災害情報の伝達体制強化

公開日 2015年01月09日

(内容)
太平洋に面した市町村においては、大津波警報発表時の情報伝達手段として、防災無線(デジタル)の防災行政無線(同報系)の整備が急務となっておりますが、当該施設の整備には多額の費用を要するため、国の補助メニューの活用によりスムーズな導入が図られることから、国の補助金の創設を要望します。

主な要望機関

北海道
総務省消防庁  

 

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