令和5年第1回定例記者会見

公開日 2023年01月06日

場所:議場

令和5年第1回定例記者会見で市長が話している様子

 

市長あいさつ

 

皆様、あけましておめでとうございます。本日は、お忙しい中ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
旧年中は、市政に関する報道などにご協力を賜り、心から御礼を申し上げます。
本年も、将来にわたり住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、記者の皆様におかれましては、引き続き、情報発信等のご協力をお願い申し上げます。
それでは、昨年の振り返りを含め、現在の本市の状況などについて、いくつかお伝えします。

まず、昨年を振り返って特に印象深かったのは、7月30日に3年ぶりに実施させていただいた『登別市総合防災訓練』です。
市民の皆さんや連合町内会をはじめとする市内団体の皆さん、陸上自衛隊幌別駐屯地や室蘭警察署、企業の皆さんなど、非常に多くの方に参加していただきました。
今回は特に、土砂災害を想定した訓練で、ドローンからの映像による状況の把握や、公用スマホによる職員間の一斉情報共有、消防や自衛隊、災害救助犬と連携を図りながらの捜索救助訓練を行いました。
参加してくださった皆さんには「もしものとき、助け合う」という意識を改めて持っていただける機会になったのではないかと考えております。
登別市は、平成24年には送電鉄塔の倒壊を、平成30年には北海道胆振東部地震に伴う大規模停電を経験している自治体でもありますので、これまでの経験から得たものをしっかりと生かし、いつ起こるかわからない災害に備え、安全安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、昨年9月に登別市が政府から津波避難対策特別強化地域に指定されたことなどから、令和5年度は、津波発災想定による地域別避難訓練などを実施し、災害時に確実に避難できるよう実施計画策定の諸準備を行う初年度としたいと考えております。

次に、新型コロナウイルス感染症の対策やワクチン接種につきましては、現在、国において感染症法上の位置づけなどに関する議論を進めており、早ければ4月からの対応になるとの報道もあります。
本市におきましては、その議論の動向を注視するとともに、その対応に万全を期すべく、室蘭市医師会などとの協議を進めてまいります。
また、市民の皆様にも適時情報をお伝えしてまいりますので、報道機関の皆様におかれましては情報発信にご協力いただきますようお願いします。

次に、新しい市役所本庁舎の整備に向けた取り組みについてでありますが、昨年は、着実に歩みを進めることができた年となりました。
これまで多くの団体の皆さま、地域の皆さま、市議会の皆さまと意見交換をさせていただき、多くのご意見やアイデアを踏まえた基本設計案を作成してまいりました。
新しい市役所本庁舎の基本設計は概ね完成しており、現在最終調整を行っております。来月市議会へ情報提供し、パブリックコメントを実施いたします。その後、3月に市議会へパブリックコメントの結果を報告するとともに、これらを経て、3月末に基本設計を策定、公表いたします。
また、新庁舎の建設に伴い、本市の中心地である中央地区のまちづくりについて協議し、地域の活性化を図るため、昨年12月9日に市内14団体などで構成する「登別市中央地区まちづくり協議会」を立ち上げました。
本協議会では、令和8年度に予定する新庁舎の供用開始後にできるだけ早く、現庁舎の跡地利活用の動きに移ることができるよう、今年度より中央地区における将来の在り方について協議を開始し、令和5年度中に一定の方向性をまとめていきたいと考えております。
新庁舎の建設と現庁舎の跡地利活用に向けた取り組みは、本市の将来のまちづくりを進める大きなテーマであると認識しておりますので、未来を担う若い世代も参画し活躍していただけるように進めてまいります。

次に、消防本部新庁舎建設事業につきましては、昨年7月から建物の建築工事が始まりました。
建築工事は令和6年2月下旬に終了を予定しており、その後、外構工事や付帯設備等の整備を経て、令和7年4月からの運用を開始する予定です。

そしていよいよ3月1日、JR登別駅前に建設した『登別市観光交流センター ヌプル』がオープンします。
ヌプルは、観光をはじめとした産業、文化等の振興を図るとともに、市民と観光客との交流を生み、地域のにぎわいを創出するという大切な役割を担う施設です。
登別観光の玄関口が、より活気あふれる場所となるよう、市民の皆さんに何度でも足を運んでいただきたいと考えておりますので、記者会の皆様におかれましては周知にご協力をいただきますようお願いいたします。

また、昨年度に登別温泉街で実証実験を行ったグリーンスローモビリティについても、3月から本格運行を開始する予定です。
こちらについても、多くの方にご利用いただきたいと考えております。市からももちろん周知してまいりますが、報道機関の皆様にも周知等のご協力をお願いいたします。

