指定管理者制度について

公開日 2023年12月27日

指定管理者制度

　指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により、地方自治体の「公の施設」の管理に関する制度が改正され、市民サービスの向上や効率的な管理運営を図る目的で創設されました。

　この制度の創設により、管理委託先の対象として民間事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体などにも広がりました。

　本市においても、民間団体等を指定管理者とし管理運営を委託することで、民間の創意工夫により市民サービスの向上と経費の縮減が図られています。指定管理者の業務の範囲は、施設の機能や事業内容によって異なりますが、おおむね次のとおりです。

　　○施設の日常的な管理運営
　　○施設及び付属設備の維持や小規模修繕
　　○利用許可に関する業務
　　○利用料金の収納に関する業務
　　○施設の設置目的に係る事業の実施

【参考資料】

　現在、指定管理者を募集している施設はありません。

　市では、施設の適正な運営・管理を図るため、指定管理者に対して「指定管理者に対して行う業務報告の聴取等に関する基準」に基づき、施設の管理業務及び経理の状況に関して報告を求めることとし、毎年度終了後に指定管理者からの報告書の提出を受けています。

　市は、指定管理者が作成した事業報告書に基づき、業務報告の聴取等を行い、管理業務の状況を３段階（A：良好である。B：特に問題ない。C：改善を要する。）の区分で評価し、評価結果等を公表しています。

　評価結果等の公表については、令和３年度より、指定管理者制度導入施設ごとに「指定管理者評価シート」を作成し、過去３年間の公の施設及び指定管理者の基本情報や施設の利用状況、管理業務の評価、指定管理者の収支状況、総合的な評価を公表します。

【参考資料】

総務部　ＤＸ推進グループ

TEL：0143-85-5109

FAX：0143-85-1108

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