令和6年第1回定例記者会見

公開日 2024年01月05日

場所:議場

 

 

市長あいさつ

 皆さん、新年明けましておめでとうございます。
 本日はお忙しい中ご出席をいただきまして、心から感謝申し上げます。記者の皆様方におかれましては、旧年中、市政に関する報道などにご協力を賜り、心からお礼を申し上げます。また本年も、情報発信等のご協力をぜひともお願いしたいなと思います。
 まずは、元日に発災しました能登半島地震でお亡くなりになられました多くの方々に対し、哀悼の誠を捧げますとともに、羽田空港での事故に関しましても亡くなられた5名の方々に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。さらには今もなお被災の中で避難を余儀なくされている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。そしてできるだけ早い段階での都市機能の復旧、復興をお祈りするばかりでございます。
 さて、昨年ことについて何点か、私のほうから説明をさせていただければと思います。
 昨年のトピックスについては、まず昨年の3月、JR登別駅前に建設しました登別市観光交流センターヌプルがオープンいたしました。11月には駐車場の整備もようやく終了し、おかげさまで市内外から多くの皆様方にお越しいただいているところでございます。将来的に、ちょうどマリンパーク側の方になりますが、駐車場を今増やしておりまして50台ぐらい駐車が可能になるよう整備を進めているところでございます。
 ヌプルの利用者数につきましては、11月末時点で約15万4000人となっております。その内訳の中で勉強等の目的で利用されるケースが多いオープンスペースの利用者が延べ2,221人、キッズスペースの利用は延べ621人となっており、子どもの来場者数としての把握はしておりませんけれども、子どもたちの利用も進んでいるのかな、と理解をしているところでございます。
 ヌプル内のテナントと市内の認定こども園や高校とコラボレーションした商品が販売されているほか、日本工学院北海道専門学校の学生が制作しました観光スポットにいるかのような登別観光VRの体験イベントなどを目当てに、今、子どもたちの皆さん方にお越しいただいております。また、2階は全面を開放すると約100名以上の収容が可能となっておりまして、オープン以来さまざまなイベントが開催されております。
 主だったものをいくつか紹介いたしますと、3月には春休みの子ども防災学習が75人いらっしゃり、5月には鬼っ子食堂が登別更生保護女性会主催の下で60人いらっしゃいました。8月には、夏休みの工作作りイベントとして150人ほどいらっしゃいましたし、9月には、登別アイヌ協会主催のコタンノミに70人ほどの出席がございました。また、舞香さんの知里幸恵一人芝居の上演がありまして、そちらにも70人ほどいらっしゃっておりますし、またVOICEのコンサートで150人ほど来場されたとお聞きしております。今後はエレベーター新設も含めた登別駅の改修、そして道道登別停車場線の無電柱化事業も走り出すということで登別駅周辺はヌプルとともに、国際観光レクリエーション都市の玄関口として、よりふさわしい姿へ進化していきたいと思っております。
 次に、新型コロナが昨年5月以降に2類から5類へ移行になってからの観光についてでございます。
 8月におかげさまで一大イベントと言えます登別地獄まつりが開催されまして、およそ6万2千人の来場を呼び込み、湯之国登別の健在ぶりをアピールすることができたのかな、と自負をしているところでございます。外国人観光客の方々が異国情緒を楽しみつつ、登別温泉街をそぞろ歩く光景も、本当に数年間見られなかったのですが、コロナ禍以前と同様のレベルに回復しつつあると捉えております。また多くの日本人観光客にも訪れていただき、温泉地域の賑わいが徐々にではありますが戻ってきていると認識しております。
 昨年の宿泊者延べ数の部分では、まだ1年間全部は把握してませんが、1月から9月というところでの比較で見ますと、コロナ禍前の平成29年、1月から9月までの宿泊者延べ数につきましては996万8,770人であったのに対して、昨年の1月から9月の同時期に76万8,356人となり、平成29年と比べますと昨年は8割程度まで回復してきているとデータ的にはなっております。今後は北海道観光の魅力である雪、そして冬イベント、そういったところからもコロナ禍前の水準になることが期待されておりますので、今後も安全安心な受け入れ環境整備、そして積極的な誘客宣伝に努めてまいりたいと考えております。