それでは最後に、今年の漢字を紹介させていただきます。
今年の漢字は『応』です。
「応える、応じる」と言う意味の「応・おう」に決定しました。
「応」には「適応する。対応する。順応する。」など、さまざまな働きかけに対して具体的な行動を起こす。そして、物事の変化に合わせて、それにふさわしい反応をする。または、対応をするという意味があります。
私を含めた登別市の全職員が、自分の置かれている立場や役割を正確に理解し、未来の目標に向けた明確な行動を取るとともに、市民からのメッセージやニーズにも、的確に対応するようにとの思いを込めました。

結びになりますが、登別市は2023年も、市民の皆さまと手を取り合い、登別市と関わる全ての人々にとりまして市が魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。
記者会の皆様におかれましては、本年も登別市の市政運営に対する、ご理解とご協力をお願いいたします。
本年が、市民の皆様、また、記者の皆様にとって、幸多き年となりますよう祈念し、新年のごあいさつとさせていただきます。
一年間よろしくお願い申し上げます。

 

 

質疑応答

【室蘭民報社】:津波の訓練はいつ頃、どのような形でやることを想定してるのか。

【市長】:今の令和5年度の事業の内容も、これから予算も含めてですね、検討しているところでございますが、現時点で考えてる内容としましては、来春5月ゴールデンウィーク明けに各町内会で訓練をし始めます。その訓練の中でも、特に海岸沿いの町内会の皆様方には、再度ですね、今回2万人が亡くなるという想定の中で、39市町の1市としてですね、我々がどれぐらいのエリアの人が、どのような被害が起こるのかというのは、昨年提示しておりますので、その数に合わせた被害をですね、できるだけなくすために一緒に行動しましょうということで、改めてですね、お住まいの地域から既存の高台もしくはこれから新規に高台を追加しなきゃいけないような場所について、一緒に考えながら歩いていこうかなと思っております。
昨年と今年ちょっと違うのは、歩く速度、年齢層によっても少し分析をしていきたいなと思います。と言いますのは昨年、歩いた方から非常にいろいろな意見いただきまして、共通した意見の中には、10年前に歩いたときは、20分ぐらいで行けたのが10年経って80歳ぐらいになったら30分ぐらいかかったんだと。だからやっぱり、年齢によって、もしくは天候によって全然違うから、そこをどう考慮するかっていうのを市で考えてくれというアドバイスをいただきました。
そのため、まずは自助の部分で、我々がどういったお手伝いできるかっていうのをですね、一緒に考えられる訓練を一つでも多くやりたいなと思います。
加えて、国の方から様々な補助金に対してのお話を今いただいてるんですが、令和5年度につきましては、大きな事業で既存のものっていうことで限定されていまして、なかなか我々が令和5年度の分の補助メニューになかなか採択されていないというのが、現実でございます。
そのため令和6年度に向けて、令和5年度はですね、どのような補助メニューが今後採択してもらえるのかというのを、少しでも国から引っ張ってこられるようにですね、考えていきたいと思いますので、その辺ですね、今検討したいと思います。
一例としては、人工高台を海岸沿いに付けられるのかどうかということと、国道がメインで行われる様々な改善事業というのは、国費が投入されるんですが、高台へ行くまでには、道道を通過したり、市町村道を通過したりすることがほとんどでございますので、我々で言えばその指導においても、国の補助メニューがしっかりつけるようなそういう働きかけをしていきたいなと思っています。特に坂であれば、ガードレールではなくて、手すりをつけられるかどうかということだとか、舗装道路につきましてもゴムの舗装にしたりとか、多少段差をつけた階段にするだとかですね、そういったものが新しい予算メニューとして、国の方とマッチングできるかどうか、そこの準備をしていきたいなと思います。そういった意味では、いつどこでっていうのは、もう既に今の段階からですね、そういった準備をしていくということでご理解いただければなと思います。

 

【室蘭民報社】:訓練を通して、今後特に海岸沿いの人たちの避難をどうするのか、人工高台を作るのかどうかも含めて今後検討していく形になるという認識でよいか。

【市長】:一つは今おっしゃったように、訓練を踏まえてエビデンスを作って、やっていくのもありますが、訓練とは関係なく、人工高台が必要だと思うところについてはですね、直接やっていきたいなと思います。
もう一つはですね、近場でその海岸沿いの一般企業の方々から意外と良い話がありまして、例えば人工高台作るなら寄付をするよとか、我々が人工高台を作ってあげるよとかを言ってくださる企業も実はありまして、ただ単に市独自で人工高台をつくるのではなく、民間の力を借りた人工高台の設置っていうのも可能性が今ゼロではないので、その辺の準備っていうのは、訓練とは別にですね、進めることができればやっていきたいなと思っています。
ただ、年数がかかる可能性もあるので、協議をしてる中では、今年すぐやるよっていうことではないですけれども、諸準備の関係上もしかしたらもうちょっと時間かかるけど、やってあげますよっていう話が一応まだ途切れてはいないので、少しでも期待しながら進めたいなと思ってます。

