公開日 2024年02月07日
場所：議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和６年第２回定例記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。それでは現在の本市の状況について、いくつかお伝えさせていただきたいと思います。
まず能登半島の関係についてでございますが、最大震度７、そして繰り返す大きな地震や津波などで、多くの住宅やインフラ整備の損壊、そして何より尊い人命が多数失われる甚大な被害がもたらされた、能登半島地震発生から１か月が経過しました。改めて、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠を捧げますとともに、早い復旧をお祈りします。
この災害に関しまして、本市としてどのような支援が行われるか、そしてどう向き合っていくかということで、これまで庁内でいろいろ議論をしてきました。その中で、これから先の話でございますが、本市の職員を現地に派遣することを決定いたしました。明日13時15分から応接室で、派遣に際し激励の時間を少し設けます。派遣する職員は保健師で、期間は２月13日から20日までの８日間、派遣先は現時点では輪島市の予定です。
現地では、資格職の技能を存分に発揮して、被災された皆様の心情に寄り添い、そして少しでも心の支えになることを期待しているところでございます。今もまだ、厳しい環境下の中にいる皆様の所へ飛び込むことになりますので、派遣をする職員自身の心身の健康にも留意するよう直接伝えさせていただきたいと考えているところでございます。
なお本市からの支援につきましては、今後も情報収集に努め、可能な限り協力していきたいと思っております。
次に災害関連に関して、本市の防災についてでございますが、発災時の鉄道敷地横断に関わるＪＲ北海道との協議について、少しお知らせをさせていただきたいと思います。
新聞等でご存知の通り、本市の防災に関する話題としては、地形の特性上、海岸から内陸側の高台へ避難する際に、国道そしてＪＲの線路、さらには道路敷地を横断する必要があります。その中で、線路に関しましては、踏切や跨線橋などで横断できる所もございますが、その数は残念ながら十分ではありません。そのことから、近隣自治体とともに、緊急時の鉄道敷地横断と市民の命を守るための方策につきまして、昨年国に要請し、法改正や特例措置、仕組み作りの構築、そしてＪＲ北海道さんへの働きなどを行ってきたところでございますが、本年に入りまして去る１月15日に、直接ＪＲ北海道の社長とお会いする機会をいただき、改めて協議について本格的に要請をしたところ、快諾いただいたところでございます。
その後、３市３町の首長が集まる機会が何度かあり、会議の際には本市が持っている情報について、他市町の首長に情報提供として各資料を送付しており、明日以降また集まる機会もあろうかと思いますので、その際には、私自身は現在登別市のことで動いてますが、できれば西胆振のことで、欲を言えば胆振全体の動きとして、広域で進めることこそが北海道民全体の命に繋がっていくかなというふうに思いますので、できるだけ全道の皆さんが役立つような、先陣切った動きができるかなと思っているところです。加えて、道路の横断も考えなければなので、特に登別市においては国道36号、そして道道がそれぞれありますので、改めて北海道開発局そして北海道などの関係機関に相談をしながら、ＪＲの鉄道横断とともに協議させていきたいと思っているところでございます。
続きまして、２月２日、３日と２日間、登別温泉にて登別地獄谷冬花火＆ドローンショーを開催いたしました。各メディアの皆さん方には、おかげさまでいろいろ情報発信をしていただきましたこと、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
特に、初の試みとなります本イベントでは、200機のドローンによる華麗な光の演舞が夜空を彩り、それに加えて、近距離で打ち上げられる打ち上げ花火、そして湯鬼神による手筒花火など、いろいろな企画で多くの方を魅了したと感じているところでございます。
また、２月３日、４日の２日間は、同じく登別温泉町の泉源公園を会場に、第51回湯まつりが開催されました。この中にもいらっしゃった皆さんには心から感謝申し上げたいと思います。名物の騎馬戦の結果は引き分けで、登別温泉の湯量も熱量も両方上がるということで、非常に良い結果にはなったと、非常に嬉しく思っています。記者の皆様方には引き続き登別温泉に関わる様々なイベント等について情報提供をいたしますので情報発信していただければと思います。
続きまして、鬼まちペイに関わる件について、経済対策の一環としてご紹介いたします。
市内消費の喚起をするために、デジタルのプレミアム付き商品券を今回発行するに至りました。
