公開日 2023年02月15日
場所：議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和５年第２回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また、記者会の皆様には、日ごろから市民の皆様への市政情報の発信に加え、感染症対策の呼びかけなど、ご協力を賜っておりますことに重ねて感謝申し上げます。
このたびは急な日程変更にもかかわらず、ご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、現在の本市の状況について、いくつかお伝えします。
新しい市役所庁舎の整備に向けた取り組みについては、これまで多くの団体の皆さま、地域の皆さま、市議会の皆さまと意見交換をさせていただき、多くのご意見やアイデアを踏まえた取り組みを進めております。
新しい登別市役所の本庁舎建設基本設計書（案）につきましては、先日市議会に情報提供を行い、現在パブリックコメントを実施しております。
本基本設計書（案）では、「登別市本庁舎建設基本計画」で定めた新庁舎建設のコンセプト『市民の安全安心を守り、市民が集い、協働のための庁舎』を引き継ぎ、発展させた６つの基本方針としております。
６つの基本方針の１つ目は「海と山を感じる公園と一体となった庁舎」、２つ目は「市民の新しい居場所となる庁舎」、３つ目は「将来を見据えた機能的で使いやすい庁舎」、４つ目は「快適で健康的な執務環境」、５つ目は「登別の気候風土にふさわしい庁舎」、そして６つ目は「防災機能に優れた安全安心な庁舎」といたしました。
本基本設計書（案）は、市公式ウェブサイトでも公開しておりますので、多くの皆さまにご覧いただきたいと思っております。
今後のスケジュールとしましては、パブリックコメント終了後、実施結果を踏まえて市議会に報告し、３月末に基本設計書を策定し公表するとともに、４月以降は基本設計に基づき、実施設計などを行ってまいります。
また、新庁舎の建設に伴う現庁舎の跡地の利活用を含め、中央地区のまちづくりについて協議するため、登別市中央地区まちづくり協議会をはじめ、次代を担う若い世代を中心に構成するワーキンググループ、市内の高校生や専門学校生で構成する学生委員会を設置しております。
旧陸上競技場への庁舎移転に慎重な声があることも承知しておりますが、私は、ぜひ、新庁舎の建設を中央地区のまちづくりの絶好の機会としていきたいと考えております。
そのため、庁舎移転後にできるだけ早く、利活用の動きに移ることができるように、今年度より協議をはじめていただき、その協議結果を踏まえて、市としての一定の方向性を判断していきたいと考えております。
引き続き、中央地区における将来のあり方について、これまでいただいた意見も参考としながら、協議会等の委員のみなさまと共に考えてまいります。
次に、登別市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業につきましては、社会全体のつながりの希薄化や新型コロナウイルス感染拡大の長期化による「孤独・孤立」が深刻な社会問題となっていることを受け、本市においては、政府の「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の実施に応募したところ、昨年９月にその取組団体として採択され、現在その取り組みを進めております。
このたび、市や関係団体、町内会、ＮＰＯ等の連携強化を深め、支援が必要な方々によりスムーズに各種の支援策が届くよう「登別市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を立ち上げることとし、先月の３０日に地域福祉に関わりの深い主要なメンバーにお集まりいただいて「推進準備会」を開催したところです。
３月中旬には「本会」を開催し、庁内各グループや市と協定を締結している民間事業者などへ幅広く協力を依頼し、本事業を進めて行く予定です。
次に学校部活動の地域移行についてでありますが、令和２年度の設立以降、部活動の地域移行を含め、地域スポーツの課題解決に向けて検討を重ねていただいておりました「地域スポーツのあり方検討委員会」から、昨年１２月２７日に提言書をいただきました。
本市としましては、この提言内容等を踏まえ、新たな地域クラブを設立・運営する一般財団法人登別市文化・スポーツ振興財団を支援し、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保に努めるとともに、今回の部活動改革を機に関係団体の役割の明確化や連携強化などの改革も一体的に進め、地域のスポーツ・文化芸術の振興を図ってまいります。
登別市観光交流センターヌプルについてでありますが、いよいよ来月１日にオープンいたします。
オープン前日となる今月２８日には、施設のオープニングとして、ささやかではございますが、関係者の皆さま、地域の皆さまをお招きし、セレモニーを開催したく準備を行っているところでございます。
