国土利用計画法の届出について

公開日 2022年06月24日

国土利用計画法の届出

　国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内に、

　譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

届出の流れの図

各３部（添付書類含む）

1「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000【機種依存文字】以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000【機種依存文字】以上、都市計画区域以外の区域：10,000【機種依存文字】以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。

2 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。

　【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

3 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第１項の許可を受けることを要する場合など、　国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

4 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、６カ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処させられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出に御協力をお願いします。

〒059-8701　北海道登別市中央町６丁目１１

登別市　都市整備部　都市政策グループ

（電話番号　0143-85-3230　）

都市整備部　都市政策グループ

TEL：0143-85-3230

FAX：0143-85-8286

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。