【室蘭民報社】：1点目、美園町の擁壁崩壊の件で、現在の市の対応状況を教えていただきたい。
　2点目、現在市が進めている給食センターについて、令和5年度中の場所を選定を目指していたと思うが、場所の選定の目安は大体いつ頃になりそうか。

【市長】：まず２点目のほうですが、令和５年度中に何とか場所を決めるというのはお願いしたい。と思っております。
ただ場所が室蘭ということですから、そうなると立地する場所によっては近くに地域住民の方が居住されていたり、もしくは何かしらの大きな施設があったりということも考えられますので、その辺の立地条件については事前の説明会であるとか、そういった作業があるのだと思います。それによっては、もしかしたら年度内ではあっても、かなりギリギリになる可能性もあり、私達もそこは我慢して待とう、とは思ってますので、いずれにしても室蘭市さんとなるべく細かい情報共有をして、可能な限り記者さんの方に逐一情報提供できるかと思います

【総務部長】：１点目の美園町６丁目の関係なのですけれども、市としては、10月の初旬に、災害に遭われた方々、一度に集まっていただき、そこで説明をいたしました。
　その中では、やはりちょっと物件の所有者が確定していないという部分で、なかなか市としても先に進められないという状況がございまして、現状においてはその所有者確定に向けて弁護士さんのほうにお願いをしているという状況でございます。
　なかなか先に進まないので、この冬、雪だとかで、ちょっと心配な面がございますので、その影響がないように大型土嚢を一部追加して設置する予定としております。

【室蘭民報社】：所有者の方との話し合いというのは進んでいるのか。

【総務部長】：話し合いというか、やはり市としても前に進むためには、その所有者の関係だとかがある程度確定しなければ前になかなか進めていけないという部分がありますので、ただ市としても、どうしたらできるのかという今も継続的には検討はしている最中なのですけれども。なかなかちょっと前に進めていけないのかなという思いはございます。
　当市として既に二次災害起きないような形でいろんな対応を考え、今現在も土嚢だけで足りるのかどうかも含めて検討しているという状況であります。
　また何か動きがあれば、災害に遭った方とは説明をしつつ、いろいろ話し合っていきたい、と思っております。

【北海道新聞社】：1点目、登別温泉の土砂流入の件について、11月21、22日に霞が関に打ち合わせへ向かい、そこでどういう話し合いが行われたか教えていただきたい。
　2点目、市としては予定で予算措置できるかどうかは協議中という話だったが、市としてどういうことを主体的にやっていくのかということを教えていただきたい。

【市長】：11月21、22日については、市の役割と、国、道の役割が明確になるように、再確認ということも含めて行かせていただきました。
　市の役割として行うのは、現時点で我々が計画に載せられるのはいくつかありますが、分かっている範囲だけで申し上げますと、地獄谷に関係する土砂の運搬、こちらについては、市の方の役割になるかと今のところ判断しておりますが、まだ量の関係であるとか、地域の関係については確定はしていない、ということはご承知おきいただければなと思います。
　2点目はですね、閻魔堂から下までの間の擁壁から出る水の処理についてと、その上にあります立木森林ですね、こちらについてはどのように対応していくか、これは初期対応になりますが、そちらのほうも市の役割として調査なり、もしくは立木の伐採、間伐ぐらいはですね、市の役割としてやるということで、現在補正予算に出せられるものと、予備費で対応できるものということで、庁内で打ち合わせをしているところでございます。
　多分最初の役割としては、立木の伐採処理もしくは剪定の処理が最初の工程になるかと思いますが、そのときに、やはり森林というのはそこだけではないので、ずっと山の上まで行くと、林野庁の分野にもなりますし、また、札幌に本社がありクマ牧場を所有する加森観光さん、このクマ牧場の温泉ケーブルが所有する敷地の中に、森林のエリアがかなりあるのと、擁壁を延長する距離がかなりありました。
　そちらについて直接札幌のほうにですね、市とその近隣の所有者が情報共有をしながら適切な処理をしていけませんかというお願いをしに行ったところでございますので、現時点で市が単独で行う予算を使って行うのはその立木の処理の関係、それと一部擁壁の補修、それと先ほど一番最初にお話をした地獄谷展望台付近の土砂災害と思われる土砂の運搬、こちらまでは何とか市のほうで頑張っていきたいなと思います。
　それ以外については、多分、国、特に林野庁の直接の工事になるかと思いますが、早くても来年の、やっぱり6月や7月になるだろうということで、年度内の何かしらの作業であったり来年度の年度初めのすぐということではないと私は認識をいたしましたので、それまでの間に市ができることということの役割で、12月から来年の6月ぐらいまでにはいろいろな作業をしていきたいなと思っています。