スマートフォン利用の方には非常に有益性が高まったり、またスマートフォンをお持ちでない方にも紙券でご利用いただけるように考えているところでございます。プレミア率は20％となっておりまして、市内の登録店舗の全店舗で使用できる額が4,000円分、そして市内に本社や本店がある地元店舗で使用できる青鬼ペイが2,000円分。合計6,000円分のプレミアム付き商品券を5,000円で販売する予定としております。事前に申し込みが必要となるということと、今後利用できる店舗や購入方法等の詳細については、市の公式ウェブサイト等に掲載を予定しているところでございます。エネルギーそして食品価格等の物価高騰により市内経済に大きな影響が生じていることから、鬼まちペイが消費喚起の起爆剤になることを期待をしたいと思います。
ただこの件につきましては課題もございます。
先ほど申し上げた紙券による利用も可能なのですが、高齢者の皆様方がデジタル券をどう使うかという課題、これをしっかり考えなければいけないことと、これまでのプレミアム商品券で共通して言えることですが、本市に本社や本店がある地元店舗につきましては、やはり市民の皆さんが買う魅力ある商品券でなければ、青鬼券を使っていただけないということもあって、実は赤鬼ペイの比率を4,000円にしました。
本来であれば、青鬼のほうの比率を高くして市内業者さんにお金が落ちるということを前面に考えたのですが、過去にその方策で券があまり売れなかったことがありまして、今回の比率になりました。利用付加価値を高めるために商工会議所さんや店舗、商店街の皆さん方と消費者ニーズに合わせた商品などについて議論できればよかったのですが、今回はそこまで至らないところが若干不安が残るところでございますが、何とかこの事業を成功させたいなと思っております。
それでは議案予算について話したいと思います。
令和６年第１回定例会の議案でございますが、令和５年度の補正予算や令和６年度の当初予算に関わる案件、条例の一部改正に係る案件など報告1件、議案27件の計28件を予定しているところでございます。
予算の内容については、先日の事前説明会で担当の方から話をしておりますので、私からはかいつまんでお話だけさせていただきます。
令和６年度の各会計予算をまとめ議案として提出する内容といたしましては、一般会計の予算総額は前年度当初予算と比較しまして、３億7,800万円減の240億200万円となり、令和５年度に続き２年連続の240億円の予算規模となりました。
また特別会計、企業会計予算を含めた予算規模は総額399億7,710万円となる予算を編成しているところでございます。その中の財源の状況にあっては、本定例会に提出予定の令和５年度一般会計補正予算（第８号）におきましては、当初予算で生じていた財源不足額４億円の解消を行い、１億円を財政調整基金に積み立てることができますけれども、今回の令和６年度の当初予算におきましては、予算編成上、どうしても3.5億円の財政不足額が生じたということから、今のところ財政源調整用基金等からの補填により対応することといたしました。２年連続で財源不足が生じる財政運営となっておりますけれども、新年度の予算編成にあたりましては３つのキーワード、１つ目は「人が輝き活気あふれるまち」、２つ目は「支え合い安心して暮らせるまち」、３つ目は「手を取り合い豊かな未来へ繋げるまち」。これを重点的に取り組む施策・事業のキーワードとして予算編成であったり、今後発表いたします市政執行方針等で必要な部分につきましては紹介をさせていただきたいなと思っております。
質疑応答
【室蘭民報社】
令和６年度の予算案について、市長の任期としては４期目の最終年度となるが、この予算案に込めた思いというのを教えていただきたい。
【市長】
４期目の予算案では、均衡予算などでありましたけれども、ただやはり不足額が生じている部分を、財政調整基金であったり備荒資金、様々なところでいろいろ調整をさせていただきました。
今までの予算の中で、消防庁舎であったり新庁舎についての道筋をつけましたので、今後もそれに匹敵する大型の公共施設については、私の任期にかかわらず、時を見て早い段階でいろいろな議論を進めさせたいと思っております。
【室蘭民報社】
新庁舎について、この一大事業を市長自身でやり遂げたいという思いはあるか。
【市長】
欲を言えば新庁舎の実現を最後まで見届けたいのもありますし、何よりもその後、現庁舎と幌別の経済活性化とコミュニティの向上、福祉の向上、その辺りの道筋を立てるまでは、私自身も働きたいなというのが正直なところです。
選挙でいうところの任期もございますので、今できることを毎日、１日１日、できる範囲のところを全力でやっているということと、今視野に入れているのは、選挙の進退に関わらず、２年後の令和８年から第４期基本計画、新たな10年物語が始まります。令和６年度になってからになりますが、すぐに第４次基本計画の議論を進めたいと思っております。
その中でも優先して話をしておかなければいけないのが、この幌別・中央地区のまちづくりの方向性。それと登別地区をのまちづくり。この２点を第４期の基本計画の10年物語にしっかり入れることが、今私が働いてる任期の中で段取りすべき内容かと思っております。
