公開日 2022年11月28日
場所：議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和４年第５回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また、記者会の皆様には、日ごろから市民の皆様への市政情報の発信に協力を賜っておりますことに重ねて感謝申し上げます。
このたびは急な日程変更にもかかわらず、ご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、現在の本市の状況について、いくつかお伝えします。
新型コロナワクチンの接種についてでありますが、本市内で１０月１日から始まったオミクロン株対応ワクチンによる接種は、接種間隔が３カ月に短縮されたこともあって、多くの市民が接種を受けられており、接種率は１１月２３日現在で２３．３％となっています。
新型コロナウイルス感染症は、昨年、今年と年末年始に感染者数が多くなっております。感染拡大を防止するために、手洗いなどの基本的な感染対策に加えて、２回目接種までを終え、３カ月が経過している方には、年内の接種について検討くださいますようお願いします。
また、生後６カ月から４歳までの乳幼児対象の接種につきまして、接種は強制ではありませんが、国が定めた令和５年３月３１日という期限までに３回の接種を終えるためには、遅くとも１月１３日までに１回目の接種を受けていただく必要があります。このことは、市としましても市民への周知をさせていただきますが、報道機関の皆様にも取り上げてくださいますようお願いします。
新しい市役所庁舎の整備に向けた取り組みについては、８月より「市役所新庁舎の建設及び現庁舎跡地利活用について」をテーマに、市内１１地区の連合町内会の皆さまや、市民自治推進委員会をはじめとした市内４０を越える団体の皆さま、市議会議員の皆さまと意見交換をさせていただきました。
また、先月には市内５カ所にて地区懇談会を開催し、これまでにいただいたご意見を踏まえた現在の市の考えや基本設計の進捗状況などについて説明するとともに、新たなご意見やアイデアをいただくなど、市民の皆さまとの「協働による魅力ある新庁舎づくり」を進めさせていただいていることに感謝しております。
今後の取り組みとしましては、本年１２月を目途(もくと)に、これまでの意見交換などを踏まえた、新しい市役所庁舎の基本設計（案）を策定し、令和５年１月以降に市議会への情報提供とパブリックコメントを実施し、その内容を踏まえた基本設計を令和５年３月に完成・公表するスケジュールで進めていきたいと考えております。
次に、登別市・白老町の令和１２年度以降のごみ処理施設の在り方（案）についてでありますが、クリンクルセンターは、本市と白老町との１市１町の広域処理により、平成１２年（２０００）４月に運転を開始し、現在、計画的に延命化しながら、令和１１（２０２９）年度までの３０年間稼働することとしています。
その後につきましては、クリンクルセンターを再延命化する、あるいは新施設を建設するという２つの選択肢があります。
この検討につきましては、令和３（２０２１）年度からの２か年で、専門のコンサルタント会社へ検討業務を委託し、現施設の設備診断による再延命化の評価のほか、コスト、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物処理の安定性、地域貢献（余熱利用）、環境との共生（環境基準）、災害に対する強靭性（特に地震・津波）、持続可能なごみ処理体制の観点において検討を行ってきました。
また、その際の施設規模などにも影響し、比較検討の前提条件となるごみの分別についても、燃やせるごみの多くを占める生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみの分別をするとした場合のプラス面、マイナス面などをお示ししたなかで、町内会の皆様や各種団体と意見交換を行ってきたほか、白老町とも協議を進めてきました。時間の都合もありますので、検討結果のみを報告させていただきます。
ごみの分別については、ごみ減量化の効果が最も大きいと予想される「生ごみ」については、町内会等との意見交換の結果、ごみステーションの管理（違反ごみや衛生面）や分別の労力の面などで、反対意見が多く、生ごみの分別収集は見送ることとしました。
次に紙ごみについては、町内会等との意見交換では前向きな意見が多く、登別市では、資源回収団体奨励金の単価増額や公共施設等での拠点回収について検討していきたいと考えています。
プラスチックごみについては、令和４（２０２２）年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、市町村は「プラスチック容器包装廃棄物」と「プラスチック使用製品廃棄物」の両方の回収を行うことが努力義務となっています。