【時事通信社】：小中学校の夏休みの件について、来年度からはどれぐらい増やしたいというお考えか。

【教育長】：長期休業日数の関係ですが、先週道教委のほうから56日以内ということで今検討しているというお話があります。それで、胆振の間の各市とも連携を図りながら、冬休み夏休みをどうしていくかということを今検討しているところであります。
　できるだけ近隣で状況を共有しながら、どのぐらいの日数が本当に子どもたちにとっていいのか、それから冬季の暴風雪とか、そういう部分の臨休措置も考慮しながら、子どもたちにとって適正な日数を最終的に決定していきたいということで今考えているところです。
　今のところ30、 20日ということで考えているのですけれども、そこはまだ正式な決定ではないので、どちらにしても日数が増えることになると、規則の改正が出てきますので、それらも教育委員会に諮りながら進めていくということになります。

【時事通信社】：スポットクーラーの件について、いわゆるちゃんと熱交換器の付いているものを、全ての普通教室に取り入れるということでよろしいか。

【教育長】：先ほど市長も話したように、全ての子どもたちにできるだけ適正な環境を整えるということで2年3年の年次計画ではなくて、いっぺんにできるということを前提にしながら、検討している最中です。

【時事通信社】：第４回定例会で予算が可決されたら、実際に各学校に設置する予定時期はいつ頃になるのか。

【市長】：来年の夏には間に合わせるようにということで、今、鋭意検討しています。いずれは全ての教室にエアコンを設置と考えて、今回はどちらかというと暫定で何とか暑さをしのぐという程度です。

【北海道新聞社】：本庁舎の建て替えについて、資材と人件費の高騰というのを言われており、それに関連して第３回定例会のときには総事業費が68億円という数字で出されたと思うが、そこへの影響について見通しが立っていれば教えていただきたい。
　2点目、来年夏の登別市長選について、市長のの現時点での意向などがあれば、教えていただきたい。

【市長】：1点目の9月のときに出した68億に対して、正直申し上げて、値段が上がっていくのはまぬがれないのかなと思ってますので、詳しいところは今総務部次長のほうから後で具体的なお金の部分の変動については説明させてもらいます。
　2点目について、私なりに市長の立場としてお答えしたいのは、大型事業がやはり軒並みこれからちょっと続いておりますし、それにその大型事業に付随する大型の政策というものも街づくりの活性化では必要になってきますので、この辺私自身が市長の立場として、ギリギリ来年の7月、8月になると思いますが、それまでの間にできることというのはまずしておこうと思っております。
　その上で、そこで一定の方にバトンタッチできるのか、もしくはもう少しその政策を、自分自身が責任を持ってやるかどうかの判断というのは、多分これは年が明けてみないと分からないのかなというのがあります。多くの市町村は、首長選挙の年度は骨格予算ですが、登別市は本格予算でやってますので、暫定でやることはなく、その責任感もありますので、8月であっても、3月定例会のときには、1年間全体の本格予算がどうだという責任の下でやれるように、しっかり制作ベクトルとその優先順位、あと規模、こういったものを職員と一緒に共有していきたいなと思ってます。

【総務部次長】：新庁舎建設工事費への物価高騰の影響ということですけれども、先ほどお話いただいた68億というのは基本設計の段階での数字になります。それと、先ほど言いましたとおり、その後も物価の上昇というのは続いているものですから、随時影響の細かいところを検証しながら進めているところです。実施設計もだいぶ大詰めに入っているのですけれど、まだ最終的な金額の積み上げが終わってないものですから、具体的にその影響がどの程度なのかというのを申し上げることはこの場ではできないのですけれども、間違いなく、物価が上昇していますので、影響するものとして、今いろいろ精査を積み重ねてます。
　いずれにしましても来年度、工事発注ということを想定しながら今年度実施設計を進めておりますので、来年の発注段階でどの程度になるのかというところも、今いろいろ情報を集めて精査しているところですので、申し訳ないのですが現時点ではこのぐらいしかお話できないというのが正直なところです。

【北海道新聞社】：新庁舎建設について、物価高騰すれば避けられないところがあるかと思うが、例えば方向性として現状の事業費が膨らむ方向なのであれば、何か事業全体の事業費を縮減するための方策を検討していたりとか、あるいは新庁舎全体の計画など、そういったものをスケールダウンするであるとか、そういったことなどは今どんなことを検討しているか。

