【室蘭民報社】
　新庁舎について、令和６年第２回定例会で議案が可決されれば、いよいよ着工するという形になるが、市長として「こんな施設にしたい」といった今の思いを改めて伺う。

【市長】
　今般、新庁舎についてやっと大型の発注ができる入札がございました。
　ご存知の通り付託案件がやはり出てきまして、これはどうしても今の人件費そして資材等の高騰の関係から、なかなか業者さんもその辺の積算等のシビアな考え方もございまして、我々なりに誠意を尽くしているところでございますが、今回の事態の部分については改めて、しっかりと次のステップに繋がるように、できる限りの調整等を進めたいなと思います。
　その上で今後の新庁舎の思いということにつきましては、先ほども少しお話させていただいた子育て支援ができるエリアというのが、我々にとっては一番の思い出の部分になりますので、そこに教育委員会の機能も入れて、やはり子どもが生まれてから18歳になるまでの一連の流れで子どもを見守っていく必要があるという観点からは、新庁舎は素晴らしい機能が発揮できるのではないかなというふうに、今の段階では期待を大きく膨らましているところでございます。
　また観光経済部につきましては、私が就任して最初の頃は登別温泉にございました。ただあるときから、登別温泉やカルルス温泉だけではなく登別市全体を観光地ということにしようということから、登別温泉から観光経済部が幌別のアーニスに移ったという経緯がございます。今般、アーニスにある観光経済部機能も新庁舎の中に入れることで、地域の経済、保健福祉、そして教育、色んなものが折り混ざり合って、観光全体に、地域経済の活性化に繋がるというふうに認識しておりますので、今回消滅可能性自治体に選ばれましたが、そこから脱却する何か糸口が見えればなという思いもあります。
　登別市職員が一生懸命働く場所ではあるのですが、職員と市民の皆様が交流できる場であったり、市民の皆様ご本人がその施設を利活用して今後のまち作り様々な分野で発展できる、そういうようなものに何か資する動きが、市民の皆様にもあったらいいなということもありますので、なるべく愛されるような庁舎になるように、これからも鋭意努力をしていきたいなというふうに思います。
　あと１点、先ほどいろいろな話をさせていただきましたが、やはり安全・安心という意味では、今一番話題になっている津波に対する対策は、新庁舎ができればできるほど市民の皆さんの安全・安心が高まる、そういうような防災の拠点にもなるべきだと思っておりますので、庁舎だけではなく、外構工事のほうもしっかりと目を見合わせて、遊びだけではなく、災害面でも機能が発揮できるような、そういう土地利用を目指してまいりたいと思ってます。

【室蘭民報社】
　（仮称）こども誰でも通園制度について、試行的事業ということで、全国でも115自治体、道内だと８自治体のみ行っているが、手を挙げた思いや理由は。

【市長】この事業は、市のいわゆる子育て行政の中では必要不可欠の１事業だというふうに私自身は認識しておりますが、実は導入いただける学校法人や社会福祉法人の協力がなければ、少し変な言い方ですけど、いわゆる収益や利潤を上げるという観点では、なかなか見込めない事業でありますので、総じて子育てのために、親御さんをしっかりと保護、手助けする意味で必要ということで、緊急的に国の動きもありましたので、事業者との話し合いの中では、今回偶然ですが上手くいったような感じになりますが、これをしっかりチャンスと捉えてやっていきたいなというふうに思っております。

【北海道新聞社】
　現庁舎を解体した後の利活用について、本年度中に方針を発表するという話だったが、現在の協議の進み具合と、いつごろにまとめる予定かということが分かれば教えていただきたい。
　また、先日本体工事など落札された部分があったが、一部不落もあり、今後の財政見通しに何か影響はあるのか伺う。