本検討では、こうした法律の趣旨に沿い、両プラスチックごみの分別収集を将来的に導入する方針としました。
次に、施設の令和１２（２０３０）年度以降の在り方の検討結果についてですが、経済性（ライフサイクルコスト）や温室効果ガス排出量などの定量的評価２項目と災害に対する強靭性や持続可能なごみ処理体制などの定性的評価５項目について、比較・評価を行った結果、再延命化案は、温室効果ガス排出量の削減や災害に対する強靭性の面では新設案に劣るものの、経済性（廃棄物ＬＣＣ）をはじめ、多くの項目で新設案と同等もしくは優位な結果となりました。
この結果を受け、先日１４日には、白老町長との最終協議を行い、令和１２（２０３０）年度以降のごみ処理施設の在り方としては、「再延命化」を選択したいとの結論に至りました。
なお、一般的にごみ焼却施設の事業費は、焼却炉の大きさを小さくするほど安くできますが、地域の皆さんとの協議の結果、今回の検討では、生ごみの分別収集は見送ることとなり、新設の事業費はプラスチックごみの分別と紙類の分別強化の考えで検討しました。
しかし、再延命化のその後の将来のためにも、焼却炉の縮小、すなわち燃えるごみの減量化は必要不可欠であることから、水切りの徹底や食品ロスの削減はもとより、家庭や企業への生ごみ処理機への購入支援、町内会での拠点処理など、生ごみの縮減策のほか、プラスチックや紙類の分別の徹底など、燃えるごみ総体の減量化についても引き続き検討を行っていきたいと考えています。
今後についてですが、令和４（２０２２）年１２月中旬には、この案について、登別市環境保全審議会へ諮問を行うほか、
令和５（２０２３）年１月以降、地域住民への説明会、パブリックコメントを経て、３月には成案として公表したいと考えております。
次に、西胆振管内の３消防本部で検討を進めている消防指令業務の共同運用についてでありますが、６市町長間で、指令設備等の構成機器、概算整備費用、配置人員、スケジュールなどが確認されました。
今後は、令和５年３月に法定協議会を立ち上げ、令和８年２月の共同運用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、老朽化が進む学校給食センターについては、同様の課題を抱える室蘭市との間で、同センターを広域設置する可能性に関し、コスト比較を行うなどしながら協議を進めてきました。
その結果、広域設置した場合の方が、各市が単独で設置するよりも財政的優位性が高くなることが確認されました。
このため、今般、登別市と室蘭市は、令和１１年度の供用開始を目途に、同センターの広域設置に関し具体的検討を進めることといたしました。
今後は、設置場所や設置・運営方式、両市の負担のあり方などについて検討を進める予定であり、その際にはあらためて報告させていただきます。
次に、宮城県白石市への支援金についてでありますが、３月１６日に発生した福島県沖地震は、姉妹都市である宮城県白石市にも甚大な被害をもたらし、民間施設に加え、道路や公共施設などの公共インフラにも大きな被害がありました。
特に、白石市文化体育活動センター（ホワイトキューブ）については、コンサートホールの天井が落下するなどの甚大な被害を受けたことから、登別市姉妹都市等都市間交流協会において、白石市を支援するため、８月１日から１０月１４日まで支援金を募集したところ、市民の皆さまや各種団体などから計７０万円の支援金をいただきました。
この支援金につきましては、１１月５日に白石市で開催された第４２回白石市農業祭において、同協会の日野会長から山田白石市長へお渡ししております。
また、登別市議会及び一般社団法人登別国際観光コンベンション協会からお預かりした支援金も別途お渡ししております。
支援をいただきました皆さまには、この場をお借りし、深く御礼申し上げます。
都市間交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年は事業の中止や延期が相次いでおりましたが、今年度においては、すべてではありませんが、感染対策をとりながら事業を実施しております。来年は海老名市と白石市が姉妹都市提携の３０周年、また登別市と白石市が４０周年の節目を迎えることから、都市間交流を今後どのように行っていくのかなどについても、三市で検討してまいります。
宮城県白石市、神奈川県海老名市との姉妹都市交流につきましては、小中学生が交流を行う教育文化交流事業や少年野球チームなどが交流試合を行うスポーツ交流事業を行っております。
また、今月５日、６日に開催された「白石市農業祭」と１９日、２０日に開催された「えびな市民まつり」には、登別市の物産展を出展しましたが、久しぶりの出展を心待ちにしていた方々が多く来ていただいたことなどもあり、用意した商品が最終日を待たずに売り切れてしまったとの話を聞いております。
