新型コロナウイルス感染症の影響により、事業規模の縮小を余儀なくされるなど、経営に大きな影響を受けている場合、国が設けた雇用に関する支援制度では実施期間の延長や助成率引き上げなどがされています。

【事業者向け】

１．雇用調整助成金

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するもの

実施期間（令和３年２月１５日現在）

　緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで

助成率など

　中小企業（解雇等を行っていない場合は１０/１０）

　大企業（解雇等を行っていない場合は３/４）

　※いずれも上限額は15,000円まで

　※学生アルバイト・パート労働者も対象となる「緊急雇用安定助成金」もあり、助成内容は「雇用調整助成金」と同じです。

　その他、詳細はこちら（厚生労働省ウェブサイト）からご確認ください。

２．小学校休業等対応助成金

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対し、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成するもの

実施期間（令和３年２月１５日現在）

　令和２年１０月１日から１２月３１日までの休暇に関する申請　令和３年３月３１日まで

　令和３年１月１日から３月３１日までの休暇に関する申請　令和３年６月３０日まで

助成率など

　有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10　※上限額は15,000円まで

　その他、詳細はこちら（厚生労働省ウェブサイト）からご確認ください。

３．小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するもの

実施期間（令和３年２月１５日現在）

　令和２年１０月１日から同年１２月３１日までの期間分　令和３年３月３１日まで

　令和３年１月１日から同年３月３１日までの期間分　令和３年６月３０日まで

助成率など

　仕事ができなかった日１日当たり7,500円（定額）

　その他、詳細はこちら（厚生労働省ウェブサイト）からご確認ください。

【労働者向け】

１．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給するもの

実施期間（令和３年２月１５日現在）

　緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで

助成率など

　休業前の１日当たり平均賃金 × 80％（※①）×（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）（※②）

　※①１日当たり支給額11,000円が上限

　※②休業実績の日数

　その他、詳細はこちら（厚生労働省ウェブサイト）からご確認ください。