公開日 2022年06月03日
場所:議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和4年第3回定例記者会見にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
また、記者会の皆様におかれましては、日頃から、市民の皆様への市政情報の発信に加え、感染症対策の呼びかけなど、ご協力を賜っておりますことに重ねて感謝申し上げたいと思います。
それでは、現在の本市の状況について、いくつかお伝えをさせていただきます。
まず、最初にお詫びの方からになりますが、新型コロナワクチンの接種についてであります。5月11日に、6歳から11歳までを対象に実施した市の集団接種会場で、1回目接種の時点ですでに12歳になられている方に、5歳から11歳までが対象となるワクチンを接種した事案が発生し、それが、6月1日に発覚しました。この件につきましては、後ほど担当部長の方から概要を説明させていただきますが、まずは間違った接種を受けられた方にはご心配をお掛けしましたことについて、お詫び申し上げます。
次に4回目接種についてでありますが、5月30日に、昨年12月に3回目接種を受けられた60歳以上の方、62人に対して接種券を発送しました。
60歳以上の方につきましては、今後も3回目接種から5カ月が経過する頃に、週ごとにまとめて接種券を発送してまいりたいと思います。
一般市民の方は、早い方で6月12日ぐらいから市内の病院4か所で個別接種が受けられます。
集団接種の場合は7月23日にアーニスでの実施が4回目の最初となります。
また18歳から59歳までの方で、基礎疾患などのある方に関する接種券発行の申請受付を5月27日から開始いたしました。この発行申請につきましては、市公式ウェブサイトに電子申請を行うための2次元コードやリンクを掲載しているほか市内の医療機関にも申請書を設置しております。
接種を希望される方が申請しやすい方法で発行申請をしていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆様方にはより多くの方への情報提供にご協力をいただければ、幸いでございます。
身体障害者手帳などをお持ちの方などには直接接種券を郵送いたしますが、その他の基礎疾患などをお持ちの方については、どなたが基礎疾患を持っているかというのはわかりませんので、きちんとした周知によって、まずはその内容を市民の皆様が情報を入手できるようにするというところから、しっかりやっていかないと接種率が非常に低くなる可能性もございますので、そこは徹底していきたいなと考えているところです。
他方、ワクチンの確保についてでありますけれども、4回目接種で使用されるワクチンは、ファイザー社製と武田モデルナ社製のワクチンとなっておりますが、全国的な傾向として、ファイザー社製ワクチンによる接種を希望される方が多い一方で、国からの供給量は武田モデルナ社製ワクチンが多い状況にあります。そのため、先日の全国市長会において、国民の接種ニーズに合わせたワクチンの供給を国に対して要望しております。
本市におきましても、市民が希望するワクチンでの接種を受けることができるよう、ワクチンの確保を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましては、特に接種を受けられる方が、安全安心に接種を受けることができるよう今まで以上に周知方法を検討しながら、対象者に合わせた周知方法を考えていきたいと思っております。
次にゼロカーボンシティの実現へ向けた将来のごみの分別についてでございますが、5月30日から6月3日、今日までの日程で地区連合町内会単位での意見交換を実施しております。昨日までに全9会場のうち7会場はすでに終わり、今日2会場を実施することで、全て終了となります。
市の方からは、可燃ごみの約9割を占める生ごみ、プラスチックごみ、紙類のごみの分別についてゼロカーボンシティの実現に向けた重要性や、それぞれのメリット、デメリットをしっかり説明をさせていただき、分別を増やすことについての皆さんの意見をうかがっていることでございます。
参加いただいた方からは、例えばプラスチックごみや紙類ごみは分別可能との声が多かったというふうにお聞きしておりますが、特にプラスチックごみについては、「今後避けては通れない。まずは段階的に実証実験をするなどしてみてはどうか」という意見が出た一方で、「高齢者の労力負担やモラルの低い人など、現状の易しい分別もなかなかできていない人がいる中で、これ以上の分別は難しいのではないか」というご意見をいただいております。
