【室蘭民報社】：１点目、美園町の擁壁崩壊の件で当初住民の方が工事の費用を負担するとなってましたが、市で費用を負担して工事を行うとなった経緯を改めて教えていただきたい。
　２点目、現在市が進めている給食センターについての議論の進捗状況を教えていただきたい。
　３点目、市役所の新庁舎建設の実施設計に基本設計にない部分で新たに加えた部分はあるか。

【市長】：１番目の擁壁の関係ですが、その負担経費につきましては、先ほど一部お話させていただきましたが、基本的には個人の財産ですから、本来であれば土地、擁壁、建物を全て個人が負担をするということが大原則になります。
　その大原則の中で、いろいろなご意見があります。
　見方としては大きく二つありまして、一つは甚大な災害なので、早く公的な費用で復旧すべきではないかというご意見、一方で、なぜ税金を使って個人財産の工事をしなければいけないのかというご意見です。
　この双方のご意見を踏まえ、我々が今すべきことについてこれまで協議をしてまいりました。
　その中でまず建物に関してはこれからも基本的には所有者がしっかりと管理そして復旧なり、解体をするということが原則でこれからやっていくのですが、我々市側の考えは、その下側の方に住んでいらっしゃる方々への二次災害が非常に怖いということです。
　そのことを踏まえて、今、所有されている被災された家屋に住めない方々へ、今後どのようにしますか、というお話をすると、先ほど申し上げましたけれど、高額な費用負担はできないというご家庭ばかりでしたので、国、道もそういった支援が現時点ではできないということから、市がこれはもう英断するしかないなと思ったところです。
　現時点で我々が決断したのは、土砂災害を二次災害として起こさないためには、擁壁を何とかしなければいけない。つまり、その擁壁とその土地に対し、悲惨な土砂災害にならないようにしましょうということで計算しました。
　ただしそれをやる上で、建物が障害になります。
　ですからその建物については、現時点では自分たちで何とかならないのかということを言っているところであります。
　建物を寄附していただき、それを解体という方向に持っていけるということもありますので、それが法的に適うのかどうなのかということも踏まえないといけませんから、いろいろな手法を検討していきます。大原則としては、個で、まずは何とかしてもらいたい、と思っています。
　ただここで考えなければいけないのは、今回発生個所とほとんど同じ環境の家が、美園町5丁目6丁目にある、ということです。
　現時点で住まわれて何も起きていないご家庭にも、もし今回のような状況になったら、自分たちの責任でちゃんと復旧復興できるのですか、ということを話す必要があります。
　もちろん災害の大きさによっては国や道がそれを担う場合もありますが、今回は該当しないということなので、個人の負担が非常に大きくなる、これを踏まえて、ご理解いただければと思っています。
　２点目は、給食センターについてですが、場所について２市で合意形成を持ってやることは決まりました。
　建設場所とそれにかかる経費の案分について、今協議をしております。建設場所については、登別市、室蘭市を含め、両市がともに候補地を挙げて検討している段階です。
　ただ場所はまだ決まってなくて、両市の教育委員会の方で協議している段階です。
　経費の関係も協議中でありますが、方針としては、建設として関わる費用と、建設が終わって運用を始めるランニングコスト、これは別の考え方で、経費案分について考えましょうということにしておりますので、イニシャルコストとランニングコストについて、別々の視点で協議しております。
　協議の目安としては大きく二つありまして、均等按分という考え方と、現時点では子供たちの数、いわゆる食数案分のどちらにするかです。基本的な考え方の合意と具体的な金額については、まだもう数ヶ月ぐらいかかるかと思いますので、今の進捗としてはそんな感じです。
　３点目ですが、外観だけで言いますと、躯体の両サイドが少し、面積的には変わっていないものの、形状としては、海岸から見た左側の形状は若干伸びています。
　伸びている理由は、子育て支援エリアの協議で、子供たちに何とかいいものにしてあげなきゃいけないということで、そこに時間をかけまして、かなり良いレイアウトになっています。