今後の姉妹都市交流につきましては、１１月２０日に海老名市と白石市の市長らと、来年には海老名市と白石市が姉妹都市提携３０周年、登別市と白石市が４０周年を迎えることなどについて話し合うことができたほか、２１日に海老名市で開催された姉妹都市教育長意見交換会において、小中学生の交流のあり方などについて話し合いをしたとの話を聞いておりますので、それらを踏まえて、登別市姉妹都市等都市間交流協会と連携し、３市の交流を深めて参りたいと考えております。
昭和４５年にときを同じくして市制を施行した、北海道登別市、東京都福生市、滋賀県守山市で組織している「四五都市連絡協議会」については、これまで職員派遣研修や少年スポーツ交流などの取組を通じて親睦を深めてまいりました。
１１月１０日に福生市で３年ぶりに開催された四五都市連絡協議会総会では、今後の四五都市連絡協議会事業の在り方について協議を行いました。
その中では、各市の実情に則した交流事業の検討が必要との意見でまとまったことから、令和４年度から令和５年度にかけてこれまでの取組の検証を行うとともに、今後の取り組みの検討を行い、令和６年度から新たな方向性による交流事業の実施を目指すことになりました。
次に、先日１１月１２日に「東京登別げんきかい」の総会・懇親会が東京湾上のクルーズ船（シンフォニーモデルナ）で開催されました。
新型コロナウィルス感染症の影響で過去２年間はオンラインでの開催となり、会員が集うのは３年ぶりとなりましたが、６５人の方が参加され、ふるさとを懐かしんでいらっしゃいました。
登別市からは、登別観光交流センターヌプルや、新たな市役所本庁舎、消防本部新庁舎について情報提供させていただきました。
また、今回の総会をもって、東京登別げんきかいの会長が交代となりました。これまで会長を務められた大津(おおつ)信二(しんじ)さんに替わり、新たに会長となった川西(かわにし)京(きょう)也(や)さんは「会員の高齢化が進んでいるため、若い世代へのアプローチ方法を検討していきたい」とご挨拶をされていました。
若い世代のパワーをふるさと会に入れることで、新たな方向性が生まれてくると思いますので、登別市といたしましても、若い世代へのアプローチに力を入れていきたいと考えております。
次に、１１月１７日に東京都で行われました北海道選出議員及び道内市長との会合の場では「ウィズコロナにおける外国人観光客誘致は、経済のカンフル剤として、非常に効果的かつ重要である」という認識のもと、誘致の成功に必要不可欠である「高度なホスピタリティー人材の確保・育成」について、ご支援をお願いしてきたところです。
また、同日、東京都で行われました令和４年秋季全国市長会の会議の中では、「新型コロナウイルス感染症の波が、無症状者の増加など、今までとは異なる新たな局面に来ている」との発言もあったことなどから、改めて新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するため、国に対し重点発言したことや、地域経済再生の実現に関することなど、２５項目の重点提言をまとめ、決議させていただいたところです。
また、２１日から２日間にわたり、胆振総合振興局をはじめ室蘭市、洞爺湖町、壮瞥町とともに、以前から実施しておりました東北への教育旅行誘致活動において、直接現地に赴いてプロモーションを行う機会をいただき、盛岡市の旅行会社や岩手県教育委員会、盛岡市内中学校校長会へ本市を含めた胆振圏域の教育旅行についてＰＲをさせていただきました。
岩手県は、東日本大震災の際に大槌町や陸前高田市に職員派遣をするなど、本市にとっても非常に繋がりのある地域であります。
岩手県内の近年の修学旅行については、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊日数の縮減や近郊の県または県内での行程が多く見受けられ、そのほとんどが関東地方であり、また、道内においては函館市までのところが多いなどの現状がある一方で、ウポポイをはじめとするアイヌ文化や縄文遺跡、登別温泉などの学習や宿泊の面に関する興味関心が高いとのことで、互いに様々な意見を交換させていただきました。
さらに、今般の教育旅行にはSDGｓやキャリア教育、体験プログラムなどの要素が必要であるとの意見を頂戴したことから、本市においても各事業者と連携を深め、受入体制を整えていきたいと考えております。
今後、具体的な手法については検討を行いますが、まずは、中学生の修学旅行に注目させていただいて、登別温泉に宿泊するだけではなく、施設見学もしっかりと行っていくということで、白老町のウポポイで踊りの鑑賞や食事等も楽しんでいただくことも視野に入れ、登別市を含む西胆振への東北地方からの教育旅行の受け入れを強化していきたいと考えております。