また、狭い家ではゴミを保管するスペースもないという声であったり、特に生ごみについては「ゴミステーションの管理上、匂いや汁など衛生上の問題があり、非常に難しいのではないか」というご意見をいただき、「ごみはできれば現状のまま可燃ごみとして市民へコンポストや生ごみ処理機の補助を行ったり、各自が処理する方法が良いのでは」というご意見も伺っております。
平成12年にクリンクルセンターが稼働して以来、コンポストの設置等の推奨というのは全市的に行ってはいるんですけれども、一定の効果があったことは行政サイドでも認知しているところでございますが、効果があるその方法を取り入れた上で、さらに生ごみのことをどういうふうに考えていくかということもこれからも検討せざるを得ないなという風に思っております。
ただ、本日の午前中に、連合町内会の役員の皆様が役員改選でご挨拶にいらっしゃいました。その中でも今一度特に生ごみについては、ゼロカーボンシティへの挑戦を表明とした以上、できるだけ市民の皆様方に燃やさないという生活をどのように実現するかについて、もう少し時間をかけて意見交換や情報共有を行ってまいりたいと思います。
意見交換会の結果につきましては、市議会で情報提供を行う予定でございます。
また、クリンクルセンターの今後の在り方につきましては、現施設の機能診断結果を踏まえた再延命化のほか、新たなごみの分別を踏まえた新設費用など、具体的な項目の検討を進め、地区懇談会などにおいて市民の皆様との議論を深めながら、再度の延命化が必要なのか、それとも新たな施設を建設する方が良いのかなどの方針を令和4年11月を目途に決定していきたいと思っております。
市役所本庁舎建設事業について少しお話をさせていただきたいと思います。
令和4年度は、基本設計や地質調査などに取り組むこととしておりまして、現在設計会社を決める公募型プロポーザルを進めております。
直近の取り組みといたしましては、6月5日に市民会館の大ホールにて技術提案者6者による技術提案書等のプレゼンテーション及びヒアリングを市民対象に公開で開催をさせていただきます。公開プレゼンテーション等の実施後には登別市本庁舎建設基本設計・実施設計等業務プロポーザル選定委員会で審査を行い、最優秀者と優秀者、これは最優秀者については受注候補者で、優秀者については次点者という意味合いでそれぞれ1者選定いたします。
また、今後の取り組みの1つといたしましては、本プロポーザルの審査結果の公表をはじめ、市役所新庁舎の建設に向けた取り組みや進捗状況などを広報のぼりべつや市公式ウェブサイトへ定期的に記事を掲載するとともに、市民への説明会を開催することにより、多くの市民の皆様に新庁舎建設のことを知っていただき、関心を持っていただけるよう情報発信に努めてまいりたいと思っております。
(仮称)登別市情報発信拠点施設ヌプルにつきましては、これが出来上がりのイメージ図でございます。令和3年度末で建設の基礎工事や柱、梁などの鉄骨の組み立てを終えまして、令和4年度に入り外壁工事と内部工事を進めていきたいと思っております。
今後につきましては、令和4年10月頃の竣工を予定しておりますけれども、その後にアイヌ民族関連の備品等の搬入など色々な準備がございますので、本格的な供用開始につきましては、令和5年3月を目指しているところでございます。
その間、4カ月ぐらいありますので、近隣の市民の皆様方には2階部分が市民の皆様方が活用するお部屋になっておりますので、少しずつでありますが、本格供用開始の前に使っていただけるような諸準備もしていきたいと思っているところでございます。
次に、消防本部新庁舎建設についてでございますが、こちらもこのようなイメージになっているところでございます。
これは昨年11月に土地の形状を整える造成工事が完了しているところでございますが、来月7月からこのイメージに向けて令和6年2月下旬、1年半ほど時間をかけて建築工事を行いたいという風に思います。
その後、令和6年には外構工事を始めますので令和6年2月に建築が終わってから、さまざまな諸準備や訓練等を行いながら、実際には令和7年4月からの本格運用を開始する予定で考えてございます。
次に、登別温泉浄水場の更新事業についてですが、施設のイメージはこういう形になります。
経年劣化が非常に著しい状況となっておりましたので、平成27年度に策定した登別市水道事業ビジョン、平成28年度に策定した登別市水道施設整備計画により、従来のろ過よりも高濁度原水に対して処理できる方式として膜ろ過方式により更新することとして、事業を進めてまいりました。
膜ろ過方式は4種類ありますけれども、セラミック膜によるろ過を採用しております。現在は建設工事を進めておりまして、基礎杭、地下2階躯体も終わり、地下1階の基礎部分の施工もほぼ完了しております。