【市長】
　まず本庁舎の跡地利用の考え方についてでございますけれども、進み具合としては登別市中央地区まちづくり協議会において今一生懸命話し合いをしていただいてて、その親会になる斎藤会長のほうから、確か今日ご提案をいただくような話になって、時間をいただいております。はっきりと私自身も聞いてないのですが、提案内容の中にはアーニスの今後の利活用、図書館だと思うのですが、その件に関する協議会としてのの考え方というのを、答申まではいかないですがお答えいただけるのではないかなと思います。
　幌別地域の面的な考え方の中で一番重要であるポイントは、幌別駅とアーニスと現庁舎の３か所が、大きな影響力を与えるポイント拠点となります。その中の現庁舎跡地の今後の利用スケジュールについては、推測でありますけれども、多分、本年中に協議会を含む方々から、多くの方々からいろいろご提案いただくことになっております。
　私自身も一昨年ぐらいから協議会に所属している団体も含めた各団体、いろいろな団体と意見交換をさせていただいております。大きな違いが最近分かったのは、２年前に話を進めていったときの団体、これは今回も同じ団体と何度も話するのですが、当時はこの場所に市役所の機能がなくなってもそれほど影響がないであろうという予測値みたいなものを各団体からいただいて、半分不安の半分安堵したところがありました。つい最近なのですが、それがガラッと変わりまして、やはりその不安指数というのですか、不安に駆られる団体さんが非常に多くなってきたということです。ただこれは何に対して不安かというのも、まだきちんと分析しきれておりませんので、地域経済の活性についてなのか衣食住の中の特に居住に関係することなのか、それとも交通の関係なのか、いろいろ機能があります。あと金融機関とのお金の関係、これもあるかと思いますので、そういったところは、今一度多くの意見が聞けるように、協議会を通じて情報収集をこまめに迅速にやっていきたいなというふうに思います。
　何とか今年中に、そういった意見を最終的にはいただいて、我々なりに今年度中、もしかしたら年が明けるかもしれませんが、何かしらの方向性を発表し始めることができればなというふうに思っております。
　私達もなぜ急いでるかというと、第４期基本計画の中に出てくる話題になりますので、早急に、今から数か月単位で考えていかなければいけない案件だと思ってますので、引き続き注視していただければなと思います。
　それと新庁舎について今回不落があったことに対する財政の見通し等についてのご質問でございましたけれども、入札につきましては、元々設定をしていた金額からは、資材高騰、人件費の増量ということで、確かにそれなりに多くなりました。あと今後、法律の中では働き方改革で土日休みというのがしっかりと増えてくると、工期そのものももしかすると影響が出てくる可能性があります。他方で、金銭的な面について、考えていたよりも多くの予算が計上されることにつきましては、ある程度我々も今後の使い道の制限、これは将来的にはこういうことをやろうと思っていたけれども、基本ベースのほうでお金がかかったので、将来的にはここは我慢しようとか、そういう調整も出てくるかと思いますので、そういった意味では、財政の見通しについてはしっかりと現時点では行っていると思います。ただ、予測がつかないのは、今後新しく出る事業の中で非常に大きな時の整備事業がを抱えることになったときに、それぞれ記載した内容と今後記載される予算との兼ね合いがどうなるかはまだ分からないところがありますので、不透明なところは一部ありますが、現時点ではしっかりと見通せるというふうに踏んでいるところでございます。

【北海道新聞社】
　本庁舎の跡地利活用については、登別市中央地区まちづくり協議会のほうから現時点での提案をいただき、今後も各団体から意見をいただいた上で、できれば年内に市としての方針を示したいという認識でよいか。

【市長】
　方針につきましては年がずれる可能性があります。ただ意見収集については、年内に全部終了できるようにしたいと思っております。
　ただこれは、協議会の話し合いが、今日の提案自体はポイントであるアーニスのことに対するご提案でした。しかしながら、実際は面的な案件をこれから議論しなければいけませんので、そこの部分で今どういうふうに展開されるかというのが見えないところがありますので、アーニスの件と現庁舎跡地の土地利用の件はその一部ということで、今日お話いただいてますので、全体像としては、もっと時間かかるのかなというふうに踏んでます。

【北海道新聞社】
　財政についても、大きな影響はないという認識でよいか。

【市長】
　大型事業については、大型事業の推進プランと公共施設の今後の維持管理に対する計画がはっきりしてますので、特に公営住宅の部分で新設がたくさんなければ、全体像としては起債の関係が大きく上回ることはないと思ってますので、そこが上手く調整できれば、償還については、ある程度余裕を持っております。
　ただ、財政のほうからすると、投資的予算の部分については相変わらず今非常に少ないので、あくまで経常的な収支がまだ90％台というところがありますので、そこは、過去も今も緊張感ある中で、財政運営しているところでございます。

【北海道新聞社】
　７月でいじめの再発防止策から３年が経とうとしており、これまで教職員向けの講演会やいじめの避難訓練など新たな取り組みを詰めてきたが、これらの成果と課題を伺う。
　また、いじめの認知件数が近年増加傾向にある中でどう感じているのかと、不登校生が増えていることへの今後の対策を伺う。