 昨年のもう一つの出来事としては、本市と宮城県白石市が姉妹都市提携40周年を迎えることができ、8月のちょうどこの地獄まつりのときに、登別市側のほうで、登別グランドホテルで記念式典を開催させていただきました。そして11月には白石市さん側のほうで、白石市農業祭の折に式典が行われ、両市の市民同士の交流もこれまで以上に盛んに行われ、やっとコロナが下火になってからのお付き合いとして、久しぶりに多くの方々とお会いすることができました。
 おかげさまで本市が現在、北海道内有数の観光都市として、国内外から多くの観光客の皆様に来訪していただいていることであったり、4万4千人を超える市民の皆さんが登別市に現在もしっかりと居住をされていることは、白石からの先達が移住をしてから大変な苦労をしながら開拓し今日に至っている、そういったことに対しこれからも感謝の意を込め、両市が交流を継続していくべきだと考えているところでございます。
 令和6年度になってからですが、本市の姉妹都市であります白石市と神奈川県の海老名市さんにおかれては、両市が姉妹都市となってから30周年を迎えますので、登別市の立場として、30年のお祝いの、何か花になるようなものが添えられればいいかな、と思っております。
 またその姉妹都市であります白石市につきましては、市制施行70周年を迎える年とお聞きしておりますので、今年は何かしらのイベントが開催されると推測をしているところでございます。 
 今後も3市がトライアングルの関係で常に絆を大切にし、そして次の世代へしっかりと継承できるような都市間交流を進めていきたいと思っております。
 さて、これからの2024年についてになりますけれども、まず最初にお伝えしたいのは、数年来取り組んでおります新しい市役所本庁舎の整備がいよいよ今年から始まります。
 市民の安全安心を守り、そして市民が相集い、そして協働のための庁舎を一つコンセプトとしておりますけれども、供用開始が令和8年9月を目標にしておりますので、何とかそこを目指して、しっかりと段階を踏み工事を終わらせられる、そういう意気込みで進め始めたいと思います。
 段階的には、今年の第2回定例会において、契約に係る議案などを上程させていただきたいと思っております。そこで可決後、契約そして工事が始まるという段取りにしていき、来年の令和7年には外構工事にも着手できるかと思っていまして、完成自体は令和8年3月ですから、令和7年度中に一応建物だけは完成させたいなと思っております。
 それから約6か月間かけて準備して、9月には何とか供用開始となっておりますので、外構のほうもできれば令和8年度中に終わらせて、令和9年4月が本当の意味でのオープンかなと思っておりますが、令和8年9月から供用開始をするように目標設定いたしました。
 気候特性を生かして、太陽光発電のほか庁舎内へ積極的に自然再興するなど、自然エネルギーを活用した手法を用いることにより、省エネ技術、それと創エネ技術を組み合わせたNearlyZEBを持ち合わせた庁舎を目指しておりますので、平時には市民の足が自然に向かう憩いの場となり、また有事の際には市民の一時的な避難スペースも有した災害対策拠点となるように考えております。
 また庁舎前の広場もいろいろな機能を付けたいと思っています。特に建設中の広大なスペースを有効利用したいと思っているのは、世代や性別、国籍、そして障がいの有無などを問わず誰もが満足できるインクルーシブな広場を整備したいと考えております。供用開始後は市民の皆様が、この建物に誇りを持っていただき、本市の新たなランドマークと思っていただけるような、そういう存在になればと思っております。
 続きまして防災施策について少しご説明をさせていただきます。
 令和6年度に予定しております総合防災訓練につきましては、本市では初となる冬の防災訓練として実施する方向で準備をしております。ご存知の通り令和4年に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波の被害想定が公表されました。地震、津波という大規模災害は季節を選ばず発生するおそれがあることからも、実際の積雪時に防寒具を着用して避難訓練を行ってもらったり、もしくは寒さ対策に重点を置くために避難所の運営で集団の生活など、そういった体験型を重視した計画もしております。
 元日に発災しました能登半島地震については、まさにこれから厳冬期を迎えるそういう時期に多くの方が避難生活を余儀なくされるわけでございます。地震と津波、さらにはその後に発生の可能性がある火災であったり土砂災害等、様々な困難に対応しなければいけないことから、準備を進めていきたいなと思います。能登半島で避難生活をしている方々の思いを我々も一緒に感じながら、何に困っていて、今どうすればいいのか、そしてどういった支援を受けたらいいのか、そういったことも情報収集という形で市の責務として、どういう仲介を果たすべきかと、そういったことを上手に総合防災訓練のときに垣間見ることができるような取り組み方を考えていきたいと思います。
