公開日 2013年03月25日
意見公募（パブリックコメント）手続の実施結果について
| 案件名 | 平成22年度事務事業評価 |
| 意見の募集期間 | 平成23年3月1日から平成23年3月31日まで |
| 担当グループ | 登別市総務部政策推進室企画グループ |
| 意見の提出件数 | 14件 |
| 提出された意見の概要と市の考え方 | |
| No. | 事務事業名等 | 意見の概要 | 市の考え方 |
| 1 | コミュニティ助成事業補助金 | 登別市の財源を確保するため、自治宝くじを考えてはどうか。 |
自治宝くじにつきましては、法律上の制限があることから、現状において登別市独自の宝くじとして事業を実施することはできません。 今後においても財団法人自治総合センターが行う本事業を活用し、市内におけるコミュニティ活動の充実を図るため、市として情報の発信に努めていくものです。 【担当：企画グループ】 |
| 2 | 東京登別げんきかい交流事業 | 名称を「東京」に限定せず、「首都圏」、「東京地方」、「関東」などの言葉を用いてはどうか。 |
「東京登別げんきかい」は独立した組織であるため、市において名称を変更できる性質のものではありません。 【担当：企画グループ】 |
| 3 | 市民ニーズアンケート調査事業 |
直接、ターゲット（年代・性別・地区）となる人を訪問して確実にアンケートを取れるようにすべき。 市役所での余剰人員を活用してはどうか。 有効活用される情報だと思うので、産業や政策に役立てて欲しい。 |
アンケート調査に当たり、現手法は統計学的に信頼できるサンプル数を確保できていますので、有効な調査方法と考えています。 調査結果については、各施策・事業の見直し等に活用していきます。 【担当：情報推進グループ】 |
| 4 | 地方生活バス路線維持費補助金 |
他市区町村の事例を参考に、買い物弱者や学生への対策としてコミュニティバス事業を実施してはどうか。 住宅地において、バス停・バス本数を増やすことや、多くの事業者にコミュニティバスの運行を委託してコストダウンを図ることも必要ではないか。 |
コミュニティバスにつきましては、平成16年から2年間実証実験運行を行いましたが、利用者が少ないことや費用対効果の観点から、運行を断念した経緯があります。 また、買い物弱者を救済するため、市内において買物無料送迎バスが平成22年4月から運行されておりましたが、利用状況が少ないため、12月で運行を終了しております。 以上のことから、当市はコミュニティバスに対する需要が少ないと判断しており、現段階においてはコミュニティバスの運行は考えておりませんが、今後において他市区町村の状況や需要等を注視していきたいと考えております。 バス停の増設や運行便数の増便についての要望がある場合は、各地域の町内会で地域として要望していただき、公共交通機関に対して、意見・要望等を行いたいと考えております。 【担当：市民サービスグループ】 |
| 5 | 登別市葬斎場について | 登別市葬斎場は、火葬部門と葬儀式場部門を敷地内に隣接させ、運営しているわけではないため、民間の斎場などと混同する可能性があり、名称を以前の「火葬場」に戻したほうが分かりやすいのではないか。 |
登別市葬斎場の「葬斎場」という名称は、「葬」は「死者を葬る」、「斎」は敬って大切にする」「神聖な」「清浄な」などの意味を持つことから、「葬斎場」は「遺体を敬い、大切に扱う場」という意味に解し、市民の方の意見も参考にして名付けたものです。 葬斎場は、平成16年4月1日に供用を開始しており、市民の方をはじめ、市内及び近隣の葬儀業者にもその名称が浸透されているものと認識しており、今後においても名称を変更する考えはありません。 【担当：市民サービスグループ】 |
| 6 | 保育所の名称について |
他市区町村やマスコミでは、「保育所」を「保育園」と表現している。 登別市も「保育所」を「こども園」や「保育園」という表現にするなど考えてはどうか。 |
児童福祉法では「保育所」と定義されているため、登別市において開設時には「保育所」としました。 地域においても、「保育所」が定着しております。 ただし、近年、「保育園」としている自治体も見受けられることもあり、ご意見は今後の参考とさせていただきます。 【担当：子育てグループ】 |
| 7 | 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業 | 外国人に対する福祉政策に疑問を感じており、本事業のあり方について検討してはどうか。 |
本事業は、国民年金制度上、無年金にならざるを得なかった在日外国人高齢者・障害者の方々が、地域で自立し、安定した生活を続けていくことを支援するため、給付金を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としていますので、ご理解をお願いします。 【担当：高齢・介護グループ】 |