【市長】
　いじめの認知件数につきましては、やはり減っていないというふうにお聞きしてますので、存在しているということは事実であるということ。それと、いじめは子どもだけではなくて大人の世界にもありますので、全体的に福祉の場面、特に高齢者の部分では高齢者間のいじめ、施設・病院の中での様々ないじめ、いろいろあります。それともちろん、話題になっている小学校や中学校の学校でのいじめがありますので、市長部局のほうとしては、いろいろな分野の面でいじめがなくなるような対策、例えば行政内部であれば見える化をしたり、何事も１人で行動を起こさずに報告連絡相談を徹底するようにしております。
　また町内会やそういったところも、なるべく雰囲気のいいやり取りであったり会議、そういったものにも心がけております。他方で、子どもたちのほうになりますと、やはり大人の見えないところでの、まだいじめにはならない冗談半分での子ども同士のやり取り、これが多分上下関係を生んだり、いじめに発展する可能性が十分考えられますので、この後教育長のほうからもお話していただければ。
　私の中では、教職員の皆様方の厳しい目、そして特に学校から帰ってからの親の躾、これはやはりもう少し情報共有をしていくべきかなと思ってますので、過去にいろいろなことがあったことの反省を踏まえて、登別市なりのいじめ対策についてはいろいろ考えていきたいと思ってます。
　いじめから、実は自殺対策に発展する可能性があります。こちらのほうも、他市町よりも、どうしてもよく言われる自殺を誘導するような箇所とか、そういうようなものもやはりないわけではありませんので、しっかり厳しい目で見ていきたいなと思っております。

【教育長】
　それでは、本市教育委員会のいじめ再発防止の取り組みについて若干お話させていただきます。
　今年度の教育行政執行方針の中でも述べておりますが、本市としましては、令和３年度から、みんなが通いたくなる学校づくりというのをスローガンにして、いじめおよびその子どもたちの多様性などについて、市内の児童・生徒が主体的に話し合う鬼っ子フォーラムというのを毎年開催しているほか、２月には市内の高校生を中心にして実行委員会を組織し、いじめをなくすための運動であるピンクシャツ大作戦in登別という取り組みを、登別市議会のご協力もいただきながら全庁挙げて支援しているところです。
　また、先ほど市長からもありましたが、各学校におきましては、子供たちと教職員の日常的なコミュニケーションを大事にしながら、安心して子供たちが相談しやすいような好ましい人間関係作りを基軸にしながら　日々の事業および学級活動等を今現在進めているところです。
　さらに、令和５年度からは、お話もありましたけれども、子供たちがいじめなどの悩みを１人で抱え込むことがないようなＳＯＳの出し方に関する事業、これを昨年は市内４年生を対象に、全学級で実施しました。その後、実施した中で効果が確認できたことから、今年度につきましては市内小・中学校の全学級でこのＳＯＳの出し方に関する事業をこれから実施してまいります。
　それとともに、教職員につきましても、子供の悩みをしっかりと受けとめ、悩みに早く気付けるようなゲートキーパー研修を実施し、それぞれのスキルアップを図ってまいりたいというふうに考えています。
　また、そのほかにも、教育支援センターの設置やスクールカウンセラーの小学校への派遣、教育相談体制の拡充ということで進めてまいりましたが、令和３年９月からは、本市教育委員会のホームページにもアップしてますけれども、子育てコラム『手をつなぐ親と子』というコラムを出して、保護者の皆様に子育てに関する悩みのヒント、あるいは相談できる各種機関の周知を行ったことにも取り組んでおります。
　本市のこれらの取り組みにつきましては、昨年の全国学力学習状況調査の児童・生徒質問紙調査の中で「人が困ってるときには進んで助けますか」という質問と「いじめはどんな理由があってもいけない」の二つにつきましては、全国の回答率を高く上回っているということで、少しずつ、その成果として表れてきているのかなというふうに捉えているところです。
　今後につきましても、児童・生徒の主体性を大事にしながら、いじめの未然防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【北海道新聞社】
　不登校生が増えていることについて、課題と感じている部分は。

【教育長】
　本市の不登校についてですが、全国に比べると、本市の不登校率というのは低い段階ではあるかなというふうに思います。ただ、全国的にいろいろありますけれども、フリースクールの取り組みとか、これから色んな形で子供たちの居場所を作っていく、これが今後の課題になっているのかなというふうに思っております。

【朝日新聞社】
　新庁舎の工事請負契約について、電気設備工事も含めて、その１・その２と分けた狙いは。
　また、先の質疑応答で現庁舎跡地と商業施設などに面的な整備が必要となってくるとの話だったが、例えば幌別地区・登別地区はどのような狙い、あるいは地域の役割を持って、それぞれどんな働きを期待して、今後まち作りや整備を進めていく考えなのか伺う。

