提出された意見の概要と市の考え（平成23年度事務事業評価）

公開日 2013年03月25日

意見公募（パブリックコメント）手続の実施結果について

案件名	平成23年度事務事業評価
意見の募集期間	平成24年3月1日から平成24年3月31日まで
担当グループ	登別市総務部政策推進室政策推進グループ
意見の提出件数	27件

Ｎｏ	事務事業名等	寄せられた意見	市の考え方
1	全国瞬時警報システム整備事業	サイレンや防災無線が聞こえない現象が起こったこともあり、生命に関わる問題であることから、早急に対策を講じるべきではないか。	平成23年度に行ったサイレン吹鳴訓練による市内の状況確認結果を踏まえ、聞こえない地域がなくなるよう、今後、サイレン遠隔吹鳴装置の入れ替えや設置場所の見直しなどを含めて、検討してまいりたいと考えております。【担当：総務グループ】
2	防災資機材購入費補助事業	電池式や自家発電式（太陽電池や塩水電池等）のラジオやワンセグ対応装置の整備についての啓発・啓蒙が必要ではないか。	本事業は、自主防災組織の規模に応じて防災資機材の購入費を補助するものであり、補助する際には、要綱で定めている資機材の説明を行っております。このほか、非常用持出し品の見本を市役所本庁や各支所等に展示するほか、防災訓練や防災研修会等で普及啓発を行うことにより、各家庭における非常用持出し品の備えの促進を図ってまいります。【担当：総務グループ】
3	本庁舎・第二庁舎トイレ等改修事業	登別市役所を頻繁に利用するが、他市や他官庁の庁舎と比べて清潔感がなく、においが気になる。根本的な改修が必要だと考えるが、せめて芳香剤等を設置するなど対応してほしい。日常的に市民が利用することから、清潔感を保ってほしい。	快適なトイレ環境維持のため、現状を把握のうえ芳香剤の交換回数等について、検討してまいります。　なお、設備の改修につきましては、大規模な改修となると庁舎の耐震構造にも影響を及ぼすため、庁舎耐震化の方向性の決定に合わせて改修の是非を検討してまいりたいと考えておりますが、小規模な改修については再度調査し実施してまいります。【担当：総務グループ】
4	東京登別げんきかい交流事業	出張旅費の経費削減が必要ではないか。航空券やホテルの手配、移動手段など、より安価な方法により節減する努力が必要ではないか。	市は、首都圏における市のＰＲ活動を行う会への情報の発信や交流事業に要する旅費を予算計上しており、旅費の執行にあたっては、最も経済的な通常の経路及び方法により、経費の節減に努めているところです。【担当：政策推進グループ】
5	自治体職員協力交流事業	総務省が関わる事業であることから、登別市単独の財政負担ではなく、国が補助金を支出して然るべきものではないか。	本事業を通じて研修員を受け入れた場合は、受け入れた研修員数や研修期間に応じて総務省より特別交付税の財源措置が講じられております。【担当：政策推進グループ】
6	中学生海外派遣事業	中学生にとって本事業は国際理解教育のうえで有意義なものであると考える。　参加を希望する中学生は各家庭の自腹で参加させるなど、手法を変えて継続をすべきではないか。	国際交流推進団体等の意見や参加者の感想、これまでの交流の実績を踏まえて、派遣対象者を拡充するとともに、派遣生徒の選考を公募にするほか、派遣生徒の旅費の負担割合を2割から5割に引き上げるなど、事業内容の見直しを図り、新たな手法で平成24年度より「デンマーク友好都市中学生派遣交流事業」として事業展開することとしております。今後も派遣生徒に日本とは異なる生活や文化を体験させることにより、生徒の人間性を豊かにし、彼らの将来に良好な影響を与えるとともに、ファボー・ミッドフュン市との更なる交流を推進するため、事業を継続してまいります。【担当：政策推進グループ】
7	移住促進事業	観光・畜産・酪農・漁業・工業・商業など様々な方面から移住を呼びかけることが必要ではないか。また、企業誘致や大学の誘致などを進め、若者の人口の増加、留学生等海外からの移住を促進すべきではないか。	登別市の魅力向上のため、様々な施策を通したまちづくりを推進し、その魅力について、情報発信することにより、移住定住の促進を図るとともに、基幹産業である観光をはじめ、様々な側面から移住促進及び交流人口の増加を図ってまいります。【担当：政策推進グループ】
8	広報等経費	市長室フリータイムの回数を増やすべきではないか。また、民間への委託など、広報紙は経費のかからない方法を検討すべきではないか。	市は、登別市行財政改革実施プランに基づき、市民の皆様との対話の機会の拡充を図ることとしておりますが、平成23年度は市長室フリータイムの開催回数を年2回から年3回に増やすとともに、参加者の利便性を考慮し、夜間や土曜日の開催を実施したところです。広報紙発行経費の大部分は広報紙の印刷に係る経費ですが、引き続き企業等の有料広告掲載収入の確保や、紙面の見直しによるページ数の見直しを図り、経費の削減に努めてまいります。【担当：政策推進グループ】
