各種図面の販売・都市計画等証明の交付・各種申請等について

公開日 2023年07月05日

目次

 

各種図面の販売

 都市政策グループ窓口(本庁舎3階)にて、以下の図面を販売しています。
 なお、郵送による販売については、「郵送による図面販売等の手続き」をご確認ください。

図面の名称 説明 図面の縮尺 図面のサイズ 手数料(1枚)

都市計画総括図
(令和5年3月現在)

都市計画区域内における用途地域や都市計画道路などの都市計画決定に関する内容が掲載された図面です。

1/25,000

A1判
(594mm×841mm)

1,500円

白図
(都市計画基本図)

都市計画区域内における地形図で、都市計画総括図から都市計画決定に関する内容を省いた図面です。 1/25,000

A1判
(594mm×841mm)

500円
現況図

都市計画区域内の現況を表現した地形図で、航空写真を基に図化しています。

※印刷範囲を特定していただく必要があるため、窓口のみの対応となります。

※印刷範囲や縮尺により、図面が複数枚となる場合があります。

※都市計画決定に関する内容の掲載はありません。

調整可

A1判
(594mm×841mm)

500円
調整可

A3判
(297mm×420mm)

100円

換地図
(土地区画整理事業)

これまでに施行された土地区画整理事業で、既に完了した地区の換地図です。

※換地時点の内容であり、現況を示すものではありません。

※原図の損傷・劣化により、不鮮明な箇所がある場合があります。

※画地の座標については、窓口での閲覧のみ可能です。(無料)

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A3判
(297mm×420mm)

100円

 

主な照会対応事項

 都市計画等に関する以下の事項について、都市計画グループ窓口(本庁舎3階)または電話にてご確認いただけます。

  • 区域区分(市街化区域・市街化調整区域の区分)
  • 用途地域の種類、建ぺい率・容積率の上限
  • 防火地域・準防火地域の指定の有無
  • 都市計画施設(道路など)の位置、名称等
  • 地区計画の区域、制限内容
  • 立地適正化計画で定める区域(居住誘導区域・都市機能誘導区域)、誘導施設等の内容
  • その他、都市計画決定に関する内容

 

都市計画法第53条第1項に係る許可申請

 都市計画施設(道路など)の区域内において、建築物(工作物を含む)の建築等行為をしようとする場合は、許可申請が必要です。
 建築確認申請を要する場合は、建築確認申請の提出前に手続きを完了してください。
 なお、許可後に変更がある場合は、再度、許可申請が必要となります。

都市計画施設の区域内における許可申請書[XLSX:14.9KB]

※許可申請に必要な図書や許可基準等については、こちらをご確認ください。

 

都市計画法第58条の2に係る届出(地区計画)

 地区計画の区域内において、建築物(工作物を含む)の届出対象となる行為をしようとする場合は、行為着手の30日前までに届出が必要です。
 建築確認申請を要する場合は、建築確認申請の提出前に手続きを完了してください。
 なお、届出内容に変更がある場合についても、行為着手の30日前まで変更届出が必要となります。

地区計画の区域内における行為の届出書[DOC:60.5KB]
地区計画の区域内における行為の変更届出書[DOC:31KB]

※届出対象となる行為や届出に必要な図書については、こちらをご覧ください。

 

都市計画等に関する証明の交付

 都市政策グループ窓口(本庁舎3階)にて、都市計画等に関する証明を交付します。
 なお、郵送による販売については、「郵送による図面販売等の手続き」をご確認ください。
 証明する事項は以下のとおりです。

  • 区域区分(市街化区域・市街化調整区域の区分)
  • 用途地域の種類、建ぺい率・容積率の上限
  • 立地適正化計画で定める区域(居住誘導区域・都市機能誘導区域)
  • その他(都市計画道路、地区計画など)

手数料

 ・1部につき1筆のみの場合、300円
 ・1部につき2筆以上の場合、1筆目300円、2筆目以降は1筆につき200円ずつ加算

(例)『1筆分を1部、3筆分を1部』の場合
   1筆分=300円、3筆分=300+200+200=700円
   合計 1,000円

交付の流れ(窓口交付の場合)

  1. 下記の申請書様式に必要事項をご記入いただき、都市政策グループ窓口(本庁舎3階)にてご提出ください。
  2. 証明を作成し、お渡しします。 ※交付準備に少々お時間をいただきます。
  3. お渡しした証明をお持ちいただき、本庁舎1階の1番窓口にて手数料を納付ください。納付が完了次第、1番窓口にて証明に公印を押印し、交付完了となります。

申請書様式

都市計画等に関する証明申請書[XLSX:13KB]

 

郵送による図面販売等の手続き

 郵送による図面の販売、都市計画等に関する証明の交付を希望される場合は、以下の書類等を都市政策グループまでお送りください。

「各種図面の販売」に必要な書類等

  • 申請者氏名・連絡先、購入する図面の種類・部数、希望する土地の所在等を明記した申請書(任意様式)…1部
  • 手数料分の定額小為替
  • 切手を貼付し、送付先住所および氏名を記載した返信用封筒

※各種図面の販売にかかる手数料については、「各種図面の販売(都市計画総括図・白図、現況図等)」をご確認ください。
※定額小為替および切手については、過不足の無いようお願いします。
※領収書については、返送時に同封します。

「都市計画等に関する証明の交付」に必要な書類等

※証明の交付にかかる手数料については、「都市計画等に関する証明の交付」をご確認ください。
※定額小為替および切手については、過不足の無いようお願いします。
※領収書については、返送時に同封します。

郵送先

〒059-8701 北海道登別市中央町6丁目11
登別市役所 都市整備部 都市政策グループ

 

問い合わせ

都市整備部 都市政策グループ
TEL:0143-85-3230
FAX:0143-85-8286
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