外国人住民

公開日 2013年03月13日

外国人住民の住民基本台帳制度が始まりました

  • 平成24年7月9日より外国人登録法は廃止になり、住民基本台帳法・入管法が変わりました。
  • 外国人住民も、日本人と同様に住民基本台帳法が適用されます。
  • 対象となるのは観光目的などの短期滞在者等を除く、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で、住所を有する方です。

住所変更等の届出

市役所へ届出

  • 住居地変更の手続き

     届出の際には必ず、在留カード・特別永住者証明書をご持参ください。

     ※ 市外から転入される場合は、転出証明書が必要です。

     住所変更の際に在留カード等を提示すれば、同時に入管法上の住居地届を提出したものとみなされます。

  • 特別永住者の住居地以外の変更手続(記載事項変更届・有効期間更新申請等)

入国管理局へ届出

  • 中長期在留者等の住居地以外の変更手続きについては、地方入国管理官署へ届出してください。

『外国人登録証明書』は法改正後も引き続き有効です

  • 法改正後、一定の期間は、「外国人登録証明書」を「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなすこととなります。
  • 永住者の方の「外国人登録証明書」は、法改正後「在留カード」とみなされますが、3年以内に地方入国管理官署で「在留カード」の交付申請が必要となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

外国人登録証明書の有効期限一覧表

外国人住民の証明書について

  • 外国人住民の方も日本人と同様に住民票が作成されました。証明書については住民票・住民票記載事項証明書があります。
  • 法改正前の外国人登録原票に記載されていた事項(住所履歴や通称名の変更履歴等)が必要な場合は、各個人で法務省に開示請求をしていただくことになります。

外国人登録原票に係る開示請求について

 

詳しくは総務省・法務省ホームページをご覧ください。

<総務省ホームページ>

『外国人住民に係る住民基本台帳制度について』

<法務省入国管理局ホームページ>

『日本に在留する外国人の皆さんへ 2012年7月 入管法が変わります 新たな在留制度がスタート!』

『特別永住者の皆さんへ 2012年7月特別永住者の制度が見直されます!』

問い合わせ

市民生活部 市民サービスグループ
TEL:0143-85-1855
FAX:0143-85-1108
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