NPO法人の条例個別指定制度について

公開日 2021年02月04日

制度概要

市は、市内のNPO法人に対する市民の寄附を促進し、NPO法人の活動を充実させるため、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人を条例で指定するための基準及び手続などについての条例を制定しました。

この制度（NPO法人の条例個別指定制度）に基づき、市の条例で指定されたNPO法人（指定NPO法人）には次のようなメリットがあります。

１　市民が指定NPO法人に対して寄附をした場合、個人市民税の税額控除を受けることができます（地方税法第314条の7）。

　　控除額（減税額）＝（寄附金（注）－2,000円）×6パーセント
　　（注）寄附金の合計は、総所得金額等の30パーセント相当額が限度です。
　　例えば、市民が指定NPO法人に1万円の寄附をした場合、翌年の個人市民税が約480円減税されます。

２　指定NPO法人に指定されると、寄附に対する多様な税制優遇措置がある認定NPO法人の認定要件のうち、パブリック・サポート・テスト（PST）要件を満たすこととされるため、円滑に認定NPO法人へ移行しやすくなります。　

指定を受けるためには、指定基準に適合する必要があります。NPO法人から指定の申出があった場合には、申出の内容について確認を行い、基準に適合すると認められた場合には、指定のための条例手続を行い、議会で可決されたものが指定NPO法人となります。

申出書類の作成に当たっては、ご留意いただかなければならない事項が多くあるため、正式な申出書を提出していただく前に申出内容の確認等の事前相談を実施しております。

指定の申出をご検討される場合には、市民協働グループへお電話のうえ、事前相談を受けていただくようご協力をお願いします。

登別市の指定ＮＰＯ法人

令和３年１月末現在、登別市の指定ＮＰＯ法人はありません。

※指定の有無にかかわらない、登別市内に主たる事務所を置くすべてのＮＰＯ法人の一覧はこちら

指定の手引き

概要版　概要版[PDF：219KB]

表紙　表紙[PDF：30KB]

目次　目次[PDF：54.4KB]

第１章　制度の概要　第１章[PDF：120KB]

第２章　導入編　第２章[PDF：432KB]

第３章　解説編　第３章[PDF：1.37MB]

第４章　管理運営編　第４章[PDF：426KB]

第５章　法人の合併　第５章[PDF：247KB]

申出様式

指定を受けるための申出書類

	提出書類	Ｗｏｒｄ形式	ＰＤＦ形式
１	控除対象特定非営利活動法人申出書一式	申出様式[RTF：2.81MB]	申出様式[PDF：468KB]

指定ＮＰＯ法人の報告、届出のための提出書類

	提出書類a提出書類tei提出書類提出書類Ｗ	Ｗｏｒｄ形式	ＰＤＦ形式
１	控除対象特定非営利活動法人指定更新申出書（第３号様式）	更新申出様式[RTF：85.3KB]	更新申出様式[PDF：54.9KB]
２	控除対象特定非営利活動法人変更届出書（第４号様式）	変更届出様式[RTF：54KB]	変更届出様式[PDF：53.3KB]
３	控除対象特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書（第５号様式）	役員報酬規定等提出様式[RTF：53.7KB]	役員報酬規定等提出様式[PDF：61.2KB]
４	控除対象特定非営利活動法人事業報告書等提出書（第６号様式）	事業報告書等提出様式[RTF：51.4KB]	事業報告書等提出様式[PDF：42.5KB]
５	控除対象特定非営利活動法人助成金支給実績提出書（第７号様式）	助成金支給実績提出様式[RTF：69.3KB]	助成金支給実績提出様式[PDF：42.1KB]
６	控除対象特定非営利活動法人解散届出書（第８号様式）	解散届出様式[RTF：57.6KB]	解散届出様式[PDF：43KB]
７	控除対象特定非営利活動法人合併届出書（第９号様式）	合併届出様式[RTF：114KB]	合併届出様式[PDF：56.4KB]
８	条例第１２条第２項第３号に定める事項を記載した書類提出書	１２条事項提出様式[DOC：147KB]	１２条事項提出様式[PDF：87.9KB]