【総務部次長】：機能的な面で、何か新しくなった、という箇所は特にないです。
　ただ市長が説明したとおり、配置やレイアウトなど、細かいところについては基本設計から変わっています。

【市長】：そうですね、あと小さいところですけど、出入口の部分とかですね。
　緊急の出入口の部分だとか、運動に建物も利用したいという案があって、実施設計の段階で階段をつけて、階段を上りながら2階も回遊できるような、そういうルートを今検討中です。ただ単にグラウンドを回るだけではなく、用事があって2階に行く方もいるでしょうし、展望から景色を眺めたいという方、あるいは運動したいという方など、いろいろな用途のために少し変更しています。
　もう一つ大きく変わったのは、外構工事です。
　階段で旧労働福祉センターのあたりから上がっていくんですけれども、市民の皆さんにより良く使っていただきたいということで、基本設計からは結構変わっています。
　費用的には変わっていませんが、デザインとして、階段の下から上までの雰囲気と用途は変わっています。基本設計の段階では、子供たちの遊具などは旧労働福祉センター周辺に配置していたのですが、全部上の方、インクルーシブのエリアに持っていき、下の方はもう少し遊歩道を広くして、自然を多くする、というふうに基本設計から変わっています。
　かなりいいものができると思いますので、期待していただければと思っています。

【室蘭民報社】：売却する場合は一般競争入札という形になるか。

【市長】：そうです。

【北海道新聞社】：１点目、擁壁崩壊した土地の所有者は何世帯だったのか。
　２点目、当初は個人が負担するというふうに考えていたわけだが、当市の財源で修理するというような方向転換したのは最終的には市長の決断だったのか。
　３点目、市が使える補助がないという断定していたようだが、道の方に問い合わせたところ修復のために使えそうな補助があるのではという意見があり、補助が使えない理由はどういうことだったのかということと、もし補助を使わないのであれば総額5,000万の工事費用が、市の一般財源で支払われるという考えでよろしいか。

【土門総務部次長】：擁壁の土地の所有者については、その土地の境界が不明確な部分がございまして、明確に何世帯、何人という数字でお示しすることができない状態です。
　所有者の方を明確にするためには、測量などをきちんと入れてやらないといけないと思うのですけども、現状は擁壁が崩れて土地の形状が変わってしまっている状態ですので、今の段階ではそれもできないということになります。

【市長】：崩壊してるのは擁壁だけで言うと２世帯分なのですよね。ですから我々が今公費でやる、先ほどお話しした建物の件は後ほど考えなきゃいけないんですが、とにかく擁壁を撤去するということで考えると、一番上の世帯の2世帯が、現時点では対象になっている、と考えています。

　ただ、その下の家はもう住めない状況で傾いていますし、その隣は擁壁がもうくっついてますから、本来、建物で言えばもう4世帯ぐらいにはなってるです。ただ、崩壊したという前提で考えている我々は原則、当該2世帯を対象にしたいなと思ってます。
　しかしまだ協議中ということで、最終的に崩壊したのが何世帯かというのは、ちょっと今の段階ではなかなか難しいということでご理解ください。
　2点目ですが、最終的に判断させていただいたのは市長である私でございます。
　ただ、現時点でも、工事全額を市役所の方の費用でやる、とは考えていません。

【総務部長】：基本的にはこれは民有地のため、それぞれで行ってもらうということは、あくまでもこれは基本原則に立っております。
　しかしながらお話したところでは、やはりなかなか進まない。ということが現状にあります。そうしたときに、これはこのまま放置してていいのかという不安は、やはり行政としてはございますので、そこでは最低限、何らかの対策を打っていかなければならないだろうということです。これは状況によっては、市道にも大きく影響します。
　上の建物が万が一落ちたときには、上の道路にも影響してくる可能性がございます。その上にも住宅がございます。そうしたもろもろのことを考えると、行政として何らかの手をやはり加えなければならない、という考えに今現状では至っているという状況です。しかし冒頭で申し上げたとおり、あくまでも民が行うべきという考え方は今現在も思ってます。
　市としても市道を守るためにも、また二次災害などを未然に防ぐために、市は何かをしなければならないということで、市の負担という部分に言及しているというようにご理解していただきたいと思います。
　また補助についても、補助制度自体はあるものの、今回の案件はなかなか該当しません。
　例えば行政代執行であるならば、その所有者に対して改善命令などを行っていかなければならない。しかし今現在、その擁壁の所有者というのが実際誰なのか、というところが判明していない。もちろん今も、手だてを模索している最中であります。