ヌプルは、観光をはじめとした産業、文化等の振興を図るとともに、市民と観光客との交流によって、地域のにぎわいを創出するという大切な役割を担う施設です。
登別観光の玄関口が、より活気あふれるよう、皆さんに足を運んでいただきたいと考えておりますので、記者会の皆様におかれましては、その周知にご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症の分類が「２類相当⇒５類（感染症法）」へ移行した際の対応についてですが、国が本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の分類を現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ移行する方針を決定いたしました。
それを受け、同感染症を取り巻く状況に、変化が見えてきたものと感じており、本市としましても、状況の変化に対応してまいります。
公共施設の利用に関しては、「市内公共施設等の利用における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を定め、適切な感染予防対策の中、ご利用いただいております。
このガイドラインは、道内や市内の感染状況を勘案し、適宜内容を見直しており、２月13日から、利用人数の制限を緩和するなど、対応しております。
「５類」への移行に関しましても、同感染症への受け止めやその時々の感染状況、また引き続き国や北海道の対応を注視しながら、公共施設の利便性と感染対策のバランスを取りながら対応してまいります。
さて、令和５年第１回定例会の議案でありますが
・令和４年度の補正予算や令和５年度の当初予算に関わる案件
・条例の制定や、一部改正に関わる案件など、議案２６件、報告２件を予定しています。
予算の主な内容については、先日の事前説明会で担当から説明させていただきましたが、あらためて、私からいくつか申し上げさせていただきます。
この度、令和５年度各会計予算を取り纏め、議案として提出することとしておりますが、一般会計の予算規模は、前年度と比較して１８億８００万円、８．０％増の２４３億８，０００万円となりました。２４０億円を超える予算規模は、平成１６年度以来となります。
予算規模が大幅に増加した主な要因としましては、「消防本部新庁舎建設事業」に関し、建設工事が本格化することに加えまして、「ＪＲ登別駅エレベーター等設置事業補助金」、「認定こども園整備事業補助金」などの予算額の増によるものであり、これまで計画的に進めてまいりました大型事業が本格的に実施の段階に入ったということでありますので、着実にこれら事業を進めてまいります。
次に、財源の状況でありますが、先の事前説明でもご説明をさせていただいておりますが、燃料費・光熱水費をはじめとする物価高騰の影響などもあり、予算編成上、４億円の財源不足が生じ、財源調整用基金等からの補てんにより対応することとなり、令和３年度から２年続いた「均衡予算」の実現には至りませんでした。
こうした中にあっても、予算編成にあたりましては、「新しい時代につなぐ」「未来へつなぐ」ことをキーワードに積極的な予算配分を行いました。それぞれ分野ごとにおもな事業をご説明いたします。
「新しい時代へつなぐ、着実に前進するまちづくり」関連としましては、先程、ご説明しました、「市役所本庁舎建設事業」については、今年度、取り組んでまいりました基本設計を基に、いよいよ実施設計の段階に移ってまいります。
また、「消防本部新庁舎建設事業」は建築工事が本格化するほか、消防指令業務の西胆振地域での広域運用を見据え、「西いぶり消防指令センター整備事業」を新たに盛り込みました。
昨年宣言をさせていただきました「ゼロカーボンシティへの挑戦」に関し、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業者が設置する自家消費型の太陽光発電設備や温泉排熱等を活用した融雪システム等の導入に対して補助を行うとともに、市民向けには、ＺＥＨ（ゼッチ）の新築・購入、既存住宅の断熱改修などに対し、補助を行うこととしております。さらには、登別市葬斎場において、ＰＰＡ方式等の活用により、太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
「新しい時代につながる、誰もが充実した生活を送られるまちづくり」関連としましては、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体的に実施するため、「出産・子育て応援事業」に新たに取り組んでまいります。
また、かねてからの私の公約としておりました「子ども医療費の助成制度」について、令和５年８月から、その対象を、高校生の入院まで拡大することとし、その予算を盛り込んでおります。
中学校部活動の地域移行につきましては、取り組みを先進的に進めるため、「地域クラブ活動推進事業費」を新たに計上し、登別市文化・スポーツ振興財団と一体となって取り組んでまいります。