 

【室蘭民報社】:例えば栄町などの市民は線路があるので避難するにも大変というような話もある。訓練の中で線路をまたいでの避難についてなにか考えはあるか。

【市長】:実は昨年の地区懇談会の中でその話題が出まして、私自身もその質問にお答えさせていただいたんですが、行政側の方も実は日野自動車さんのすぐそばまで通過できる場所が何カ所かあるんですけど、直接見に行って、もちろん横断はしませんけれども、その可能性についてやはり考えるチャンスがありました。これを町内会の皆さんにもやってもらおうかなと思ってるんですよ。そのことで、海岸側の人たちが、仮に有事の際に横断できたと仮定して、横断できたらその向こう側の方はどうなってるのかというシミュレーションを実際に目で見ながら次回訓練のときにですね、我々が去年見た内容を提示しながら一緒に見に行きたいなあと思ってます。
これはあの、栄町の方々だけではなくて、鷲別町4丁目側の方の人たちにも位置的に踏切のちょうど真ん中あたりのエリアですから、どちらの踏切に行った方がいいのかっていう話も、再度検討するチャンスをもらいたいなと思ってますんで、いろんな可能性について、来年はその訓練に合わせた可能性の話をすることで、高台に行くためのエビデンスを作って、それを国に持っていきたいなと思ってるんですよね。

【北海道新聞社】:4月から市長の任期最終年度に入るが出馬含めて考えているところは。

【市長】:私としては来年の8月までが一応任期となりますので、約1年と8カ月、7カ月ぐらいですか。一応任期が残っている状況になります。
その中で、まず今年の4月に統一地方選挙の中で特に西胆振の方で、市長選挙をはじめ北海道議会選挙、市議会選挙がいろいろあります。
かなりですね、あの昔と違って今回の選挙は胆振管内でも首長が、勇退される首長さんもいらっしゃいますし、道議会議員への鞍替えで、多分辞任される首長さんも出てくるかというふうに思いますけれども、残された1年7カ月の間に代わられた首長さんと残り1年間をどのようにこのエリアを盛り上げていくかっていうのは、残されてる側の私が4月以降の振る舞いをですね、私自身も考えなければいけないかなと思っております。
ただ自分の任期については、これ毎度お話してるんですが、私自身は、私自身で市長になりたいとかなかなか言える立場ではない状況なもんですから、どちらかというと、後援会の皆様方に後押しをされたり有権者の皆様方のあの声に従ったりしてですね、動くことを主にしてますので、そういった動向といいますか、周りの方々とのこれからの接し方によって自分の持ち回りっていうんですかね、自分の役割っていうのは決まっていくのかなと思ってますんで、どう考えるかっていうと、とにかく1日1日をですね、しっかりと全うしていくということで、ご理解いただければなというふうに思います。

 

【朝日新聞社】:以前の記者会見で、札幌冬季五輪の誘致について、登別市としても観光や地域振興にもメリットがあって積極的に推進していく立場を表明したと思うが、風向きが変わったことで、新年度以降、登別市が計画していた事業や政策に影響はあるか。

【市長】:登別市にとってまずは東京五輪のときはですね、特に対デンマークに対して、いろいろな選手をお呼びしたり、デンマークの国民の皆様方が日本に来られたときの交流とかっていうのは模索をし、大使館の方に足を運んだりをさせていただきました。
1年ちょっと延びて東京五輪はありましたけども、今回の冬季五輪につきましては、秋元市長の見解ではかなり慎重に考えられているということで、札幌市民の賛否両論がかなりあるということは承知しております。
ただ一方でですね、五輪の可能性がこの日本にあるとするならですね、特に長野からの関係からいくと、その札幌、いわゆる北海道に五輪を主管できるのであればですね、私としては以前申し上げた通り、観光誘客にもなりますし、北海道が、昔、堀知事時代に言われた「試される大地」のようにですね、北海道自体がこれからどういう展開を皆さんにお示しできるかっていう、非常に良いチャンスになるかなとは思っております。
ただ、ロシアとウクライナの関係については、特に欧州の諸外国についてはですね、いろいろあるでしょうから、五輪は今後の在り方、また、冬季のタイミング等についてはいろいろIOC関係の方で諸事情があるんだと思います。
ですから、そういったことを抜きにして考えるなら、個人的には登別市は北海道の一部でございますので、北海道がさまざまな形で活性化されるのであれば、私はその五輪の可能性っていうのは消すべきではないかなというふうには思っているところであります。

 