【市長】
　まず、工事請負の狙いとしては、我々はの地元企業への発注というのを第１条件としております。これは、経済の域内循環をしっかり考えたことでございます。それを第１工区・第２工区といわゆる区別にした理由の一つですが、一つとしては市内の企業ができる範囲の規模、これはスーパーゼネコンとかゼネコンだと、例えば10億、100億、1,000億を一つの企業でできちゃうぐらいの規模なのですが、やはり地元企業は我々の発注能力もあって、毎年そういうでかい工事を出せるわけではないので、技術的には、企業がそれなりに見合う量で、１年間なり２年間を終わらせるということを考えたときには、主体工事も一つよりは二つ、電気工事や設備も一つ二つよりは二つか三つというふうに、企業がなるべく一つの事業に対してしっかりと履行できるようにしていただきたいという思いは、私の中であります。ただ具体的な部分については、職員はもっと違う理由もありますのでそこは職員から答えていただきます。
　２点目のほう、やはり幌別地区を面的にこれから狙っていかなければいけないということであれば、松本記者の仰る通り、コンセプトが絶対必要になってきます。現時点で、ご意見をたくさんいただいた後に、市役所として決めなければならないことは確かなのですが、職員も私自身もそれぞれ個人的な思いがあります。その個人的な思いの中で、私の個人的な思いを少し垣間見るような形でお話をさせていただくとするなら、全てが同じ商店街であってもそこで物を買ってくれたり、何かを食べたりするお客さんが全部違うというふうに私は思いますので、消費をされる方のターゲットがその地域で誰かということを私自身は考えたいと思いますので、登別地区は現時点で、観光客がいなかった場合、地元のすぐそばの高齢化率が非常に高い地域住民の皆さんが、その場所、例えば停車場線の登別駅前で食べてくれたり物を買ってくれたり、してくれたかというと、実はしなかった結果が今だと思うのですよ、結構シャッター街があったり。その代わり、今何が増えてるかというと、いわゆるのシェアハウスとか、民泊みたいなものが流行ってますというのは、やはり対象はこれからは地域住民の皆さんにも一部利益になる買い物、これは必要なのだと思いますけれども、まず、もしそこで商売をする側、いわゆる供給側のほうの考えとしては、登別地区の対象者は、６割から７割はもう観光客であるべきではないかなという個人的な考えもございますので、その辺の割合を、地域住民に買っていただく割合、そして観光客に買っていただいたり楽しんでいただく割合というのは、登別地区はそこで決まるかなと思いますので、対象者は外の人たちという外貨を稼ぐエリアになっていくべきではないかなという推察をしてます。
　一方で、幌別につきましては、全市的観光が上手くいけば観光客も来ますが、観光客が来ないという前提で、近隣の方々のことを考えると、商店や飲食店がなぜ昔より半分以下に減ったかというところの一つとしては、あまりにも高齢者が多くなったことで、距離的要因はあるのかなと思ってます。それは遠いから行かないとか、面倒くさいから行かないとかという距離が原因で足が遠のく場合もあります。もちろんお金のある内もあるでしょう。ただそこは、お金を持ってる人が結構いるというふうに私は思いますので、そこを考えずに、距離の観点で言うと、今の商店街の中心になっているところ、飲食の中心になっているところというのは、少しこれからは考え直さなきゃいけないかなと思ってます。
　それは与えられたエリアに100店舗あった商店が、現時点で20店舗から30店舗しかないのであれば、どう考えても、いわゆる歯抜け状態になった感じがありますので、これを、行きたいエリア、行きたい商店街にするためには、一例としては、こういう市役所の跡地のような、広く取れるエリアに集約させるという位置づけもあります。ですが、私はその位置がここだとは思ってはいないのです。ここではなくて、もっとアーニスの近くのどこか。例えば、アーニスから明日中等教育学校のほうにもっと寄った側のエリアとか。そういうところが必要なエリアであれば、居住区を一つ大きな土地として空き地にしたり、そういうことも今後は市民の皆さんと検討が必要だと思います。しかしながら、一つ考えなければいけないのは、アーニスは潰せない。
　あれだけ大きなコンクリートの塊ですから、そうすると今から10年や20年、30年、あそこを中心に事を動かすこともやはり忘れてはいけないと思いますので、講演会事務所になった辺りと、ちょっと過ぎたら、隣が廃業になった小さなデパートなのですけど、その辺りというのを、もう一度、再開発の可能性を見つけられるのならアーニスとともに、やはり中心地の一つとして再起をかける可能性を、私は期待したいと思います。
　ただ、再起をかける機能は買い物ではない可能性があります。その一つに、今日提案いただける図書館であったり、宴会機能であったり、もしかしたら宿泊機能であったり、今とは違う機能が十分考えられるというふうに踏んでますので、そういったコンセプトが、これから中央地区まちづくり協議会でしっかり具体的に話し合われることを、10月ぐらいまで期待をしたいなと思います。