【北海道新聞社】
新年度予算案の中で市長が考える重点事業は何かということと、その事業によってどのような効果が期待されるか。また、市長が仰っていたように、２年連続の収支不足ということで、財政の見通しと懸念材料などあれば教えていただきたい。
【市長】
令和６年度用に考えているのは、先ほど申し上げたとおり３つキーワードがあります。
１つ目の「人が輝き活気あふれるまち」というところでは、どちらかというと経済の関係で話ができるようにしたいと思ってますので、特に登別地区についてはＪＲのエレベーターの整備管理、これが令和８年度から供用開始が見込まれておりますので、ヌプル、新駅の駅舎のほうを利活用して、何か展開ができればと思います。その展開をしながら、町の区画について、面的な議論を、早ければ令和６年には、いまの幌別地区まちづくり協議会と同じようにやっていきたいという思いがあります。
幌別地区の関係もしっかりやりたいと思ってますし、工学院とのコラボも、民間のまちづくりの皆さん方と工学院の皆さん方と市で、これからもタッグを組んで、本格的に見える事業をしていきたいと思っています。
ふるさと納税を10億円以上、毎年貯めないと力強い投資ができませんので、最低10億以上で予算建てをしているところで、そこが一番大事なところかなとも思っています。
あと２点目に言いました「支え合い安心して暮らせるまち」についてですが、実は昨日、社会福祉協議会さんが、要望事項を持って来られました。大きく３つなのですが、その３つの内の１つが、生活困窮者に対する社会保障、セーフティネットの部分をどうするかという話でした。
実は課税対象で非常に金銭的に生活困窮している世帯が非常に増えてきています。どういうふうな仕組みを作って、非課税世帯から少し上の課税世帯の、苦しい生活を送る方々に対する支援について議論を深めていかなければいけないと思っていますので、仕組み作りについて社会福祉協議会とやっていきたいと思います。
インフラ整備について大事にしたいのは、放課後児童クラブなど、今まではまちの中にあったのですが、何とか学校の校舎に入れたりとか、小学校すぐ横の敷地内に児童館を作って、放課後児童クラブをお願いしたりとか、そういうようなことを期待したいと思っております。
そのほか、子育ての部分で医療費助成の関係だったり妊婦保健事業であったり乳幼児保健事業、総合支援事業の拡充も考えています。もっと子育てがしやすい環境をつくっていきます。
教育のほうでは、地域クラブ、中学校の部活動の地域移行を何とか推進していきたい。そしてもうご存知の通り、学校給食センターの部分についても議論が始まりますので、室蘭市さんとの議論の中でできるだけ正確な情報提供ができるように登別市側も繋げていきたいなと思います。
３点目の「手を取り合い豊かな未来へ繋げるまち」という部分については、特に防災の関係と再生可能エネルギーの部分でいろいろ話をしていきたいと思っており、それとゼロカーボンシティの実現をどのように本格的に考えていくか。これは市役所が行う事務事業編と官民併せて行う区域施策編で、どのようにＬＥＤを使ったり、太陽光を使ってみたり、ＣＯ２を出さないゴミ処理場であったり、そういったものを市民の皆さんとやっていきたいと思います。
防災については、来年行われる総合防災訓練で、鉄道横断の関係などは夏場にしっかり全ての箇所で、町内会の皆さんと実際に視察といいますか、本当にここでいいのかということを、やっぱりＪＲさんにも説明しなければいけないと思っています。
説得材料にもするためにも、今年の春夏はかなり行動して、見える形で市民の皆さんに安心安全を伝えたいと思っています。
また、令和６年に出来上がり来年から供用開始される消防本部の準備や消防通信指令業務の共同運用に関して、皆様方に情報提供していきたいと思っています。
財政の見通しと懸念材料ですが、両方とも一緒のところがあって、先ほどお話した企業版ふるさと納税と個人のふるさと納税、こちらに期待しています。この期待によってインフラ整備の借金の返済、いわゆる起債の償還の確保に繋がります。そして本当にふるさと納税をもらえるかどうか、こちらが懸念です。
【北海道新聞社】
市職員の持ち家手当の話について、当初の市の方針では年度内に廃止にするとのことだったが、今回条例改正案など示されておらず、年度内の廃止は断念したとの理解でよろしいか。
また全国的に廃止されている中、登別市が廃止していない理由は。
【市長】
私どもの考えとしては、丁寧に説明し、市職労側には理解をしていただきたいという思いがありますから、断念したというよりは、丁寧に説明するために少し時間がかかっているということでありまして、執行部側の考えは変わってございません。
ただ市職労側が納得をしていただける場合、それとそれに見合う代替措置についての考え方、そういったことも条件になっていくと思いますので、そこをないがしろにせずに丁寧にやることで最終的にはご理解をいただけるようにしたいと思っています。