| 8・9 |
安心生活創造事業 高齢者等緊急通報機器設置 |
更に効果があがるよう最新技術（携帯電話など）を用いたシステム構築を検討してはどうか。 他市区町村等の事例などを参考に、お年寄り支援サービスを官民一体で行うことで、新たな事業が創造されるものと考える。 |
現在の取組を市内全域で行えるよう、その仕組みを構築していきます。 今後も高齢化が進むことが予想されることから、どのような支援が必要なのか把握に努めるとともに、最新技術（携帯電話など）を用いたシステムなどについて情報を収集し、見守り・支援の一つの手法として検討するなど、高齢者支援策を進めていきます。 【担当：高齢・介護グループ】 |
| 10 | 登別市起業化支援事業補助金 | 実際に認定を受けた事業者の一覧を公表すべきと考える。 |
今後は、市民の皆さんへの事業の更なる周知を図るとともに、総合的な支援の観点から、事業者名を含め認定事業の概要について市ホームページ等での公表を検討していきます。 【担当：商工労政グループ】 |
| 11 | プレミアム商品券発行事業補助金 |
事業を行った結果、開催期間が短いなどの問題があったと思われる。 お年寄りの資産が運用されるような事業の仕組み考えてはどうか。 |
本事業は、実施主体において地域の商業者や市民の皆さんの声を聞いたうえで実施されたもので、利用者のアンケート調査を検証し、課題等についての把握に努めているものと承知しております。 今後、同様の事業を行う場合は、市民の皆さんの要望を踏まえたうえで、事業を展開していくことはもちろんのこと、実施する際には、これまで指摘されている課題について改善されるよう実施主体に対して要望してまいります。 【担当：商工労政グループ】 |
| 12 |
カルルス温泉サンライバ スキー場事業 |
管理事業者へ事業努力についての要請をしていくことが必要ではないか。 |
カルルス温泉スキー場の運営管理については、管理事業者の持つスキー場等の経営ノウハウや営業力等をメリットとして捉え、委託しているため、そのメリットを活かした取り組みについて要請していくことが必要であると考えており、毎年、誘客（宣伝、セールス）及び事業の取り組みの推進をお願いしているところであります。 今後もお客様が安心で安全なスキー場運営を第一とし、創意工夫による事業の取組等について要請してまいります。 【担当：観光振興グループ】 |
| 13 | 観光客誘致促進事業 |
観光パンフレットやポスター等の印刷物の作成について、入札等により印刷コストやデザイン料金を下げることができると思われる。 また、インターネットやＴＶコマーシャルでの宣伝も重要であり、市内の有益な人材からノウハウをもらうなど、市内での地場産業育成を考え、入札など広く広報することが重要である。 |
観光パンフレットやポスター等の印刷物作成については、コスト低減だけではなく、お客様が見て地域の特性やイメージがわかり易く、興味を持って訪れていただけるようなデザインを求めるものであることから、総合的に競うプロポーザル方式を採用しております。 プロポーザル参加業者は、市に指名業者として登録している事業者に参加案内を送付し多くの業者に参加していただいておりますが、今後ともより多くの業者に参加をいただき、良いデザインで低コストでの作成に努めてまいります。 また、当市の観光振興については、登別温泉の旅館・ホテルなど、観光関連業者が主体となり、状況に応じて様々な事業に取組んでおりますが、その中でＴＶプロモーションやインターネットプロモーションの取り組みも検討されるものと考えており、市としてもその支援等を行うなど、市内経済の活性化に寄与するよう努めてまいります。 【担当：観光振興グループ】 |
| 14 | 外国青年招致事業 | アメリカ合衆国からの誘致が多く見受けられるが、英語の学習という観点においては、英国・オーストラリア・ニュージーランドなどからも誘致すべきであると考える。 |
英語（国際理解）教育につきましては、小学校においても外国語活動が本格的に実施されることから、異文化に対する理解やコミュニケーション能力の素地を養うという視点に立ち、外国人の英語指導助手(ＡＬＴ)の充実を図るため、平成23年度から、現在2名のＡＬＴに加え、更に2名を増員することとしております。 ＡＬＴの増員にあたっては、現在のアメリカ国籍2名に加え、イギリス国籍、カナダ国籍を希望しているところです。 (参考) 歴代外国人英語指導助手(ＡＬＴ)の招致状況(平成2年度～平成22年度) ・アメリカ国籍 9名 ・イギリス国籍 3名 【担当：学校教育グループ】 |