【総務部次長】
　発注に当たりまして、分割発注にした理由なのですけれども、市長が申し上げた通りなのですけれども、本市ではこれまでも工事等の発注によります経済効果、こういったものが市内に波及するように、可能な限り市内経済を支える市内事業者への受注機会の確保、こういったことに努めているところでございます。本件につきましては、50年に1回のビッグプロジェクトといったとこもありますし、こういった基本的な考え方に加えまして工事が大規模ということもございますので、それぞれ各工事において分割発注をさせていただいたところでございます。
　それともう一つのまちづくりの関係なのですが、先ほど来、市長のほうから申し上げてます通り、中央地区に関しましては中央地区のまち作りということで、中央地区まちづくり協議会というものを立ち上げてございます。こちらの町の各団体のほうから推薦をいただいた委員14名からなる協議会でございまして、この下に、具体的な議論をするべくワーキンググループを設置しております。このワーキンググループについては、よりこれからのまち作りを話し合う場ですので、若い人にいろいろご議論いただきたいという思いもありまして、このワーキンググループにはできるだけ若い方に参加していただいて、その中で具体的な議論を進めているところでございます。
　コンセプトの話ということでございましたけれども、実は協議会をやる中で、協議会の中の意見としましても、今お話いただいたように、まずはコンセプトを決めようというようなお話が当初から出ておりました。いろいろご議論いただきまして、あくまでも市が作ったコンセプトではございませんが、まちづくり協議会として『観光とまち、繋がる繋げる人と人、ほっとするまちづくり』というようなコンセプトを作ってございます。このコンセプトに込められた思いなのですが、観光と街、人と人が繋がり繋げていくことで、人が集まって、知恵を出し合って、賑わいあふれるまちをみんなで作り上げ、さらにその素晴らしいまちを次の世代へと繋げていきたい、また、どのような世代の人でもほっとする目的がなくても行きたくなるような町、１回登別を離れても、戻って来たくなるような町、そういうような魅力ある暖かい、これホットにかけてるのですけど、こういった町になってほしいという思いが込められております。
　面的な整備という話もございましたが、この中央地区のまちづくり協議会の中では、具体的に現庁舎とアーニス周辺の環境整備ですとか、あと市長のほうからお話がありました中心地にあるアーニスの活性化、それと現庁舎跡地の具体的な利活用方法、この３点を具体的に協議するということでいろいろ今までご議論されているところです。
　先ほどお話ありましたアーニスの商業施設の活性化ということで、本日中央地区まちづくり協議会の会長のほうから、中間報告という形で提言がなされるところでございます。
　そのほかの現庁舎の跡地の具体的な利活用方法ですとか、現庁舎・アーニス周辺の環境整備の議論はまだ残ってるのですけれども、こちらのほうを今後重点的に進めまして、今年の10月くらいまでに、協議会のほうで結論を決めたいというようなスケジュール感を持って、これから動くところでございます。
　ちょっと細かい話になりますけど、今後の話の中では、具体的にこの現庁舎の跡地ですとか、今までの議論の中でもいろいろな意見が出てるのですけど、コンセプトに込められてますように観光客をできるだけ誘致したいですとか、あとは近隣の住民が来やすくなるような地域公共交通の確保ですとか、そういったとこが具体的に今後議論されていくのかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましてもこのまちづくり協議会の結論を、市のほうに提言いただきまして、その提言を受けて、市のほうでまちづくりの方向性を示していくということを想定しているところでございます。

【北海道新聞社】
　日本海溝・千島海溝沿いの地震が発生した場合でのＪＲの線路横断のほうの協議を今進められていると思うが、現状でどこまで具体的に進んでいるのか、見通しだったり今後、実際に想定して避難訓練など行われるのか伺う。
　また、美園町の擁壁崩壊の件について、先日市として公費負担での解体という方針を撤回したが、それについての市長の考えを伺う。
　また、市職労との持ち家手当の件について、市の廃止方針というのは変わらないものと思うが、昨年度中での廃止とはならなかったが、本年度中の廃止を目指しているということでよろしいか伺う。