【総務部次長】：ちょっと補足させてください。北海道からは盛土の緊急対策事業ですとか宅地耐震化推進事業など、各種補助メニューをご紹介していただいております。
　ただ今、部長がお話しましたとおり、申請してから交付決定までの時間的な問題ですとか、補助金の要件などでなかなか合わない部分がございまして、簡単にちょっと使うことができない状況になっています。
　部長がお話したとおり、現在も活用できるメニューがないかどうかというのは検討を続けているところでございます。

【市長】：３点目の質問ですが、個人財産のために復旧するための補助メニューというものはありません。しかし公的に土砂災害を直すためのメニューというものはあります。そこの視点が混在しているので、ある、ないという話になっていると考えます。
　公的資金をかけてでも、全体を守らなきゃいけないんだ、という観点に立ちますと、実は補助が出るものがあります。ただしその条件をクリアするためには、個人の方が理解をして協力をしてくれないと駄目なんです。それが例えば、建物を自由に使って構わないであるとか、我々は引っ越すからそこにはもう住まないであるとか、いろいろな条件があって、そこを悩みながら交渉しているというところなので、そこだけはちょっとご理解いただければと思います。
　あくまで市は、全体を守るために公的資金に使います。結果的には一般会計に手を出すことは十分あります。そこはちょっと副市長にこれから頼りながら、どこの予算を使っていくかは、被災された方の協力してくれる度合いによって考えていきたいと思います。やはり一番考えなければいけないのは、被災された方にとって、我々がやるべき行為がどんなふうに影響を及ぼすか、と考えます。
　私が11日に避難所へ行ったときに被災者側が思っていたのは、公的でやる場合、その費用を弁償させられたり、もし例えば解体についてその費用をどうするかで、そこがもう使えなくなるのであれば、引越しのことを考えなければいけない。そうすると、引っ越しは賃借のアパートなどを借りるのか、改めて違うところの平地を買って家を建てるのか、そういう心配です。
　それと、現時点でもう住めなくなってるところには生活用品があって、その生活用品等もこれから使うのか使わないのか、ということもありますし、新しい生活の場で生活用品をまた購入しなければいけないなど、とにかくお金のかかることが一番の心配であると感じました。
　このことから、なるべく公的なことで済ませるということを前提にしてその被災者の方々の負担が少しでもなくなる、そしてその税金の使い方にきちんと多くの市民が理解をしてくれるというこの両面で、早いうちに検討して安心させたいという気持ちがありますので、できればそういったところをどんどん報道に流していただければありがたいなと思います。
　ただ、現状事態が進んでないということも確かです。もう少し被災者も含めた市民感情のことも含めながら事務を進めていきますので、見守っていただければと思います。

【北海道新聞社】：今のところ工事のやり方としては寄付を受けてやるという方向性で進んでいくのか。

【市長】：選択肢の一つにはありますが、それだけでいくとは考えていません。
　優先順位で言えば、基本的には所有者が工事費用を払っていただけることが第一です。それが駄目だった場合に、一つの手段として寄付行為を受けることで、我々が工事ができるかどうか、これは法的手段がありますので、本当にそれが公費だけでできるものなのかというのも、まだ調べる余地がありますので、選択肢の一つだと思ってください。
　寄付ということだけで動いてるわけではないことについて、ご理解いただきたいと思います。

【室蘭民報社】：美園の件で市の考えとしては擁壁の部分と、地盤の部分については市の公費を使える。ただ、それに伴って建物を解体しなきゃいけないので、その部分については所有者に負担してもらいたいというのが、市の考えというところの認識で合ってるのか。

