【令和８年度】登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金をご活用ください

公開日 2026年06月26日

登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金とは

　登別市では、ゼロカーボンシティの実現に寄与するため、温泉熱活用融雪システム普及促進に寄与する事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金（以下「補助金」という。）を交付いたします。

温泉熱活用融雪システム導入により期待される効果

　通常の融雪システムでは、電熱マットを電気の力で温めるなど、電気の熱を使って雪を溶かしますが、「温泉熱活用融雪システム」では、温泉で温められた空気を送風機等を使い地表へ噴き出すなど、温泉の熱を使って雪を溶かす仕組みであることから、導入により大きく２つの削減効果が期待できます。

　以下の仮定条件を元に、２つの削減効果についてご紹介します。
　なお、条件により削減効果が異なることから導入を検討されている事業者におかれましては、事前にご相談ください。

【仮定条件】
　①融雪面積：6㎡（幅1.3㎡の階段12段を想定）
　②融雪システムに用いる送風機の消費電力：64Ｗ（1基設置）
　③電気マットの消費電力：1,800Ｗ（一般的な電気マット300Ｗ/㎡）
　④上記②の稼働時間：2,880時間（12月から3月までの期間で1日あたり24時間稼働）
　⑤上記③の稼働時間：1,440時間（12月から3月までの期間で1日あたり12時間稼働）
　⑥電気料金単価：35.69円/kWh（北海道電力㈱における従量電灯Ｂの料金単価）
　⑦二酸化炭素排出係数：0.518kg-CO2/kWh（北海道電力㈱における2024年度のCO2排出係数）

（１）二酸化炭素排出量の削減効果

　上記の仮定条件のもと以下の計算式で融雪システムと電気マットのCO2排出量を比較

【計算式】
　CO2排出量＝消費電力（W）×0.001×使用時間（時間）×二酸化炭素排出係数（kg-CO2/kWh）

【計算結果】

　温泉熱活用融雪システムが排出するCO2は電気マットが排出するCO2より1,248kg少ない（－93%）ことがわかります。
これは樹齢16～20年ほどの杉の木約270本分の吸収量（1本あたり4カ月で4.7kg）に相当します。

（２）電気使用量の抑制によるコスト削減効果

　融雪システムは消費電力が少なく省エネ効果が高いため、電気使用量の抑制によりコストの減少が期待できます。

　１０年間使用した場合、温泉熱活用システムでは66,000円、電気マットでは925,200円と約86万円もの差が生まれます。

令和８年度の申請受付について

申請受付期間

令和８年６月１日から令和８年１２月下旬頃
（工事完了報告書の提出締め切り：令和９年２月１２日まで）

予算額

６００万円

申請方法

申請書類を持参、または郵送にて提出してください。

補助金の要件について

対象者

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とします。

一般社団法人登別国際観光コンベンション協会又は登別商工会議所に加入する者であること。
補助金の交付を申請する時点において、登別市における納期の到来した市税等について未納がない者であること。
市内に店舗等を有する事業者であること。
登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号までに規定される者でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第１項第２号に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと。
政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと。
宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと。
同一の年度において、補助金の交付を受けた者でないこと。

対象となる工事（昨年度からの変更点は赤字で記載）

融雪施設設置工事が対象になります。

補助対象者が、市内事業者に発注して実施する工事に要する経費であること。
登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金交付要綱第７条の規定による補助金の交付の決定を受けた後に着工する工事に要する経費であること。
他の補助制度による補助金の交付を受けた事業でないこと。
その他市長が必要と認めた工事に要する経費であること。

※次に該当するものは対象になりません。

新たな温泉採取を目的とした掘削工事
撤去及び廃棄に係る工事（ただし、温泉熱活用融雪システムの更新又は入替えをする場合において、やむを得ず既存の温泉熱活用融雪システムの撤去及び廃棄が必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用、これに伴う運搬費用及び廃棄費用（以下これらの費用を「撤去費用等」という。）並びに新規に温泉熱活用融雪システムを設置する場合において発生する必要最小限度の配管、配線等の撤去費用等は除く）。
その他市長が必要でないと認めた工事

【昨年度からの変更点】
　令和８年度より、更新や入れ替えをする場合の既存システムの撤去費用、新規にシステムを設置する場合の配管、配線などの撤去費用も補助対象となりました。

補助金の額

補助対象工事費の４分の３以内（上限６００万円）
※消費税は含まれません。

補助金交付決定について

提出いただいた申請書類の審査を行い、補助金交付決定通知書をお送りします。
※補助対象工事費について事前にご相談ください。

補助金交付の手続

工事完了後に実績報告書を提出してください。
完了審査を行った上で、補助金確定通知書を送付します。
「実績報告書」は工事完了後、速やかに提出してください。
提出期限は、補助対象事業の完了の日から３０日以内又は令和９年２月１２日（いずれか早い日まで）です。
提出期限までに「実績報告書」が提出されない場合は、補助金をお支払いできませんのでご注意ください。

各種案内・様式など

【要綱】
登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金交付要綱[PDF：163KB]

【様式集（word形式）】
様式集_登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金（申請者用）[DOCX：17.4KB]

【様式集（pdf形式）】
様式集_登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金（申請者用）[PDF：92.8KB]

申請時に使用する書類

交付申請書（別記様式１）[PDF：139KB]
登別市における納期の到来した市税等について未納がないことがわかる納税証明書
市内に店舗等を有することを証する書類（会社の登記簿謄本等）
着手前の状況が分かる画像等
見積書
工事の施工範囲を示す図面及び導入する機器の仕様等がわかる書類
導入する機器が、従来の機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるとともに、温泉熱を熱源とする融雪のために使用できる設備であることを確認できる資料（機器の仕様書）
温泉の利用に係る許認可等を要する場合、許認可を得ていることを証する書類
申請者と補助対象設備を設置する土地又は家屋の所有者が異なる場合は、補助対象事業の実施に係る所有者の同意書又はそれに準ずる書類
その他市長が必要と認める書類