次に、蘭法華トンネルの通行止め解除についてでありますが、先日、道路管理者である北海道から発表がありましたが、
平成３１年１月２５日から安全対策が終了するまでの間、通行止めとなっている富浦町の道道登別港線「蘭法華トンネル」について、明日１１月２９日火曜日午前１１時に通行止めが解除される運びとなりました。
これまで市におきましては、早期の通行止め解除を要望するとともに、う回路となる道路の安全対策などに国や北海道と連携しながら取り組んでまいりましたが、本格的な積雪時期を迎える前に通行止めが解除されることにまずは安堵しております。
蘭法華トンネルが地域の生活道路や地場産品の輸送ルートとして、また、万一の場合は国道のう回路などとして、市民生活の安全・安心を支える役割を果たすことを期待しております。
通行止めの解除に向けご尽力いただきました北海道の皆さまと工事関係者の皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。
終わりになりますが、１１月４日から２２日まで、コロナ禍になって以降で最も長期間に及ぶ出張に出ておりました。宮城県白石市や神奈川県海老名市、東京都内などで多くの自治体や団体の方と久々に顔を合わせ、情報交換や登別市のＰＲの機会をいただくなど、非常に実り多いものとなりました。今回の出張で得てきた情報などは、すぐに庁内で共有し、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
記者会の皆様におかれましては、今後も情報発信等についてお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
さて、令和４年第４回登別市議会定例会の議案等でありますが、
・令和４年度登別市一般会計及び特別会計の補正予算について
・登別市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
など、議案８件を予定しています。
ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。
質疑応答
【室蘭民報社】：給食センターについて、コスト面で財政的優位性が確認されたとのことだが、具体的な数字は。
【市長】：数字面についてはですね、正直建物の部分については、少し面積計算しているんですが、土地利用の部分でですね、室蘭市内で建てるのか、登別市内で建てるのかで大きく変わるので、全体像としての金額は話し合われてはおりません。
ただ、建築の面積における平米単価とか、そういったところは話し合っておりましたが、やはり単独で設置するより協力し合った方が子どもの数も減っていくことから、単独ではのちのち負担が非常に多くなってくるという考え方が要旨でもありましたので、そこを重視して判断したところです。子どもの出生人口だとか、そういったものを全部踏まえて、負担率を少なくしていくというところが非常に今のところ考えとしては共通しているというところではあります。
【室蘭民報社】：現状給食センターで提供している食数は。
【教育部長】：今回の試算では、室蘭市5,000食、登別市で3,000食、併せて8,000食ということで今回試算をしております。あくまでも概算でございます。
【室蘭民報社】：クリンクルセンターの再延命化について、すでに過去の話にはなるが、あのとき広域に入った方がよかったのではという声がある。市長の考えは。
【市長】：そうですね。選択肢の中では、今２市３町で建設をしている第２のメルとタワーに参入した方がよかったのではないかというご質問ですが、それも一面としては、今となってはありかなとも思います。ただ、あのとき時間が非常に押されていて、白老町とのやりとりの中で特に収集運搬の面で非常にですね、コストが高くなったということが記憶にございますので、今後は今の再延命化を現時点で決定しておりますが、将来新設の選択肢もしくは広域の場所に参入するという選択肢も今後はやはり持つべきだと思います。
ただその選択肢は、室蘭市側だけが選択肢ではなくて、実は苫小牧市側にもその選択肢の一端がございますので、広い意味で胆振全体の中で、今後は、ごみ処理のことについては考えるべきかなと思っております。ちょうど位置的にも東胆振の白老町と西胆振の登別市がなぜ今一緒にごみ処理をやっているんだというところがありますので、消防の件や広域のところではいろいろ右往左往ありますけれども、ごみについてもですね、東側で行われているごみ処理の在り方、西側で今、石川町で行われているごみ処理の在り方と、将来的には協力できる場面があればですね、それを選択肢の中に入れさせてもらいたいなと思います。