【市長】
　先に３点目の持ち家手当の件ですが、現在市の人事グループのほうと組合のほうでお互いの意見を尊重して、どこまで認め合うかというところが長くなっているというふうに認識してます。私自身は今伊藤記者がおっしゃった通り、ある一定の時期というのを決めて交渉してるつもりなのですが、やはり一方的に「こうだから」と言うよりは、納得してもらわなきゃいけない部分というのは非常に大切でございますので、それが日常の働き方にも関わってきますし、そこは大切にしたいので、ギリギリ年度内というのは心の中で思いつつも、それが強制的にというふうに考えすぎると、反発は大きくなったままで小さくならないので、そこは慎重にさせていただきたいなというふうに思っております。
　ただ去年から、方針については変わらずにやっていきたいなと思っておりますので、そこは少し温かく見守っていただければありがたいなと思います。
　２点目の美園町の擁壁倒壊の考え方ですが、確かに方針につきましては、我々としてはなかなかお手伝いができる可能性が非常に少ないことの事情もお伝えをさせていただき、民の話し合いでというところをまずは優先的にお願いをしました。
　ただ、これはすぐ終わるパターンと、非常にドロドロした最悪のパターンも想定しなければいけませんので、ご存知の通り、話の中には行政代執行の選択肢はもちろん残っておりますし、その時期が最悪の場合を迎えたときに、どの条件でいつになるのかというのも、部長と参与のほうで、そろそろ本格的にいわゆる手法だとかケースというのを。当事者の４軒とかだけではなくて、町内会の皆様方にもやはり情報共有をする時期に私は来てるのだというふうに思っております。近隣の地域住民の皆様方の不安が、別の観点で募っているのも承知しておりますので、それが住民同士のいざこざになるというのが一番避けたいのが、我々の一番希望するとこでございますので、いざ何か事があったときに、建設費についてはいろいろあります。民で頼めば安いし、公で頼めば高い。こういったような感情論もございますので、どういうふうに当事者がお互い協力し合って、解決の方向に結ぶのを想定して、早いうちに、多分６月下旬とか７月中に近隣の市民の皆さんそして当事者の皆さんとの情報共有を図る日時を、決めるのだと私は推測しています。当事者同士の間は非公開が原則だと思いますけども、周辺住民の皆さんとの話し合いのときは、市の皆さんに聞いていただくのは、情報共有ですから逆にありがたいなと思いますので、そういった所、ぜひ情報発信していただければなというふうに思います。
　１点目になりますけれども、最初の説明のほうにもお話しましたが、先週、北海道内で南海トラフ巨大地震、首都直下地震に合わせて日本海溝・千島海溝沖地震の39市町が特別強化地域に指定されました。登別市もそのうちの一つなのですが、２月の緊急要望の段階では、今年度の当初予算について我々が要望している額が、国が持っている予算の約５倍近くあったので、非常に懸念をして、39のうち12の市町が緊急要望させていただきました。先週に続きましては、今年度から予算を出そうとする４市町があったものですから、39のうち16市町が12の継続要望と４つの新規要望ということで、貰えなかった部分の補正予算の要望請求と、次年度予算に対する要望をしてまいりました。そのときにお話いただいたのは、令和７年度については、平準化も複数年で必要なのだから、39のうち16だけではなくて、39全体の市町がどうやってこれから４年、５年、10年かけて予算配分を国に対して請求してくるのかということも聞かれましたので、そこは北海道が橋渡しになって、39市町と考えられるのだと思います。現時点では一番お金がかかってるのは、釧路近辺のいわゆる人口避難タワー、１基３億とも４億とも５億とも言われるものが、一つの町で３基とか４基、10億以上の買い物をしてます。実は我々もそういう場所たくさんあるのですが、なぜえりも以西でそれが少ないのかというと、ＪＲの路線がもし横断できるなら、人口避難タワーという大きな買い物をせずに高台に逃げられるという、そういう思いがあったからなのですね。もし、ＪＲが協力をせずに、我々が逃げられないということを踏んだら、昨年の段階から釧路町や厚岸町と同じように人口避難タワーの要望をしてました。
　ですから、国も道も、いかにＪＲ北海道の路線を横断することがなるべく安いお金で済ませられるかということも全部含んでるということを、私なりには要求したつもりでありますから、ＪＲだけではなくて道・国も一緒になって共有しておくのが必要だというふうに思っておりますので、現時点ではＪＲの今の我々とのやり取りでは非常に好意的です。
　ですから、当初の要望箇所について、今後、いつとは申し上げられませんが、ごくごく近い将来に視察しに来てくれることになってます。６月中から７月の始まりか、その辺りだと思いますので、そこでＪＲにしっかり現状を見ていただいて、その上で今の希望箇所と、実は新しく出してる箇所もございまして、そこは一気に１回目のの要望には出さないつもりでＪＲ北海道さんのほうには伝えてますので、長い目で、段階的に認めてくださるような、そういう要望・展開を、今回、室蘭地方期成会のほうから、出発点として要望を具体的に出していこうかなというふうに思っております。
　ただ室蘭市もかなり進んでるみたいで、多分６月の要望は単独要望ですが、７月、８月以降は、近隣の自治体と歩調を合わせたいわゆる広範囲の共同要望が実現可能になるのかなと思いますので、それができたら、39の市町が揃っているいわゆる特別強化地域の話題のほうで、国・道に対しても支援していただけるような要望に繋げていきたいなと思ってます。