「新しい時代につなげる、活気にあふれ賑わいのあるまちづくり」関連としましては、先ほどお話した観光交流センターヌプルの供用開始に伴い、運営経費と外構整備の予算を計上しました。
また、登別温泉の玄関口であるＪＲ登別駅のエレベーター等の整備については、令和５年度から設置工事に着手する予定となっており、令和８年度を目途に供用開始ができるよう、引き続き、ＪＲ北海道と協議・調整を図りながら事業を進めてまいります。これに併せて、市道石山通りの一部拡幅工事を実施する予定としておりますので、これらを一体的に進めることにより登別地区の賑わい創出、観光の振興を図ってまいります。
このほか、日本工学院北海道専門学校内に整備したサテライトオフィスenの利用促進を図るため、「湯之国登別サテライトオフィス等利用促進事業費」を引き続き計上しました。関連するそれぞれの取り組みと連携しながら、企業誘致、関係人口の創出に努めてまいります。
以上、令和５年度当初予算についていくつかお話しさせていただきました。その他の議案も含めて、ご不明な点などがございましたら、後ほど担当にご確認ください。
コロナ禍となり４年目を迎え、私たちの暮らしは今もさまざまに変化しています。
これからも刻々と変化する状況に臨機応変に対応しながら、新しい時代を見据えた市政運営を進めて参りますので、記者会の皆様におかれましては、今後も情報発信等についてお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
質疑応答
【室蘭民報社】：新年度予算の編成に当たって、苦労した点や納得いく予算編成となったのかなどについて伺いたい。
【市長】：2008年市長就任させていただいて以来ですね、私のこの市政運営の中でも予算規模としては一番大きいものになりました。
その分ですね、就任した当時ですね、200億はいってなかったんですが、一般会計の部分で190億円台のときには５から７億ぐらいの多分不足額があったというふうに記憶しておりますが、現在約240億相当分の一般会計に対してですね、４億で済んだというのはまずは私の中では、ほっとしたところであります。
その理由としましては、計画的に考えておりました認定こども園の整備事業であったりその補助金であったり、JR登別駅のエレベーターの補助金であったり、または消防本部新庁舎建設の事業費であったり、これはもちろん多額の金額をやっぱり活用しなければいけないんですけれども、その部分よりも燃料費や光熱水費っていうのは社会情勢によってガラッと変わってきておりますので、その分の対応が４億円分の約２億7000万円ぐらいになります。４億円の半分以上が物価等の高騰に関係する対応でございましたので、もしそれがなければですね、ほぼ均衡予算に近いものというふうに私はどちらかというと、今その安堵しているというか、対応の性質が、その4億の性質が、その対応だったものですから何とかですね、次のステップに行く段取りはできるかなと思ってます。
ただ、現実的には４億円のあの財源不足生じて均衡予算なりませんでしたので、その件についてやはりどういった方向で、どういった財源を上手にも持ち出していくのかっていうのは、今後も課題となりますので、その辺の手法についてはですね、都度、やはり計画的というよりは、そういった社会情勢を踏まえて、都度考えていかなければいけないかなというふうに推察しております。
【室蘭民報社】：今回は予期せぬ物価高騰の影響を受けたと思うが、それを踏まえて今後も光熱水費などがあがったときなどはどうしていくのか、財源や行財政改革についての考えは。
【市長】：これ考え方なんですけど、ソフトとハードの話で言えば、ソフト展開で言えばあの子育て施策を少しこれからも盛り込んでいきたいというのもありますし、今回話題にはしてませんが、やっぱり障がい者福祉につきましても、社会保障の部分については全額国や道が面倒見てくれるところもありませんので、我々が社会保障の一部としてですね、どのようにこれからその各係関係分のですね予算を捻出していくかっていうところは、非常にですね、不透明性が多くてですね、ちょっと不安要素があるというのは否めないところですね。
一方で建設関係に関するハード部門については、今後の起債に対する償還額の計画がですね、公債費としてしっかりと見極めてますんで、私が就任する前に、起債をされていた内容から継続してきておりますけれども、現時点では、人口が減った分と、市役所が今の職員数で行える事業規模をやっぱり考えていくしかありませんので、なるべくですね、あの均衡予算とかちょっと考えずに実質かかるものは、かけていかなければいけない、それを最優先にすると、まずあの大型の事業、特に公共施設に関係する部分については、今後も出てきますので、今回かなり大きく目指すものとしては、新庁舎の関係はこれから、まもなくいろいろな形で出てきますけれども、それに伴ってですね、多くのハードインフラ系の道路事業も含めて、水道事業、下水道事業、そういったのもありますんで、なるべくその起債償還の部分が私が就任して、当初30億を超えた年がたくさんあってですね、絶対そうならないようにですね、まずはしっかり何て言うんすかね財政の紐っていうんですかね、お財布の紐ですねしっかり引き締めれるようにはしていきたいなと思ってます。