今回、新設ではなく再延命化をすることでその選択肢が生まれます。新設をするとなると今の選択肢は生まれない。作ってしまったがために後戻りができなくなる。そこは今回回避しなければならないかなと思っております。
【室蘭民報社】：将来に検討の余地を残したということか。
【市長】：それが理由のすべてではありませんが、理由の一部としてはそのことも理由の一つです。さきほど説明させていただいた、どうしても炉を小さくしなければ新設の部分については非常にコスト面では高くつきますので、我々市民の努力がこの再延命化をし、少し時間を持つことで、どれくらいの分別の努力をするかが今回一番のカギになってくると思いますので、そちらの方がどちらかというと理由としては大きく占めていて、まあ多少は今ご質問いただいた選択肢の方の可能性も含めてということなので、広域の方に行く選択肢がメインではないということはご理解いただきたいと思います。
【朝日新聞社】：本庁舎の基本設計を見ると、２階建てということでよいか。
【総務部次長】：最終決定はしていないですけれども、現時点では２階建てを想定して検討作業を進めているというところでございます。
【朝日新聞社】：災害時に避難所として利用してほしいという声もあるが、あの建設予定地２階建てで浸水被害などの心配はないのか。
【総務部次長】：旧陸上競技場の敷地は津波浸水想定の外になるので、あの敷地に津波が来るということは想定できない状況ですから、２階建てでも問題ないと判断しています。
今、一時避難のスペースに議場を活用したり、さまざまな部分を活用して市民の方々が避難できるような施設を検討しているところでございます。
【朝日新聞社】：垂直避難用の施設を新庁舎の敷地内に作る考えは。
【総務部次長】：現在はありません。あくまでも浸水想定の範囲外ですので、あらゆる災害が発生したときに対応できる庁舎を検討しています。
【朝日新聞社】：基本構想では議場が１階にあるが、市議会の意向なのか、設計者などの構想に議会が追認した形なのか。
【市長】：考え方としては追認が近いかなと思います。最初は次長がお答えしたとおり12メートルに対して津波の想定範囲外の高さかどうかっていうところがひとつです。12メートルの津波がきても旧陸上競技場には届かないということが前提ですから、そのことについては１階でも２階でも大丈夫かなというところはあるかと思います。考え方としてですね。
一方で避難所としての扱いをどの部屋に使うかということに関しては、これまでは神聖な場であった議場は、議会以外には一切使えなかったんですね。これ昭和や平成の時代は特に。ところが震災関係やさまざまな諸事情を経て、議会以外のことに使うことが多くなりまして、それは議会側も容認してくださっています。
そういったことから、議場が１階になっても普段の使い方が、我々市民と協働に市役所をやっていくという認識ですので、これは行政サイドの考え方ですが、議場であっても普段は市民の皆さん方にやはり共有していただくことに重きを置くなら、例えばそこでコンサート的なものをしたりだとか、会議をしたり、時には避難所の避難スペースとして議場もありかなというのがあったものですから、それを議会側にご提示させていただいたときに、つい最近ではありますが、議長から直接お話をいただいたのは、なるべく議会を優先に使えるような場所にしてほしいという考えをお示しになられましたので、そこについては要協議かなと思っておりますが、行政サイドはできるだけ平時は市民の皆様に使ってもらいたいし、有事の際も特にお子さんやご年配の皆さん方に温かくしてそこに避難してもらいたいということから、なるべく建物の真ん中あたりの寒くならないような場所の１階ということで考えています。
ただ、行政内でもいろいろ議論があったのは、吹き抜けなんですね。全体的には吹き抜けで議場らしく議会を行うにふさわしい場所になるように配慮もあって、吹き抜けにしている部分もあったのかなと思いますので、そこは我々も反論せずに議会にご提示をして、いわゆる追認型というか納得していただければなと思っております。
【朝日新聞社】：消防司令業務について、将来東西が一緒になることを想定してシステムの導入などの作業を進めていくのか。分かれてしまう白老町との関係も含めた考えは。
【市長】：この件に関してはですね、現時点での意見が西胆振の中でも多少ちょっと違いがあるんですが、結果としては、今の消防司令台の業務を西胆振の方でやるということで決定しましたが、当初11市町で統一して行いましょうというときは、登別市の立場として反対はしませんでした。
それはまさに今ご質問いただいたシステムや機材の汎用性をやっていかないと常に高くつくものですから、なるべく汎用性のあるもので効率性のいいものっていうことをやはり求めていくべきかなと思っています。