今後は、地上2階までの建築工事を進め、令和5年には水処理プラント等機械電気工事や天日乾燥施設、泥水等を日干しして乾燥させるコンクリートのプールのような施設の築造、そして外構工事などを行い、令和6年の供用開始を目指しているところでございます。
続きまして、第3期登別市地域福祉計画の策定後の動きについてでございますが、すでに配布しております広報のぼりべつの5月号の4ページと5ページに7つの基本目標と代表的な取り組みというものを掲載しております。
こちらを市民の皆様方に、まずは周知をさせていただいて、ご協力をしていただけるように取り組もうとしております。今後はその計画を推進していく中で必要となる進捗状況の把握や、施策の評価等をしていただくために、それらの意見をいただくため、登別市地域福祉推進市民会議の設置に向けた準備を進めております。
これらの取り組みを着実に進めていくことで地域共生社会の実現に向けて、第4期の地域福祉実践計画きずなとともに、一体化して進めていきますので、ご協力いただければと思っています。
次に札幌冬季オリンピック・パラリンピックについてでございますが、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌開催の誘致についてですが、札幌市による独自の意向調査によると、約52パーセントの方に賛成をいただいたということを受け、5月17日に行われました北海道市長会第2回理事会及び春季定期総会におきまして、北海道が一丸となって、開催候補地に札幌市が選ばれるよう協力していくとの報告があり、今後も引き続き札幌市とIOCが協議を進めていくことから登別市としましても、オリンピック誘致に向けて、しっかりと応援してまいりたいと考えております。
一昨日、東京で札幌の秋元市長とご一緒させていただきましたが、ある会合の場面では、今年の12月ぐらいまでにJOCとともに、候補地が、IOCで絞られるということをお聞きしております。
その後、来年の5月くらいにIOCの総会があるというお話がありました。
まずは12月に絞られる候補地の中に選ばれ、そしてなんとかその2023年5月頃の総会までに様々な営業をかけていくというようなご発言を聞いていたところでございます。
全国市長会につきまして、昨日まで出席してまいりましたけれども、6月1日に東京都で行われました第92回全国市長会議では、新型コロナウイルス感染症対策に関することや、今朝の日経新 聞等に著作物の2次利用をしやすくする方向に展開する旨の記事掲載がありましたが、デジタル社会における新たな地方創生の実現に関することなど、国への要望を6件まとめ、それを決議をさせていただいたところでございます。
私ごとですが、一昨日まで全国市長会副会長として勤めさせていただきましたが、今年度からは相談役として今後とも微力ながら尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、市内の保育所と小中学校の新型コロナの対応につきましては、現時点で先週と今週の状況では、まず保育所関係でございますが、先週は1保育所、今週は別の1保育所の幼児が多く感染していたことがわかりました。
家庭内の感染などを含め、どうやってこれから感染の連鎖をストップさせていくかを各保育所の職員の皆さんと話をさせていただいているところでございます。
ある保育所ではあまりかかっていないなどの地域性もあるようですので、地域性によって物事を検討していくことも加味しなければならないと思っております。
小学校、中学校においては、小学校では先週3校、今週も3校、陽性者がいることがわかりました。
先週、今週では4校が感染状況にないということで、なんとか頑張っていただいてるのかなと思っています。
中学校においては、先週は陽性者はいませんでしたが、今週は5校のうち1校陽性者がいることがわかりました。4校はなんとか対策を講じて頑張っていただいているところです。
お子さんが多く感染し、家庭内での感染が発生しやすいので、親御さんが会社などに行った時にどうやって周囲に感染させないようにするかを考えなければならないので、引き続き学級閉鎖学年閉鎖等はないようにしていきたいと思いますが、発生した場合でも1人1台のタブレットをお渡ししてますので、そちらを活用しながら生徒には授業に参加していただくように努力しているところでございます。
終わりになりますけれども、これまでお話しさせていただいた通り、本庁舎の建設を始め、多くの大型事業を現在進めているところでございます。