【市長】：一義的にはその通りです。

【室蘭民報社】：その上で所有者とのやりとりで、協力してくれるかもしれないし、無理だとなるかもしれないしというところで止まってる、ということか。

【市長】：解体の部分に、被災された方は重きを置いています。
　その場所に今後、住めるのか住めないのかの選択も、その方々がまだ悩んでいるのですが、我々は、もうそこには進めませんよって言っているのです。
　ですから、いろいろな思惑が交錯して、その寄附の話もなかなか進展しないのです。

【総務部長】：今、市長がお話してるのは、可能であればやはりそこを宅地として、その人が利用したいという話があるのであれば、やはりその人が自分で、建物を壊すなりいろいろな土地の調査をしてもらいたい。ただ今、市が提案しているものについては、そこにはもう建物が立つことができない手法で説明しています。
　市が、先ほどより説明している工事をするためには、必ず除却しなければならない建物があります。
　この除却については、ある程度市としても負担していくというのはこれはやむを得ないものなのかなと考えています。市としてもある程度の覚悟は必要なのかなと。ただし、上に3軒あって下に2軒あるのですが、下の2軒、要は、擁壁の撤去するためには、下の建物まで壊す必要はないです。ですからそこの部分については、やはりご自分で対処していただきたいという考えであります。

【室蘭民報社】：上の部分についてはある程度市も出さなければいけないなという認識を持ってるということですね。

【総務部長】：はい、それをやらなければ工事ができないという、必要性に迫られての判断です。もし必要性が無い手法が見出された際は、その限りではありません。

【北海道新聞社】：新庁舎は、来年の春に着工して26年度に供用開始予定というさきのご説明でしたが、今いろいろなところで人手不足や資材の高騰で、予算変更が生じる場合もあると思うのですけど、竣工時期というのは、今の段階は変わってないという認識で合ってますか。

【市長】：新庁舎建設にあたり活用を予定している起債制度のメニューの中で、一番望んでる緊防債（緊急減債・防災授業債）制度があるのですが、この起債要件を満たすためには、令和7年度中に工事が完成しすることが条件になっています。
　このことから令和7年度中に竣工する前提で考えておりますが、ＪＲ北海道さんや他の事業者さんが施工されている工事で、工期延長となった情報も多く聞いておりますので、緊防債の起債要件の緩和を国に要望することを検討しています。

【北海道新聞社】：基本設計の金額についてお聞きします。総工費60億円ぐらいだったと記憶しているのですけど、現時点で変更というのはあるのですか。

【総務部次長】：昨今の社会情勢等も勘案すると、上振れの可能性は当然あるところですけれど、上振れをできるだけ抑える工夫をしているというところです。

【市長】：様々な工夫をしてるというところで、費用が1. 4倍ぐらいになりそうなところを、今、1. 1倍以下ぐらいで収めるように、各種調整をしているところです。

【北海道新聞社】：さきの記者会見で、ＪＣＨＯが、登別温泉にある旧ＪＣＨＯ登別記念病院の解体についての方針を示した、という発言があったかと思うのですが、その後、進展はありましたか。

【市長】：ＪＣＨＯに対し、事業者から売買の問い合わせがあったかと存じますが、何件入ったのかであるとか、具体的な話が進んでいるであるとか、そのような情報は聞いていません。

【北海道新聞社】：次の市長選まで1年を切ったところですが、現時点での次期選挙への出馬についてのお考えをお聞きしたいのと、今のところ明言できないということであれば、どのぐらいの頃に判断するのかお聞きしたいです。

【市長】：出馬については、後援会とともに決めることとなります。現時点では未確定ということでご理解いただければと思います。

【北海道新聞社】：今、進退にかかわらず、新庁舎建設ですとかさまざまな課題に直面されているかと思いますが、残り1年の任期中では、なかなかそれらの課題をクリアしていくというのはちょっと難しいというような認識ということで合ってますか。

【市長】：はい、そうですね。
　短期的に、今から1年以内でやるべき内容がいくつかありますので、それを今、副市長と話をししてます。