寄せられた意見の要旨

　全国的に少子高齢化や人口減少は進む傾向にあり、当市においても同様の傾向がみられることから、行財政改革推進の必要性について記載しています。人口を増やす取組については、行政として不断に取り組むべきことでありますので、各種政策において進めていきます。

◎コンビニエンスストアで住民票等の公的証明書を出力する仕組みがあるが、その活用について検討が必要ではないか。

◎他自治体で自動交付機を導入しているところがあるが、導入を検討すべきでないか。

◎コンビニエンスストアで公的証明書を出力する仕組みの活用については、導入費用、年間保守料、コンビニエンスストアへの委託手数料などの経費が見込まれることから、各支所及び分室の適正配置を検討する中で経費を含め研究します。

◎自動交付機の導入については、これまでの行財政改革においても検討を進めてきましたが、導入に多額の経費が見込まれるほか、社会保障・税番号制度に対応可能か不明であることから、現在は国の動向を注視しています。

◎東小と西小、西陵中を廃止し、校区も見直すべきではないか。
 

◎通学送迎バスや給食センターの給食輸送については、競争入札にすべきではないか。

◎小中学校の適正配置については、教育的観点や地域の意見等を踏まえながら、通学区域の見直しも含め検討します。
 

◎現存の通学送迎バスの一部や給食センターの給食輸送については、既に競争入札を実施しています。

　初めての事例なので、複数のコンサルティング会社と契約し、違った角度からも検討すべきでないか。

　本件につきましては、特定規模電気事業者から見積もりをいただき、財政効果見込み額を算出するなど、既に平成２６年度からの実施を目指して取り組んでいますので、現時点においてはコンサルティング会社の活用は考えていません。

　防災目的や各種広報目的などでも利用できるように、電子掲示板（デジタルサイネージ）化について検討すべきでないか。

◎ポスター掲示場はそれぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、選挙実施の都度設置しています。電子掲示板を設置し防災目的や各種広報も行うような多機能な掲示板にするためには、ポスター掲示場を常設することとなりますが、投票所の変更やポスター掲示場の変更に柔軟に対応できないほか、その管理方法に課題がありますので、現時点においては常設する考えはありません。
 

◎本件は、ポスター掲示が効率的かつ効果的に行えるよう掲示場の適正配置を目指すものであり、適正配置が進みポスター掲示場の常設が効果的と判断できた場合には、電子掲示板の導入についても検討することとします。