【北海道新聞社】：昨今の物価高の収束が全く予想がつかない中で、新しい財源を持ってくるなど、歳入の部分についての考えはあるか。
【市長】：いいですか私から。はい、まず2点ほど大きく、物価の上昇の関係についてと新しい歳入の部分ということで２点にはちょっと整理したつもりなんですが、その後者の方の新しいその財源の部分ということに関しましては、現時点で我々がかなり期待を寄せているのは、やはりふるさと納税です。
それと企業版ふるさと納税も含めてですね、やはり全国各地で、ふるさと納税があの多いところが今非常に財政的にかなり裕福になってるところを踏まえると、我々もですね、今8億前後を行ったり来たりしておりますけれども、財源の一部としては、このふるさと納税というのが非常に貴重な財源になっているのが事実でございます。
そのため、ふるさと納税に関しては企業版も含めてですね、どれぐらいもう少し伸ばせれるかというのも考えるとともにですね、他方でそれを、経常経費として捉えるようにするとですね、後々怖いところが出てきますので、我々の方としては、あくまで元々の財源を税や様々な事業収入等で入れるのは当然ですが、なるべくですね、新しい事業に関して、一過性のものの部分であったり、これハードな関係です。
あとソフトに関しては子育てや、やはり未来を感じるところにですね、なるべくふるさと納税等を活用して財源が不足ならないようにはしていきたいなと思います。
ただ、納税者のですねふるさと納税をされる方の意向というものもありますんで、その意向に沿ってですね、我々はやっぱり進めなきゃいけませんので、その辺のバランスと、あと情報共有をですね、しっかりしていきたいなと思います。
あの前者の財源が今後不足することに関する予測については、ロシアによるウクライナへの侵攻からですね、食料に関しての物価高騰というのは予測をしておりましたので、その辺については、さっきもちょっとお話したこともありますが給食費関係の方についてはですね、そういった意味で、物価が上がった分については、令和５年度に関してだけは、市がしっかりとですね、値上がりした分は、予算として見させていただきましたが、今後さらに食料の物価がですね、特に原料部分がどう変わるかっていうのは正直予測がついておりませんが、観光振興とかによる動向が、多くなればなるほど、食料やそういったものを、もう多分一緒にですね、量的には増えるかと思うんです。そのときに需要と供給の部分が上手に回ればですね、物価も下がってくると思いますが、元々デフレからインフレ0に持っていく国の施策もありましたので、その辺は見込んでおりましたが、さらに戦争等によるですね、世界の社会状況が変わったときは、我々も正直言って予測つかないところもございますので、なるべくそういったときにいろんなことに補填できるような、やはり、取り扱いをですね少しシミュレーションしておかなきゃいけないなと思っております。それを今貯めております財源調整基金、いろんなところでですね、補填ができるようなですねシミュレーションなんかも必要かなと思ってますんで。現時点では、短絡的には考えてませんが、ある程度余裕を持って市政運営ができるようにですね、考えていきたいなと思っております。
【室蘭民報社】：新年度予算の中で、市長が特に今回の予算編成の中で強く意識したポイントと今後の展望は。
【市長】：そうですね、展望で一番はやっぱり子育て施策ですか。
入院費の関係については、高校生までは今回入院費あるんですが、今やはり悩みの種はですね、医療費そのものをどうするかってことですよね。
私の将来の予測というか、願望も含めてですけど、財政のこともありますんでね、明確にこうしますとはちょっと今の段階では言いづらいのが正直ですが、理想としては、医療費も、将来的にやはり無料にすべきかなというイメージはしております。
しかしながら、ご存知の通り、室蘭登別が一つの医療圏ですし、伊達市も今度入れてですね、西胆振医療圏の将来が話をされている状況でもあります。
それによって病床数も大幅に変わってきますので、それと建築関係もまたいろいろ出てきますから、それとあわせてですね、医療費そのものが、人口のすごく少ない、例えば町役場とか村役場については結構医療費無料化にしている自治体が多いんですけれども、やはり市になるとですね若干やっぱりそこは考えなきゃいけないと思ってまして、何とか医療費のこともですね。考えていきたい。そういう意味では子育て全体としては非常に重要視しております。
あとその中でですね、あの観光経済の方と関係してくるんですが、いわゆる就労とか雇用の部分っていうのがこれからのまちづくりの、やはり、住まう一つの生活の大事な要素になりますよね。
ですから働くという部分については、特に子育てをしている若年層世代であったり障がい者の皆様方がもっと安全安心にですね、この市内で就労できるような環境を商工会議所であったり、技能協会と協議を進めていかなければならないとというふうに思ってます。