 あともう一つ、社会福祉協議会さんが行っております、きずなづくり台帳のほうに登録されている要支援者の方の個別避難計画の作成については、市役所からもお願いをしているのですが、残念ながら全員に書いていただいているわけではございません。この要支援者の個別避難計画を基として、どのように高台まで逃げられるかという方策を考えていきますので、生死を決める重要な計画であると認識しており、ここについては少し時間をかけて実効性の高いものにしていきたいと思っております。そういったことで、1月か2月に動かなければいけない市の対応としては、一つは来週JR北海道さんの社長とお会いした際に、津波が来たときに海岸沿いの居住者が、線路をどうやって横断して避難するか、ということについて協議を始めます。
 市営住宅における子育て世帯の入居要件の緩和について少し話をさせていただきたいと思います。
 かねてより、市営住宅への入居にあたっては、子育て世帯が入居しやすくなるように収入基準を一般世帯より緩和する、いわゆる裁量階層の対象としているところでありますが、令和6年度より対象範囲を就学前の子どもがいる世帯から18歳になる年度の3月31日までの子どもがいる世帯に拡大するほか、夫婦の年齢の合計が70歳以下の若者の夫婦世帯を裁量階層の対象とすることで、現在事務を執り進めております。もう既に作っております千代の台団地の子育て世帯専用の部分のところも現在お住みになっていただいたり、少しずつですけれども子育て世帯が住みやすい市営住宅のあり方を検討しているところでございます。
 これからも住宅支援についてはしっかりしていきたいなと思います。
 続きまして昨年、室蘭市の青山市長と合意書を取り交わしました、学校給食センターの広域設置についてでございます。今後におきましては12月26日にお話しましたとおり、協議会方式を行うということにしましたので、協議項目を両市でお互いに出し合いながら、しっかり協議をしていきましょうというスタンスを作っていきます。もちろん、費用負担の基本的な考え方であったり建設予定地の周囲環境、そういったことへの対応もありますし、雇用問題もあります。そういったことも協議の中でお互いに提案して、納得するようにしていきたいと思っております。一番大事にしたいのは子ども達の安全安心を念頭に、どんな食を提供するのか。アレルギー対応であったりいろいろなことが考えられますので、そこが今のところ一番大事だと思っています。また、食材の安定供給をどういったふうにするのか、災害が起きたときにどういった対応をするのか。そういったことも協議対象になるかと思いますので、今後は協議をしっかり進めながら、令和11年度中の供用開始を目標として、令和6年度から基本計画の策定などに取り組んでいく予定でございます。
 お話としてはこれで終わりなのですけれども、今年の一文字を決めさせていただいて、これは副市長案でございます。
 「実」という一文字を、今年の目標として、しっかり登別市政で反映できるように頑張っていきたいなと思います。皆さんご存知の通り実は「さね」とも読みますし、「みのる」ときには「まこと」とも読まれるそうでございます。中身が実る、満ちるといった意味合いや、嘘や偽りではない本当や真、そしてまごころであるという意味合いも兼ね備えていると認識をしておりますので、今年1年、職員のみんなとともに、まずは堅実に、そして確実に多くの事業を、市民の皆さんとの協働の下で実行しながら、とにかく市民の皆様に対しては実直素直な気持ちで、誠実に丁寧な対応で接していきたいという思いを込めて、この実というものを決めまし。どうか皆さんこれからもこの一文字で接していただければありがたいなと思います。
 結びになりますけれども、まずは市民の皆様と手を取り合って、登別市に関する全ての事柄を、魅力あるまちに繋がるように頑張っていきたいと思っております。記者会の皆様方におかれましては、都度市政運営に対する情報も我々のほうから積極的に提供しますので、ときには新聞等々で、様々な形で情報発信していただければありがたいなと思います。
 改めて市民の皆様、そして記者の皆様方が幸多き1年になりますことを祈念申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきたいと思います。
 改めまして今年1年、どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