そういった意味では、これから西胆振の関係で司令台の話をしていきますが、長期にはなりますが、やはり将来を見据えてですね、どんな場合でも汎用性のきくものにしていきたいということは、私訴え続けようかなと思っております。
それと最初にご質問いただいた、将来どうなるのかというところですが、これまで総務省の見解を聞いている限り、少なくとも私は10年、15年後くらいには本来はもう胆振はひとつでやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているくらいです。そっちの方の考え方です。
ですから、段階的にはステップバイステップですけれども、まずは西胆振で10年間やって、10年後くらいに必要性が生じた場合は胆振がひとつになる。もしくは、これは私の考えですが、胆振とか石狩とか関係なく、例えば南北海道、北北海道みたいに何か所かに大きく分けてもやっていけるんじゃないかなと総務省はたぶんそう思っているんじゃないかと思うんです。
ですから、司令台に関しては特に小さくまとまらずにやるべきだと思いますし、広域消防もできれば私としては将来的に11市町でやっていただきたいと今でも思っています。
その中の最初の登竜門だと思って、私としては歩み寄りの中でまずは西胆振からしっかりやっていった方がいいかなっていう考えのもとで今回こういう結果になりました。
そこを重視しながら、登別市の立場としては臨機応変にやっていけたらと思っています。
つまり、東の関係がチャンスやタイミングが合えば、それも選択肢にもちろん入れていく、これはごみ処理場も含めていろいろ考えていきたいと思っています。
【北海道新聞社】：給食センターの土地利用の関係で、登別市と室蘭市とで大きく変わるのか、どちらの方が安いか。
【教育部長】：建て方は大きく言って３つあります。室蘭市が給食センターを設置・運営して、登別市が給食の提供を受けるという方法。また逆もあります。登別市が設置・運営して、室蘭市が給食の提供を受ける方法。それから両市で一部事務組合を使って共同で設置する場合もあります。これによって国の補助制度が設置した児童数で算定される部分があるものですから、それによっても若干変わってきます。
まだどの方法をやったらいいかということ、場所をどこにしたらいいかということも含めてですね、おおよそメリットが見えてきたので、まずはそういう前提で具体的な協議を進めているところでございます。
【市長】：運用面で一点付け加えさせていただきますと、これまで登別市の給食センターは登別市内の米飯とかいろいろな業者さんにお願いしていたのですが、時代の流れで廃業などいろいろあります。
現状では登別市の給食に使われている食材の多くが室蘭市内の業者さんにお願いしているのも事実です。そういったところの運用面を加味しながら設置場所を決めることが大事かなと思っております。場所によっては何分以内で学校に持っていかなくてはいけないというのももちろんありますから、そういった距離の面も全部総合的に考えていかなければならないと考えています。
【北海道新聞社】：クリンクルセンターの再延命化について、広域での処理が選択肢のひとつとしてあるとのことだが、それは39年度以降の処理の在り方について、今後厳しくなっていく財政状況を受けてのことか。
【市長】：再延命化が始まると、約10年間は再延命化できます。そうすると、再延命化をしてから10年後の選択肢が増えるという位置づけです。これを新築にしてしまうと30年間はその新築でやらなければならない。そうなると新技術が来た時に、もっと炉を小さくできたりもっと違う燃やし方で効率のいいものができるということも出てきます。技術的な面で。テクニカルとは別に広域で処理する方が安価で済むという選択肢も再延命化なら生まれるのですが、新築をとってしまうともう新築で１市１町でとにかくお金を毎年費やしていかなければならないということがあったものですから、それで最初に炉をどこまで小さくできるかというのが勝負だったんですね。
ところが先ほど申し上げた通り、一番量が多いはずの生ごみの分別について反対されたんですね。すぐは協力できない、衛生面やいろいろな面で非常に大変だから結構時間がかかるとのことで、多くの市民の皆さまとのやり取りをしたものですから、そうなると再延命化をもう10年やるしかないかなというのが正直なところですね。
【市民生活部長】：ゼロカーボンは進んでいて、いろんな方面で技術革新が進んでいます。これに関してはごみ処理施設に関しても消却のやり方ですとかいろいろな技術が開発されているところです。
こういったものを、今新築を選んでしまうと、先ほど市長が言ったとおり、37年間はこれを取り入れることができないという状況になってしまいます。それと、今皆さんご存じのとおり、物価の高騰ですとか、資材の高騰ですとか、お金がどんどん膨らんでいくというような状況もあって、なかなか現時点で判断をするのが難しいという状況だと思います。
