平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

水洗化率(％)

80.5

80.2

81.4

83.9

85.7

　水洗化率とは、現在の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を下水道で処理している人口の割合であり、施設の効率性を示す指標の一つです。

　・処理区域内人口(人)／水洗便所設置済人口(人)×100

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

使用料単価(円/㎥)

182

185

185

186

188

　使用料単価とは、有収水量１㎥あたりの使用料収入で、使用料の水準を表すものであり、経営の効率性を示す指標の一つです。

　・使用料収入(円)／有収水量(㎥)

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

汚水処理原価

維持管理費(円/㎥)

100

98

99

97

100

　汚水処理原価とは、有収水量１㎥あたりの汚水処理費で、処理にかかる費用の水準を表すものであり、経営の効率性を示す指標の一つです。

　汚水処理費は、維持管理費と資本費に分けられます。

　維持管理費は日常の下水道施設の維持管理に要する費用であり、具体的には人件費、施設補修費、管渠清掃費などで構成されます。一方、資本費は地方債元利償還金です。このうち一般会計が負担することとされている経費（地方債の償還元利金のうち臨時財政特例債分など。）は除かれます。

　指標の分子を成す汚水処理費を抑制することは住民負担の軽減につながりますので、維持管理にあたって組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託の活用などにより効率的な管理・運営に取り組む必要があります。

　・汚水処理経費(維持管理費)(円)／有収水量(㎥)

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

使用料回収率(％)

50.2

46.9

44.5

43.5

42.0

　使用料回収率とは、汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を表すもので、経営の効率性を示す指標の一つであり、下水道事業の経営を最も端的に表している指標と言われています。

　使用料で賄うべき経費（使用料対象経費）は、汚水処理費全てを対象とすることが原則となりますので、今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、使用料の適正化を図ることにより、回収率の向上に努める必要があります。

　・使用料収入(円)／汚水処理費(円)×100