9・10	葬斎場施設整備事業葬斎場前庭整備事業	火葬利用料や施設利用料の中に整備費用を盛り込み、市税を投入せず独立採算的に事業を行うことはできなかったのか。	葬斎場に係る火葬料及び施設使用料（待合室使用料）については、受益者負担や管理経費等を考慮したうえで料金設定をしているところであり、施設整備に係る経費の全額を利用者負担とすることは難しいと考えております。【担当：市民サービスグループ】
11	墓地管理経費（墓参バス借上げ料）	本事業は運賃無料であるが、利用者には相当分の運賃を負担させるべきではないか。現状の手法にて事業を継続するのであれば、事業者を競争入札により選定すべきではないか。	本事業は、昭和54年度に運行を開始し、市で造成した墓地（富浦墓地及び第二富浦墓地）について、墓地の利用者数が多いこと、バス停留所からの距離が遠く坂道であることなどから、交通手段を持たない墓参が困難な方の不便を解消するためお盆時期に運行しております。墓参バスは、市で造成した墓地への墓参であることに加え、交通弱者に対する公共交通手段として運行していることから、現在のところ、運賃等の個人負担は考えておりません。また、事業者の選定については、今後、公共交通バス事業者以外の民間事業者の活用も検討していきたいと考えております。【担当：市民サービスグループ】
12	デジタル放送対応テレビジョン中継局整備事業	本事業の実施にあたっては、民間テレビ放送事業者にも応分の負担があって然るべきものであったのではないか。	本事業は、平成22年度のアナログ放送からデジタル放送への変更に伴い、鷲別・幌別・登別東テレビ中継局の整備を行ったものです。各中継局整備に係る費用は、市で一度支払いをした後、国庫補助金、特別交付税のほか、民間テレビ事業者からは負担金として、市に全額収入として戻っております。【担当：市民サービスグループ】
13	地方生活バス路線維持費補助金	実施事業者に対してWEB公示等の方法で財務状況の公示を義務化させるべきではないか。	本事業は、バス乗車人数の少ない赤字路線について、学生や高齢者などの交通弱者と言われる方々の生活バスの維持及び確保を図るため、地域の標準費用などと比較して一定のルールに基づき赤字額の一部を補助することとしております。本補助金は、事業者の財務状況などで補助金額が決定されるものではありませんので、市として事業者の財務状況の公示を義務化させることはできないと考えております。【担当：市民サービスグループ】
14	ゴミ対策に関わる点	がれきの受け入れにあたっては、焼却施設の処理能力、運搬方法など、様々な観点から検討が必要ではないか。	東日本大震災により被災地のがれきについては、膨大な量（2,253万t）が発生しており、被災地の早期復旧・復興のためには、大量のがれきを迅速に処理する必要があります。一方で、原子力発電所の事故に由来する放射性物質による災害廃棄物の汚染を危惧する意見が全国各地で寄せられるようになり、広域処理を進めるうえでは、受入側の理解をより慎重に求めることが必要となっております。当市としましては、市民の皆様の安全・安心の確保、風評被害の払拭がされれば、協力したいと考えておりますが、受け入れの可否につきましては、市民の皆様と積極的に情報を共有していくとともに、意見を十分聞きながら、焼却施設の処理能力等も勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。【担当：環境対策グループ】
15・16・17	カルルス温泉サンライバスキー場事業カルルス温泉スキー場センターハウス整備事業カルルス温泉スキー場リフト支柱改修事業	本事業の実施にあたり民間への委託等によりコストカットを検討すべきではないか。	カルルス温泉スキー場は、市が設置し、運営を民間会社に委託しております。事業コストについては、小破修繕の自前での対応や委託事業者を通じた営業を行い、削減に努めているところです。【担当：観光振興グループ】
18	道道上登別室蘭線中央通り改良受託事業	工事の進捗が遅いのではないか。また、工期を短縮することで、コスト削減につながらないか。	本事業は、北海道が若山町の道道上登別室蘭線において進めている都市計画道路事業のうち、事業用地取得業務の一部を北海道から受託し行っているものです。工事の実施は北海道が行いますが、市は計画どおり工事が完成するよう関係者の協力をいただきながら事業用地取得を進めております。本事業は、国からの事業認可を平成21年度から平成25年度までの5カ年計画として進めており、計画どおり進捗しているものと認識しております。【担当：管理グループ】