ですから、10年間の延命化は設備的に可能だという結果が出ましたので、それによって今から17年後にはいろんな選択肢、いろんな技術革新、そして人口減に伴う合理化、いろんなものを選択肢としてできるということで、こちらの方が有利だと、あと費用面も含めて総合的に判断をしたところです。
【北海道新聞社】：JR登別駅のエレベーター設置について、春ごろには23年度に着工予定ということだったが、予定通りに進んでいるのか。
【市長】：前社長にお聞きした範囲では、2030年のいわゆる新幹線の札幌延伸のときにJRさんの方でやっている工事をしている会社が非常に忙しくなるので、エレベーター設置は前社長の中では早めにやる、つまり延ばせば延ばすほど新幹線の工事の方が優先されるので、ぎりぎりになると地方で工事ができなくなる可能性があるので、登別の場合は少しでも早くやっておきたいなと前社長はおっしゃっておりました。
その言葉を信じて、我々としては登別市として予算をちゃんと出しましょうということなので、今のところ信じるしかないのですが、仮に１年か２年遅れて着工したとしても我々としては2030年がひとつのターニングポイントですから、この際、今のヌプルもそうですし、北海道のおかげでロータリーもできます。
JRさんの都合もあるので、なかなか国や道に要望するのも難しいかなというところもあるので、あとは信じて、行程通りやってもらうしかないかなと。
【北海道新聞社】：向こうからのアクションを待つということか。
【市長】：新社長はまだお会いできていませんが、部長クラスはずっとお会いしていますから、その話の中でも今のところ予定通りということはしてくださっていますが、新幹線の関係など、いろいろな面で遅れが出る可能性はあるかもしれません。仮に遅れたとしても、５年とか６年という遅れではなく、１年から２年くらいの遅れであってほしいと思っています。
【室蘭民報社】：クリンクルセンターの再延命化は、市民との意見交換の中でごみの分別について同意が得られないことで焼却炉の縮小ができず再延命化したという認識でよいか。
【市長】：要因としては、いくつかの要因が重なって再延命化しました。
先ほど市民生活部長が話したことだと、17年間で人口がどれくらい減るかによってはですね、第２のメルトタワーが登別市民のごみを持って行かないと、施設に対してごみの量が少なすぎて、逆にごみが欲しいんだという可能性もあります。それは我々非常に楽なのは、１市１町でメルトにお世話になる可能性もあるし、登別市だけメルトにお願いをして、白老町は苫小牧市にお願いするという可能性も出てくるので、その選択肢も残しておきたいっていうのもやはり再延命化の中にはありますから、要因の３分の１がそういった選択肢。３分の１が協力がまだなかなか得られない、将来的には得られると信じていますが、現時点でやはりまだ習慣化されていないので、17年の最初の７年ですね、再延命化するにしても工事をしなければなりませんので、それに合わせてなるべく縮小した延命化にしていくっていうのも可能性としてできますので。
【室蘭民報社】：焼却炉の縮小ということか。
【市長】：それもあります。それは質によると思います。大きさは同じだけれども、すごく合理性の高い機械にすることもできるかもしれませんし、そこはこれから要相談かなと思っています。
【室蘭民報社】：給食センターの広域に向けて進めるメリット・デメリット市長の考えは。
【市長】：一番大事なことは安全な食材を子供たちに提供できるシステムをどうするかということですから、それに関しては別々でやる方がいいのか、共同でやる方がいいのかっていうのは安全であれば正直言ってどちらでもいいかなと思っています。
ただ、運営上やはり行政コストを抑えるっていうのは非常に大切なことなので、先ほど教育部長からありましたさまざまな考え方の中で優先順位を設けるのなら、できれば西胆振広域連合の一部として事業ができたら一番いいなと考えています。それがだめでも共同で事務組合を作ってやるのも２番目としてはいいかなと。先ほど言った登別市が運営して室蘭市が一部負担をするパターン、またはその逆のパターンになると結局別々でやっているのと一緒かなというところもあるので、できるだけどんな形でも共同で行うという方がメリットがあるかなと考えております。
デメリットとしては場所ですよね。場所は、移動距離の問題や近隣との兼ね合いもありますので、比較するとどっちがいいかというと、たぶん一緒にやった方がメリットが私たちは多いと思いますので、これから進めていきますが、PTAをはじめとする皆さんのご理解や、設置場所によっては近隣の地域住民の皆さんのご理解をいただきながら、できるだけ共同でやっていきたいと思っています。
