国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行った譲受人（権利取得者）は、契約（予約を含む）締結日を含めて２週間以内に土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出をする必要があります。

　なお、必要な届出をしなかったときは、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処させられることがあります。

　また、届出期限が過ぎた場合においても、届出書の提出に御協力をお願いします。

１．届出の流れ

２．届出が必要となる取引について

（１）届出対象となる土地及び面積

※土地売買等の契約の当事者の一方または双方が、当該土地を含む「一団の土地」で、届出対象面積以上のものについて土地売買等の契約を締結する場合は、取引される個々の土地が届出対象面積未満であっても、すべて最初の契約から届出が必要となります。

※届出は契約ごとの提出になります。

※「一団の土地」とは、土地利用上現に一体の土地を構成しており、または一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、当事者の一方又は双方（事後届出制の場合は権利取得者（買主）に限る。）が、一連の計画の下に、土地売買等の契約によって取得する法定面積以上の土地のことを指します。

（２）届出対象となる権利

　土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価を伴い、契約によって行われる土地取引

【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

※当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法第３条第１項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

３．届出書類（令和７年７月１日から）

　　令和７年７月１日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になります。

　（変更のポイント）

• 「国籍」を記載項目に追加
• 海外居住者の場合は国内連絡先を報告する必要あり
• 「届出に関する権利以外の権利」の記載項目を削除
• 「土地の利用目的等に関する事項のうち計画の概要」の記載項目を削除
• 提出部数を変更

【 届出様式等 】

• （新様式）土地売買等届出書[XLSX：335KB]
• 委任状[DOCX：9.02KB]
• 別紙　共有者一覧[XLSX：28.1KB]
• 別紙　筆一覧[XLSX：29.3KB]
• 別紙　海外居住者[XLSX：28.1KB]

【 添付書類 】

• 契約書の写し：売買等契約書の写し、又はこれに代わる書類
• 周辺状況図：土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１程度の図面
• 土地の形状図：土地の形状を明らかにした縮尺５百分の１から２千分の１程度の図面（公図、測量図等）

【必要に応じて提出する書類等】

• 委任状（※代理人が届出する場合）
• 実測図：土地の面積の実測の方法を示した図書
• 事業計画書：土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書
• 別紙共有者一覧：土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合に提出
• 別紙筆一覧：土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合に提出
• 別紙海外居住者：譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
• その他：審査のために必要な書類（土地の位置を明らかにした図面等）

【提出部数】

• 電子データの場合：各データ１部を電子メールで提出（容量は３ＭＢ以内）
• 紙による場合：各１部を持参又は郵送

【記載例・留意事項等】

• 土地売買届出書（記載例　新様式）[PDF：554KB]

４．届出先

　〒059-8701　北海道登別市中央町６丁目１１番地

　登別市　都市整備部　都市政策グループ

　電話番号：0143-85-3230

　E-mail：t-seisaku@city.noboribetsu.lg.jp

５．北海道のホームページへのリンク

　　〇国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出

６．リーフレット

　国土利用計画法の届出リーフレット[PDF：440KB]