【朝日新聞社】
 新庁舎について、令和8年3月に完成して9月に供用開始するということだが、例えば8月の頭にオープンすれば夏休みやお盆休みで帰ってこられた人にも新しい庁舎をご覧いただけるメリットなどあるかと思うが、そういった日程の振れ幅というのは想定されないのか。
 また、遅れなども想定して6か月余裕を持たせたということだが、想定される遅れが生じるような懸念材料などは何かあるのか。

【市長】
 1点目につきましては、令和6年度と令和7年度の2か年で建築に関して竣工すると位置付けており、一応予算上も当初予算を2か年組みながら行きますので、もし記者がおっしゃるとおり、何かしらの要件で後のほうにずれるとなると、時には繰越明許という形のものが出てくる可能性もありますので、基本的には年度内で終わらせるということを念頭に入れています。
 2点目の質問を先にちょっとお伝えしますが、今回の能登半島の地震のような、甚大な災害など何が起こるか分からないというのを考え、やはり半年ほどを見たいというのが正直なところでございます。やはり災害に関してが一番懸念されるところになります。

【総務部次長】
 1点目について、まず令和8年3月までに建物を完成させるということは、今活用を目指している緊急防災減災事業債、これが令和7年度末までに認められるものでして、そこまでにまず完成させたいというのがまず一点あります。
 また、供用開始を9月にしたのは、ある程度引っ越しに日数が必要になりますので、休みの続いてる日が9月ということもありますし、駐車場などの外構整備、これが令和8年の建物完成後、駐車場整備、外構工事の整備というのが一部出てきますので、供用開始までの間にその辺を全て終わらせることは難しいのですが、駐車場などの建物を使うにあたって必要な部分は工事をできるだけ終わらせたいなという思いです。
 何か遅れる理由があって9月に設定したわけではなくて、当初からそういう考えのもとで進んでおりますので、若干余裕を見ながら、多少の遅れには対応できるのかなと思います。供用開始までの期間があり、市民の皆様にも見ていただくような機会を作っていきたいとは思っていますので、それがもし夏休みという機会であれば、記者が仰っていただいたような形になるのかなとも思います。