19	緑化推進経費	緑化に係るビジョンを明確にうちだすべきではないか。また、観光都市として観光客に対して緑化を通じ、登別の良さを伝えることも重要ではないか。	当市では、みどりの将来像の基本方針などを示した「登別市みどりの基本計画」を踏まえ、市民や事業者などの皆様の参加協力のもと、沿道美化事業や市民緑化推進事業など、様々な緑化推進事業に取り組んできたところです。緑化は行政だけでなく市民の皆様と協働で進めていくことが大切であり、このことにより、まちのみどりの保全と育成が将来にわたって図られていくものと認識しておりますので、今後も基本計画に基づきながら、みどり豊かなまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。また、当市はこれまでも沿道美化事業や登別東インターチェンジ出入口前付近の花壇づくりなどに取り組んでおりますが、今後もこのような来訪者の目にふれやすい場所での緑化事業に市民の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。【担当：都市計画・公園グループ】
20	若山学園橋保護護岸整備事業	護岸整備に伴い歩道整備は行わないのか。また、当該区間にある橋については、冬期間凍結し、止まれの標識があっても安全な走行をすることが難しい場合もあることから、対策を講じるべきではないか。	当該事業は、平成22年6月17日から平成22年8月31日の期間で、富岸川に架かっている「若山学園橋」の橋梁施設を保護する護岸の維持補修工事を実施したものであります。　「歩道整備」と「止まれの標識位置での安全な走行」につきましては、当該事業の目的とは異なるため、別途必要に応じて新たに事業を行うこととなります。【担当：土木グループ】
22	小中学校情報教育推進事業費	学校へのWI-FI環境の整備や、無償OS及びパソコン・タブレット端末の活用のほか、情報教育について、市内IT専門家を交えた有識者会議を発足させるなど、検討すべきではないか。	当市の全小中学校ではLAN環境の整備が完了し、教師が普通教室等においてノートパソコン等を利用した授業を行うことが可能となっており、児童生徒が授業等で使用するパソコンについても所要の台数をパソコン教室に配置しております。また、小学校・中学校の各段階を通じて、各教科の学習等における情報活用能力の習得と向上が系統的に図られるよう、各小中学校の情報教育担当教諭と教育委員会担当者で構成する「登別市情報教育推進協議会」を設置し、環境設備等の活用等について協議するなど、情報教育の推進を図っております。【担当：学校教育グループ】
23	スクールバス運行事業	本事業に係る業者選定にあたっては、競争入札の方法により行うべきではないか。	現在、当市では、札内地区から幌別小学校及び幌別中学校に通学する児童生徒が利用するスクールバス（以下スクールバス(1)）と温泉地区から登別小学校に通学する児童が利用するスクールバス（以下スクールバス(2)）を運行しております。スクールバス(1)については、競争入札を実施しており、スクールバス(2)については、競争入札による業者選定を行っていない状況にあります。スクールバス(2)については、登別温泉中学校の登別中学校への統合、登別温泉小学校の登別小学校への統合に伴い、運行を開始したものあり、運行にあたっては、スクールバス以外にも既存路線バスへ自由に乗車できることとしたことから、当該既存路線バスを運行しているバス会社へ業務委託しているものです。【担当：学校教育グループ】
24・25	登別市教育研究会運営事業費補助金教育実践研究奨励事業	登別市は他地域と比べて学力水準が低いのではないか。日本でもトップレベルの学力になり、他の地区からも転入したくなるような魅力的な教育を行うべきではないか。	本事業は、教職員の知識、指導力等の資質向上や、実践奨励校での教育実践研究の成果を市内・小中学校で共有することにより、市全体の教育レベルの向上を図ることを目的として実施しているものです。教育の推進にあたっては、教師一人一人の力が大切であることから、強い情熱、確かな力量、総合的な人間力のある教師の育成に各校と共に取り組むなど、今後も学力水準向上に努めてまいりたいと考えております。【担当：学校教育グループ】
27	水難救助資器材等購入事業	東日本大震災の例からみて、津波対策はもっと強化すべきではないか。また、サイレンや行政無線放送の拡充もあわせて検討すべきではないか。	本事業は、市内各漁港・河川・湖沼等の水難事故に対応するため、実施しているものであり、水難救助隊員の安全確保及び迅速な活動を行うため経年劣化の著しいものなどを整備計画に基づき更新を行っているものです。大震災等の災害時においては、関係各機関と協力し水難資器材を最大限活用し対応してまいります。なお、サイレンや行政無線放送等の拡充については、関係部局と協議、検討してまいります。【担当：警備グループ】