書類

個人

事業主

リース事業者

又は

PPA事業者

リースモデルの契約書（写し）及び

リース計算書等（リース会社の場合）

オンサイトPPAモデルの契約書（写し）及び

料金計算書等（PPA事業者の場合）

補助対象事業で導入した太陽光発電設備等の

仕様内容がわかるもの（仕様書等）

設置場所等の写真（詳細は以下のとおり）

※データ提出可

【機種依存文字】設置した設備の全景写真

【機種依存文字】補助対象事業で導入した太陽光発電設備等の

型式及び設置台数がわかる写真

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金交付申請書（別記様式第１号）[DOCX：9.28KB]

・事業計画書（別記様式第２号）[DOCX：18KB]

・誓約書（別記様式第３号）[DOCX：11KB]

・役員氏名等一覧表（別記様式第３号　別紙）[DOCX：9.94KB]

・補助対象事業の実施に係る同意書（別記様式第４号）[DOCX：9.8KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金事前着手申出書（別記様式第５号）[DOCX：9.5KB]（※１）

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金変更承認申請書（別記様式第８号）[DOCX：9.38KB]

申請事業の

廃止または中止

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金（中止・廃止）承認申請書（別記様式第１１号）[DOCX：9.28KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金実績報告書（別記様式第１４号）[DOCX：9.3KB]

・事業実績書（別記様式第１５号）[DOCX：14.9KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金交付請求書（別記様式第１７号）[DOCX：10.3KB]

・対象設備毀損（滅失）届出書（別記様式第１８号）[DOCX：9.4KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金対象設備処分承認申請書（別記様式第１９号）[DOCX：9.8KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金対象設備所有者変更届出書（別記様式第２２号）[DOCX：9.85KB]

・登別市太陽光発電設備等導入支援補助金利用状況報告書（別記様式第２３号）[DOCX：25.9KB]