（内容）
子ども・子育て支援新制度における公定価格の設定にあたっては、人件費の違い等を考慮し、地域区分が設けられているところであるが、利用者負担額については考慮されていない現状にあります。

特に、教育標準時間認定を受けた子どもに係る利用者負担の上限額については、従来の北海道内の平均額と比べると高額であるため、国庫負担において地域性を考慮した基準を設定することを要望します。

主な要望機関