【市長】：全体像でいいますと、先ほど地区懇談会のお話を少しさせていただきましたが、各地区から出た意見では、やはり今の鷲別支所とかあるのですが、新庁舎との距離が遠ければ遠くなるほど新庁舎に対する関心というのは薄いのですね。薄いのですが反対に、新庁舎でやれる代替機能についてはどうなんだということを聞かれるものですから、一つは新庁舎に行くとするなら、その新庁舎に行くまでの公共交通はどうなってるのだとか。ライドシェアのことについてだとか、新庁舎の話もそうなのだけど、その中に入れる機能を市民の目線で見たときに、どうやって入れるかというところも、やはりお金の大小に関わってきてまして、その一例としては、子育ての部分はお金をかけてでもやろう、ということです。
　そういったところにかなり重きを置いた庁舎になっているというのもありますし、また、教育委員会も、現在市民会館の中にある機能を全部持ってくるということになりますので、市長部局と教育部局がどう教育に関わっていくかという、その辺のベクトルが、実はかなり実施設計ギリギリではあるのですが、どのように扱っていくかという話を、今頑張ってやってもらっています。

【総務部次長】：物価高騰の影響をできるだけ緩和したいというところで、基本設計以降、今までずっと検討を進めております。それで基本設計のときにまず面積7,120平米程度で公表させていただいたのですが、これは7000平米を若干切るぐらいまで面積を圧縮し、削減はさせていただきました。
　それに加えて例えば内装とか、天井など貼らなくてもいい場所と貼らなきゃいけない場所とか、細かいことをいろいろ検討しながら経費を削減するというようなところで、取り組みを進めております。
　削減するだけではなくて、財源として、補助金等の確保ということも併せて行っております。例えば庁舎の整備に関して、環境省の補助金をいただくような取り組み、これは今年度ではないのですけど前からやっておりますし、それ以外にも現在外構工事のほうで防災公園的な、そういう使い方をしますので、日常時には公園、災害時には災害支援の拠点というような整備を考えてますので、こういうような趣旨に合うような補助金がないかどうかというところも精査し、いろいろ詰めております。大きな金額を削減するというのはなかなか難しいところではあるのですけれども、小さい金額を積み上げながら、できるだけ圧縮していきたいなというところで、今現在実施設計の中で、詰めているところでございます。

【北海道新聞社】：新しい学校給食センターについて、二市合同のセンター設立で合意していくということでこれから具体化していくのだと思うが、改めて市長に新しい学校給食センターへの期待を一言いただきたい。

【市長】：一番期待しているのはやはり食育分野で、子どもたちが大人になっていく過程でどのように健康でいていただけるかというのもあります。
　また、どういうふうに近隣の多くの子どもたちへ共通した食材を提供できるかというのがありますので、二市で行うことで、もちろんデメリットもあるかと思うのですが、メリットの部分を生かせるような話し合いを、まずは青山市長とはやっていきたいと思っております。
　そして食材については、やはり二市が別のルートで食材を入手するという選択肢も必要なんだと思うので、道内にある食材はもちろんですが、近隣の青森県もしくは私どもで言えば姉妹都市がある宮城県の白石市だとか、いろんなことで少しでもその給食センターの中に、いいもの、もしくは何か特徴のあるものを入れてもらいながら考えたい。
　もう一つ考えなければいけないのが、栄養士さんですが、どういうような栄養士さんでいてもらいたいか、という人材の話とかもなりますので、そこはしっかり、両市の人事の中で、どこまでの方を正職員にするのか、それとも来ていただいてアウトソーシングでお願いするのか、その辺の仕組み作りを徹底していきたいなというふうに思ってます。
　そこが非常に今、楽しみなところかなと思ってます。

【北海道新聞社】：登別市の職員に支給している住居手当、持家手当の関係について、先週17日に職員労組と団体交渉があり継続協議になったというふうに聞いていたが、改めて持ち家手当に対する市長の考えと今後の見通しを聞かせていただきたい。

【市長】：住居手当の持ち家分につきましては、個人的にはやはり生活の中で少しでも糧になるものであればとは思っておりました。
　ただ国全体の中でのこの手当の考え方として、マジョリティが手当の廃止に同意をしているということであれば、現時点ではマイノリティになっている登別市の住居手当についてもやはり将来的にはどの方向になるのか、妥協という言葉になるのかそれは分かりません。
　分からないですが、できるだけ職員の皆さんが、ほかの手当も含めて、また今の自分たちが置かれている仕事のやりがいも含めてこの手当があるべきか、もしくは無くなっても大丈夫なのかというところは慎重に考えていかないといけないというふうに我々は思ってます。
　一概に、ただ単に辞めますだけではなく、一定の時間をかけて、お互いに納得いくところまでは話し合いをしなければいけないかなと思ってますので、そこでは、方向は変えないまでも、お互い寄り添うというところは諦めないで頑張ってみたいなと思いました。