【土門参与】
　ＪＲの線路横断の関係だったのですけれど、実務者レベルでも話し合いを進めておりまして、先週も北海道とうちの実務担当者、それとＪＲのほうで具体的な協議を継続して行っているところです。

【北海道新聞社】
　ＪＲの線路横断の関係について、町内会との協議や登別市としての協議の進捗状況、具体的な横断箇所などの現状の進み具合について伺う。

【市長】
　結果から申し上げますと、非常に進んでます。理由ですが、津波があったら逃げる方とそれを受ける側のエリアとで分けなければいけませんので、昨年の地区懇談会の段階から、避難をする人たちがどの場所に具体的に逃げるかという話し合いをさせていただいて、３月ぐらいから実際に、例えば美園町にあります旭ヶ丘町内会と雪がなくなってから、先般みんなで視察をしに行きました。
　そうすると、受け入れ側のほうの町内会が、すごく困ってる事案とかがやはりありまして、これは訓練の段階でもそうです。例えば、予告なしにいきなりいろんな市民が上がってきたとか、結構広い場所、誰が見てもそこは避難所ではあるのですが私有地であったりだとか、それぞれ課題が出てきまして、そこで次のステップとしては、まず避難ルートが例えば海岸沿いに長いエリアがあって、みんなが同じ場所に逃げるわけではなくて、東側の人と西側の人は同じ町内会なのに逃げる場所が違うというのを、沿岸部の町内会の皆さん方に自ら区割りしてもらおうというふうにやっています、それが今の状況です。私も何回も町内会と話をし、また鷲別町の２丁目が終わったので３丁目、４丁目も近々します。
　次に、６月以降にしなきゃいけないのは沿岸部の町内会と山間部の町内会との意見交換です。単位町内会同士なのか、地区連合会同士なのか、単位町内会と地区連合会なのかというのは、町内会の連合町内会の事務局のほうで決めてもらうとして、早急に年内に、それも秋口までに、話し合いをしていただくように要請をしてます。実はこれが来年２月に、総合防災訓練の避難ルートと、実際に避難をしたときに受ける側の訓練の一部にしたいなと思ってるのです。訓練の場所そのものは、会場としては確か総合体育館の近辺でありますが、それぞれの地域で全く別の場所で、その冬季バージョンで何とか訓練をしてもらいたいというのを、やっぱり話題としては本気になってやってもらいたいので、今年の秋口までに夏バージョンの逃げ方を早めに決めさせていただいて、夏と冬の違いがどうなのかというのが、冬の総合訓練のときに比較できるように、夏バージョンで急ピッチで意見交換しているところでございます。
　実際にその場所を町内会と防災の担当は何回もいろんなところへ見に行ってますので、その辺はだいぶ終わったかなと思いますので、すごい進捗あると思います。ただ、これが絵的に皆さんに情報共有できないのが非常に歯がゆいところでして、本当はしっかり図面でやったところと、課題なんかを時間かけて勉強会とか、皆さんとしたいぐらいなのですが、実際にやっていくということでご理解いただければなと思います。

【北海道新聞社】
　今の説明について、来年２月の総合防災訓練の内容にＪＲの線路横断を想定した訓練を入れるという認識でよいか。

【市長】
　一部入ります。入りますが、ＪＲを横切るかどうかというのは一切考えていません。
　その手前までとか、一旦そこで時間を切って、踏切を渡ってからまた時間を測るとかそういうのはあるかもしれませんが、横切ったりするのは、多分まだできないと思いますね。
　ＪＲの線路横断を想定した訓練はやります。それがないと冬にやる意味がないので、今どこも、冬でも基本逃げ切れてないのです。だからＪＲの線路を横切るということが大前提の避難訓練に、冬季はなると思います。

【北海道新聞社】
　ＪＲ登別駅の改装に関連して、早急に地域の活性化について地域住民と意見を交わしていきたいとのことだったが、具体的にどのような形で進めていくのか。