【朝日新聞社】:来年度以降の事業に何か影響があるということではないということか。

【市長】:そうですね。東京五輪ときはデンマークのことだけに特化しましたけれども、今後、例えば、2019年にかなり話題になりましたフィンランドのフィンエアーが、当時かなり活発的に往復されるっていうことがあったときにはデンマークとか近いのもありましたので、欧州の中でも北欧の方に少し営業行くかっていうのもありました。
ただ、我々が今諸外国に対して考えていくのは、安く多くの人を呼んでた時代から、1人当たりの旅行単価が高い国々にやはり重きを置くべきだと思ってますので、そのチャンスが今年アドベンチャートラベルワールドサミットを機会に、どれぐらいの国が興味を持ち、そのロシアとウクライナの諸事情にあまり関係なく来られる外国、そこにターゲットを当ててですね、そちらの方にアプローチするのは必要だと思ってますので、五輪とはちょっと離れますけれども、うまくいけば東京五輪に近いような、冬場の競技が得意な国が相手であれば、そこに上手に関連性を持ちながらアプローチしますけど、そうでなくても、例えばウポポイのように先住民族の関係を大切にしている諸外国にアプローチするという、そういった観光振興の方では、各国に対してアプローチをしようかなというふうには今模索しております。

 

【朝日新聞社】:札幌市と北海道が慎重論になる前は、登別市は比較的札幌五輪に対して理解がある立場だったと思うが、現在の慎重論を経て、仮に再度招致しようとなったときに釈然としない思いがあるのではないか。

【市長】:私の個人的な見解だと思っていただければ幸いなんですが、リスタートできる条件として私はJOCが不正をしたであろうそれぞれの諸課題をどういうふうに払拭できるかっていうことが一点ですよね。もう一つは、札幌冬季オリンピックに関わるその諸経費がどのような形で札幌市民はじめ北海道民に理解できるかという、その辺がうまくですね、落ち着きを見せるのであれば、リスタートの考えが私はあってもいいかなと思ってますし、それ以前にこういった問題が抱えてたとしても、北海道民が将来どういった方向で、北海道を発展させていくか、東京五輪と同じようにオリンピックが日本国、しかも北海道でできるんだとの強みを、やはり誇示でできるうちはやるべきだというのは、私自身変わりないです。特にそれは夏季ではなくて冬季ですから。北海道といえば冬季が一つの武器ですよね。その武器に対して、これはオリンピックだけではないですけどね、ワールドカップをはじめとする色々な大会がありますから、それも含めてなのですが、さまざまなイベントを広い意味で誘致できるのであれば、する価値は私はあると思ってますね。

 

【NHK】:観光について、だいぶ持ち直してきているところもあるが、今年の誘客の見通しや期待についてはどう見ているか。また、グリーンスローモビリティなど観光分野での対策について、他に考えていることはあるか。

【市長】:まず、誘客の見通しについてですが、これいろいろ条件があるんですが、私の場合は、年内にロシアとウクライナの関係に停戦もしくは終結が前提になりますが、特にヨーロッパ方面からのお客様については、先ほど言った、薄利多売ではなくて、1人当たりの単価が非常に高いのは欧州の方ですから、そういった方々がたくさん来るんではないかなという見通しをつけています。
加えて、歴史認識っていうのを非常に強く持っている欧州の方々っていうのは、その一つはウポポイだとか、もしくは教育旅行ですね。そういったところにもし重きを置くんであれば、家族で例えばSDGsの関係だとかですね、そういったものを我々が上手にアプローチ材料として持っていくことで、誘客幅というのを広げることはできるのかなっていうふうに思っております。
もう一つはコロナなんですけど、仮に5類ではなくて今の2類のままだったとしても、経済は回していくという考えですから、今よりは少しずつですが良くなっていくんだろうという見通しを持っていかないとですね、なかなか強気で予算措置も発信できませんので、一応我々としては、ネガティブには考えずにポジティブにいろいろとやっていきたいなというふうに考えています。

【NHK】:誘客のために特別な新しい対策などは考えているか。

【市長】:今は正直言って何もしなくても韓国と東南アジア、特にインドネシアの方と台湾と香港の方も来るようになってきました。香港の方はかなり増えてきてるなっていうイメージがあるんですけども、それは先ほどお話した2019年までに来られていた既存のお客様なんですね。
ですから、本来今までは香港や台湾、タイ、韓国などにたくさん行って、トップセールスしてたんですけれども、今のアプローチ見通しに関しては、欧米の関係とかにも力を入れていきたいので、現時点で東アジアや東南アジアの方にトップセールスをするという考えはございません。
そのような考えは無いのですが、今の東南アジア系の人たちが来ているのは非常に良い意味で捉えてますので、ときと場合によっては、市としてセールスに行く可能性が出てくるかなとは思ってますね。
どちらにしても、新しい顧客を見つけるという発想をせっかくコロナ禍でいろいろなものが変わりましたので、新しく展開していく方がやりやすいかなって今思ってます。

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