あとハードインフラについてはご存知の通り、消防庁舎が今、一番大事なところでありますので、令和５年度は消防庁舎と西胆振のあの広域運用の協議をしっかり終わらせる。これ、最重要課題ですね。
あわせて、次の実施設計で、陸上級陸上競技場に設置されるであろう新庁舎の部分も、優先順位が非常に高いので、この２点はいろいろな事業の中でも、今最重要の大事業ですか、と位置づけてます。
【室蘭民報社】：本年度予算でも、子育てだとか雇用の面で多くポイントとしては割いているという認識で良いか。
【市長】：そうですね。実は子育てはあの０歳から始まって何歳までかって話になりますが、先ほど部活動の地域移行も含めてですが、やはり小学校や中学校に通う子供たちのためにって考えると、子育てと教育は1セットで考えたいと思ってますんで、特に学校教育についてはですね、授業の面は教師の皆さん方のご意向があるんですが、スポーツと文化と芸術については、我々の社会教育の部分が非常に、特に大人の部分が変わってきますんで、これがですね、この数年間で仕組み作りを行っていかなければならないかなと思っております。
その影響がですね、実はその新庁舎を建てるときに、教育部の方も新庁舎に入ってくるわけですよね。
そう考えると計画の中では、今の市民会館の中がどういうふうに今後、今の教育委員会が居抜きになって、次のステップでスポーツ、文化芸術の面でどう進行していくかっていうのがかかりますんで、一つは大ホールの大規模改修なんかもこれから考えていかなきゃいけないだろうし、周辺の使い方ですよね。例えば和室だったり、そういった部屋も考えていかなきゃいけないと思ってます。
それを考える一番の理由は、やはりスポーツ文化芸術の団体が市民会館を拠点として活動活躍ができるかっていうのが、一つの焦点になってきますんで、この令和５年度っていうのは、文化スポーツ振興財団、スポーツ協会、そして文化協会の皆様方がどうやってその市民会館を拠点として、子育てと教育の分野も含めて、担っていただくかっていうのを検討していきたいなと思っており、非常にそこ関わってくるかなあと思ってますね。
【室蘭民報社】：市長にとっての新年度予算のポイントとしては子育てや教育ということか。将来的には子育て政策の中でも、医療費の部分について考えていく必要があるという認識で間違いないか。
【市長】：はい。それと地域の経済対策、その最初の出発点となるのは、観光振興でどうやって外資を稼ぐかっていうところがありますので、木村会頭が、今回の所信でもおっしゃってる通り、その全市観光というのをメインにしておりますので、我々は登別駅とその周辺からですね、登別観光の玄関口と言われてますので、そこも重要視しながらですね、その観光振興の復活というのを、真剣に考えたいなと思っています。
これは、外交、外国人のですね、観光客はもちろんインバウンドを呼び寄せるのですが、副市長とよく話してるのは、インバウンドの皆さん、ふるさと納税関係ないですもんね。
ですから結局は日本人の皆さん方にも愛してもらうってことが、ふるさと納税や企業版ふるさと納税につながるってことも出てきますから、観光振興をしっかりですね、重点施策にしながら、地域経済の発展に寄与させていきたいなと思ってます。これも重要課題の一つですね。
【室蘭民報社】：医療費の部分で、市長の考えとしては将来的には理想は無償化ということか。その中でも、同じ医療圏の伊達市と室蘭市との協議が必要ということだと思うが、現在、室蘭市でも地域医療の再編をしているがそれについては。
【市長】：そうですね。それと今回の首長の選挙。これ大きく関わると思います。
その辺は誰になるかによって、その辺が進む可能性もあるし、全く進まない可能性もあるし、そこがですね、我々ちょっと注視しなきゃいけないとこですよね。
今回、理想で、医療費の無償化今発言した背景には、子供の減少があるんですね。
子供の減少が、ある意味、無償化につなげることで財政的理由になりますが、今までやっぱり１学年あたり500人だった時期もあって今は出生率が300人切ってるんですよね。
そうすると、やはり安全安心っていうのが第一でありながら、子供たちがこの市内で暮らせるという大人の考え、ご両親の考えも交えていかないといけないと思います。
そうなると、若い世代層というのは、まだ、例えば給料が安かったり、子育てにお金を使うってことを考えるとですね、この医療費っていうのは、これ先ほどの物価高騰と一緒で、不測の場合に使わされる出費ですよね。
だからそこを安心提供っていうのは必要になってくる可能性が出てきますので、そういった意味では、入院費について私が公約で、なんとかクリアできそうなのでやるのですが、医療費についてもですね、今後は特に室蘭市さんと協調しながらやっていきたいなと思います。
それもあって、例えば給食の話だとか、教育の方でも、なるべく２市で協力できるものはしていきましょうって話出てますんで。
西胆振医療圏については、私は加速していくんじゃないかなと思いますんでその医療費の無償化については。ただ自分たちではなんともできません今は、はい。
