国において、取引の適正化や中小企業の価格転嫁を一層促進するため、改正下請代金支払遅延等防止法（中小受託取引適正化法）、改正下請中小企業振興法（受託中小企業振興法）が２０２６年１月１日に施行されることに伴い、規制内容の追加や適用対象の拡大が予定されており、価格転嫁の促進や取引の適正化に向けた取組が、これまで以上に強化されることとなります。
　こうした動きを踏まえ、北海道経済産業局と北海道では、大企業と中小企業の共存共栄を目指す取組である「パートナーシップ構築宣言」の一層の普及拡大を図ることが重要であると考えており、パートナーシップ構築宣言の登録をサポートする相談窓口を共同で設置し、宣言内容の検討や登録手続きに関する支援を行うこととしました。
　詳しい内容は道ホームページのほか、別添をご参照の上、下記の連絡先へお問い合わせください。

（道ホームページ）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/237820.html

（参考資料）
添付１：パ宣登録してますか？[PDF：898KB]
添付２：取適法[PDF：228KB]
添付３：振興法[PDF：231KB]
添付４：道・国の取組（適切な価格転嫁の推進）[PDF：482KB]

問い合わせ

パートナーシップ構築宣言登録相談窓口（経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室）
受付時間：月曜日から金曜日のうち、９：００～１７：００（祝祭日、年末年始を除く）
ＴＥＬ：０１１－７００－２２５１（直通）
Ｅメール：bzl-hokkaido-tenka@meti.go.jp