【総務部次長】
　メインは観光経済部になりますので、私のほうで把握してる範囲でお答えさせていただきます。
　登別地区のまちづくりに関しましては、従来登別地区観光まちづくり協議会という組織がございまして、その組織を踏襲する形で新たな組織体を構成しまして、今後具体的な議論をしていこうということで、今取り組んでいるところでございます。
　１回目の協議会につきましては３月だったと思うのですけど、３月に開催しておりまして、２回目の具体的な話し合いにつきましては、今週の金曜日に開催する予定で、今動いてございます。
　登別地区のまちづくりを考える上では、今お話がありましたＪＲのエレベーター、駅舎の改修、駅前広場の整備、停車場線の無電柱化、そういった様々な登別地区を取り巻く状況が今動こうとしておりますので、そういった状況を捉えながらどう活性化していけばいいのかといったところを町場の人たちも含めて、これから具体的な議論がされるというふうに考えております。

【市長】
　協議会が始まったときにいろんな団体が入ってますので、私は協議会にそれはおまかせしようと思ってるのですが、私自身も過去から登別商店会とか登別地区連合町内会とか、そのエリアにある団体がありますので、それは今の協議会とは別に、意見交換は情報を収集するという意味で、私自身もやっぱりやっていきたいと思ってますので。今月も一つ、二つ確か登別地区であるはずですので、それも意見交換したいと思います。
　ただ本筋は、中央地区のまちづくり協議会もそうですし登別地区のまちづくり協議会も、そこがメインで提案をしたりしますので、私自身は、何かすごい提案を違った団体とやるということはせずに、あくまで情報収集のために動いているような形にはしたいなと思ってます。

【時事通信社】
　人口戦略会議が発表したレポートで登別市が消滅可能性自治体に該当したが、この件に関する市長の受け止めと脱却するためにはこれからどんなことを取り組みたいかというふうな考えは。

【市長】
　人口消滅可能性自治体に選ばれた登別としては、その後分析をさせていただいて、自然現象では比較的室蘭市さんより緩い減少率なのですが、やはり社会減が、非常に落ちが激しいというのがあって、それが50％を到達したんだというふうに認識してます。
　となると、社会減ですから、一つは会社の転勤で転出・転入があったのもありますし、もう一つは会社が倒産・閉業・廃業で違った場所に移らなきゃいけないサラリーマンも出てきた、そういうことも考えられます。もう一つは、子育ての部分では、子どもを産む数が先ほども少しお話しましたが、今知っている０歳だけで申し上げますと、０歳、１歳が今の率より本当に低くなってまして、これは多分登別だけじゃないのでしょうけど、その減少数があまりにも如実に表れてますので、多分近いうちに１単独の議論ではなくて、北海道とか都道府県全体で話し合われる案件に、私は少なくともなるのじゃないかなと思ってます。
　その社会構造的なところで減っていく部分についてを、選挙の話が若干入るのですが、これから４年間の挑戦をする中ではそこをある程度、１丁目１番地に近い政策に入れていかないと、第４期基本計画で絵面事だけ伝えても、そこに集う人や動いてくれる市民がいなければ、多分絵に描いた餅で第４期基本計画は終わってしまうと思いますので、実際に活動できる市民というのを、頭に思い描けるような形で計画ものを作っていきたいと思います。これは前に皆さんにもお話した、観光振興における戦略的なビジョンを考えるのも同じです。やっぱり受け皿側のほうのサービス能力がないと、お客様にはやはり感動していただけないと思いますので。質も大事なのですが、人数をどう取るか、これは協力隊だとかいろいろ国でもらっている施策もフルに使わせてもらいながらやっていきたいなと思ってます。

【室蘭民報社】
　登別温泉町の旧登別厚生年金病院跡地について、令和５年第３回定例記者会見でＪＣＨＯが解体に向けて本格的な検討を始めるというような話をしていたと思うが、その後の進捗状況を伺う。

【市長】
　最近ＪＣＨＯ本部のほうに挨拶に行ってませんので、それが本当の話かどうかは実は定かではなくて、もうだいぶ更新されてないのですが、前回は民間との交渉も自らすぐということで、数件お話はあったそうです。そういった情報をやはり今聞けてなくて、実際に何もしなくても解体をするかどうかというところは、まだ私自身も聞いてないし職員も聞いてません。建物の売買が、除却をした後の土地だけの売買になるのか、それとも建物付きで売買になるのかによっては、市が持っている旧国立病院跡地との兼ね合いが一緒に出てきますので、そこは私達も引き続き注視をしていこうと思ってます。現時点では動きがないです。