【室蘭民報社】
 防災について、昨年津波対策で人工の高台を設置する、避難所の整備をしたいなどの話をされていたが、そういった考えはまだお持ちなのかどうか。

【市長】
 津波避難ビル、また、ビルがないところには人工のタワーを設置すべきではないか、という理論武装をこれから立てたいと思っております。

【室蘭民報社】
 能登半島地震について、登別市として被災地への支援は考えているか。

【市長】
 現在、全国市長会、全国青年市長会の中で情報共有させていただいております。発災から1週間は近場の自治体さんにおまかせして、次のステップとして、我々が今何ができるのだろうかということで昨日そして今日と検討している段階で言えることなのですが、一つ言えるのは、物資の提供をどこまでできるかというところを検討しております。
 検討するにあたっての考え方としては、登別市も津波の注意エリアに入ってますから、そういう意味では全ての物資を送ることはできないということで、いくらかの物資を残しつつ、なるべく提供できるものはしようと考えています。
 数は少ないですけど例えばダンボールベッドであるとか、そういうものは全部出してもいいのじゃないかなと思っていますので、その辺調整したいと思います。
 それと人的支援も大切でありまして、以前、姉妹都市である白石市が被災したときに、土木と建築の職員の支援が欲しいと言われましたが、本市は本当に建設部系の職員が少なくて派遣が出せなかったことがありました。
 今回も被災地に行けるのかとなったときに、家屋の判定だったり土木のちょっとした知識のお手伝いだったりとか、そういうのもなかなか現時点でも難しいなというところもありますので、まず我々ができることとしては、健康的な面や精神的な面でフォローアップできる保健師の職員を、1週間後、もしくは1か月後ぐらいからの派遣の可能性について、検討しております。

【北海道新聞社】
 昨年9月に美園町で発生した災害による家屋の倒壊の件について、簡単に現在の進捗状況や目途の考えがあれば教えてもらいたい。

【市長】
 現在、美園町の数件の世帯と、やり取りを進めております。
 ただ私の考えとしては、そろそろエリア全体であったり、町内会の皆さん方にも情報共有をしていきたいと思っています。なぜかと言いますと、昨年の12月に別件ですが土砂災害警戒の地域で、特に急傾斜地域のエリアの皆さん方と意見交換をし始めました。登別には何か所かあるのですが、特に今対象にしているのは美園地区のエリア辺りで5か所あるうち、今4つ、意見交換の日を設定しております。
 現在我々が困っていて、なかなか事が進まない理由としてあげられるのが、皆さんが、自分の土地の境界杭、あるいは自分の土地はどこまでで、何を所持してるのかということが、例えば塀一つにしても、門扉一つにしても、曖昧な箇所がたくさんある、ということです。

【総務部次長】
 当該者の方々には、11月に皆さん集まっていただきまして、現在の進行状況を説明したところで、またそこから個別の対応に戻ってというところですけども、なかなか状況としては進んでいませんので、冬に向けての対策、大型土嚢の追加については11月に説明させていただいたところです。

【北海道新聞社】
 去年8月9月に、もし同意が得られれば工事負担の一部を公費でという方向性が示されたが、それはまだ継続した方向性でいるという理解でよろしいか。

【総務部長】
 基本的な市の考えとしては、やはり民民の間のことについては、民民で行ってもらうことが前提です。それがなかなか進まないという中において、市としても道路、排水溝、そういった部分に安心してもらうという部分から、公費負担ということも考えさせていただいたのですけれども、進めていく間に、なかなかクリアできない難問が発生しまして、それが解決できないことには進まないという部分もありまして、今は検討はしているのですけどもできておりません。
 それに代わり行政として対応できることはないのかということも検討しているのですけれども、なかなか出てこないという状況です。

【市長】
 やらないという意志はないのです。
 やってあげたいという意志はあるのですが、条件が整わない。端的に言えばそういうことになりますね。

【北海道新聞社】
 7月には登別市長選が控えているが、改めて今の市長のお考えを教えていただきたい。

【市長】
 いずれは選挙日の7月28日を迎えますので、私自身の進退について当然考えなきゃいけないと、もちろん自覚をしております。
 言い訳になるかもしれないのですが、私自身も地区懇談会以降、本当に毎日忙しく過ごさせていただいて、登別温泉で発生した災害に関する工事関係の陳情などで東京に行く場面などもありまして、私自身のために動く時間が一切なかったというのが正直なところです。
 今月中に何とか後援会の方々とお会いできるようなチャンスを作らせていただいて、2月もしくは3月の年度をまたぐ前に、自分の意思が伝えられればというのは正直なところです。
 現時点では自分の進退そのものについてははっきり言えないというところをご理解をいただいた上で、後援会のお力添えをいただいて、私自身が必要かどうかということと、今後市政にどういうふうに影響を及ぼしていくのかと、いろいろな点でこれからご意見いただきたいと思っておりますので、もう少し待っていただければと思います。

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