理想はもちろん年度内と思っていますが、年度を超えたときにいつまでかかるかということも含めて、できるだけ早く実現したいと思っております。
【総務部長】
組合側と協議は継続して行っておりまして、やはり市としては、組合と折り合いを付けた中で廃止をしたいという思いがあります。ですので強制的に市から議会提案を上げてということは極力行いたくないと思っております。今後についても組合側の妥協できる部分などを聞きつつ、代替案などを考え、お互いに合意の上で廃止としたいと考えており、現在も協議を継続しているところでございます。
【副市長】
なぜ本市が今まで廃止していないのかという点については、正直なところ本当は分かっていないところではあります。
おそらく西胆振の３市３町で互いに確認し合いながら動いてきた背景があり、結果登別市と伊達市が廃止していない現状にありますが、２年ほど前からは本市も組合側へ廃止の働きかけをしているところで、それが現在佳境に入ったという印象を受けております。
【北海道新聞社】
以前市長が話していた太陽光に関する条例を作るという意向は現在も変わらないのか。また作るとしたらどれくらいの目処で作るのか。
【市長】
条例を作るのはやぶさかではないです。
ただ、条例が絵に描いた餅であって欲しくないという想いがあり、条例を作るのであれば、条例を守っていく、もしくは推進するということが叶えば、責任を持って推進していきます。
【北海道新聞社】
美園町の擁壁について、市が予算措置して直すという考えに変わりはないのか。
【市長】
考えについては変わりありませんが、ただ様々な分野、市の監査、法令的な懸念点、市民感情、様々な点を踏まえたうえで、一番相応しい方法が何かを最大限検討して、公的予算を行使していきたいと考えております。
【北海道新聞社】
新年度予算について、２年連続で基金の繰り入れが多くなった理由は。
【総務部次長】
登別市の財政運営、過去ずっと見ていくと令和３年・４年と均衡予算出たのですけれども、それ以前はずっと財政調整基金を充てて当初予算を編成するということを続けてきました。
ただ、できるだけ決算では取り崩さないように、財政調整基金を取り崩さなくても決算ができる形で、できるだけ節減しながら予算を執行してきたというのが過去の流れでした。令和３年・４年と何とか均衡予算が出たのですが、やはり物価の上昇、もしくは人件費の上昇などもあります。
公債費の支払いは去年と比べて３億円減ったのですが、人件費で２億円ほど増えたり、また、物件費のほうも物価の上昇の影響を受け、細かいところで今回の大幅な財源不足の改善には至らなかったのかなと感じています。
【北海道新聞社】
新庁舎や給食センターのほか、公共施設で市が計画している大型事業は。
【市長】
図書館です。まち作りの経済的な部分で言えば、例えば室蘭市にある「きらん」のような場所、現在、本市に無いものが欲しいという気持ちはあります。
土木的なところで言えば、大きめの公園。例えばバスケットボールができる場所だとか、バレーボールができる場所だとか、そういう声も市民からいただいています。
それからコミュニティセンターですね。現在無い場所に新しく建ててもらいたいという要望もあり、その辺を新規で考えるための覚悟と余裕があるのか、というところが議論になります。
【北海道新聞社】
市の独自課税である宿泊税について検討していかなければならないとの話だったが、これまでも検討していたのか。
【市長】
宿泊税については、これまで入湯税があったため検討していませんでした。
ただ宿泊税であれば、温泉のないビジネスホテルでも宿泊税はかかりますから、財源確保的には検討に値すると考えます。
一方、入湯税であれば、対象は温泉を持っているホテルですが、その代わり、そこを目的に、温泉のホテルのためもしくは温泉地のためにそれが使えるという強みもまた出てきてます。
入湯税懇談会という場がありますので、その辺をしっかり我々のほうから問題提起をさせていただいて、宿泊税への転換を旅館組合の皆さん方が本気で思っているのであれば、入湯税は従来通り、今の300円から150円へ戻して、その代わり150円の超過税率分以外を宿泊税のほうに求めるのか、それとも150円以上の価値のある税を求めることで、100％還元できる事業に反映させるのか。
その選択はやはり、課税対象であるホテル側とも折り合いを付けながらやっていきたいと思っています。
【北海道新聞社】
新庁舎建設について、夏から着工するが、現時点での事業費などはどのようになっているのか。
【市長】
概算の総事業費については、約79億7,600万円になります。
庁舎の建設費については、約58億7,800万円になります。延べ床面積は6,991平方メートルで、平米当たり今のところは83万円です。財源は、緊急防災減災事業債の約49億円。そして補助金として約8億6000万円、一般財源で約10億9000万円、そういう構成になっております。
一般財源の約10億9000万円は全部庁舎の整備基金で確保できる見込みです。