また、今後もクリンクルセンターのこれからによっては、さらに大きなハードインフラもございます。加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻によって、今後防衛関係であったり、もしくは国土交通省がらみであったりですね。多くのインフラの対策を登別市としても講じなければならない可能性もなきにしもあらずということで、様々な情報を入手しながら様々な事業につなげていけるようにしていきたいというふうに思っております。
未来の登別市を今生きている人、そしてこれから登別の市民になっていただく人のためにも魅力あるまちを作っていくために、様々な努力をしてまいりたいと思いますので、記者会の皆様方におかれましては、今後も情報発信等につきましては、お力添えをいただきますよう、お願い申し上げまして、長くなりましたけれども私からは以上とさせていただきたいと思います。
ちなみに、いよいよ6月、7月と大手の旅行代理店の皆様方がインバウンドの関係に手を出し始めますので、我々としては来週の月曜日、広域観光圏の総会がございます。その場では三市四町だけの観光振興の動きだけではなく、今後、新幹線の駅になるであろう長万部、倶知安を中心とした後志と一部檜山の自治体の皆様方と手を組んで、マイクロツーリズムであったり、来年開催予定とお聞きしているアドベンチャートラベルの大会であったり、そういった大会ものの観光施策について真剣に考えていきたいな、という風に思っております。月曜日に様々な案が発表できればと思っておりますので、期待をしていただければと思います。
【保健福祉部長】
先ほど市長からお話しさせていただきました新型コロナワクチンの集団接種会場における間違い接種についてご説明をさせていただきます。
接種を受けられた方は、ご予約の際には11歳で、1回目接種日の7日前に12歳に到達された方でございます。
この方に対しまして、1回目接種を5月11日に実施しました。接種日当日の年齢から本来であれば12歳以上向けのワクチンを摂取しなければならないところを、5歳から11歳までが対象となる小児用ワクチンを誤って接種したものでございます。
6月1日に2回目接種を小児用ワクチンによって接種しましたが、その後、接種を担当する看護師が1回目接種の際に、既に12歳に到達していたことに気付いたところでございます。
本市におきましては、その後、接種状況などの確認を行い、6月1日中に保護者の方に事情を説明するとともに謝罪をさせていただいたところでございます。
また、その際におきまして、ご本人の体調などについてもお伺いし、特段の変調がない旨を確認させていただいてございます。
今後につきましても、保護者の方と連絡を取りながら、ご本人の健康観察を行ってまいりたいと考えてございます。
再発防止についてでございますけれども、予約希望日の満年齢をしっかりと確認するとともに、会場においても対象となる方の生年月日を改めて掲示をし、来場者の年齢確認を行い、安全に安心して接種を受けることができるように取り組んで参ります。
改めましてご本人とご家族の方にお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
質疑応答
【NHK】:今回の補正予算案の中にウクライナからの避難者へ支援する関係の事業にあたっての市長の思いは。
【市長】:きっかけは、全国市長会の中に49歳以下で構成された全国青年市長会というものがありまして、現在、自治体815のうち104の自治体が加盟しております。その全自治体によってウクライナの方がもし避難先として日本をお選びになったとき、なんとか安心して避難ができるよう協力しなければいけない。これは、国・都道府県の責任や、さまざまな難題はあるんですけれども、まず気持ちの整理としてしっかりと諸準備をしましょうということで始まりました。2月に侵攻が始まってからすぐのことでしたが、その後、全国青年市長会として、今の会長が岸田総理に直接、全国青年市長会としてはそういう用意をしていきたいという方向性を発表し、そして要望をした上で我々の方にもお願いという形をいただきました。
私の思いとしては、すぐにはこの状態は収まらないということを前提に、少しでも協力できるのであれば何かしようということで、登別市役所内で私たちができることということで検討した結果、もし来ていただくのであれば、個人というよりは世帯で考えておりまして、まず世帯数で言えば3世帯を対象に、市営住宅に無償で住んでいただけるような準備をしています。続いて、おそらく日本語について非常に困るかと思いますので、日本語の支援を学校法人北斗文化学園北海道福祉教育専門学校にお願いし、協力を得ることとしました。それと、生活費については、市の方で予算を立てようということで、大きくこの3つに対して第2回定例会で上程をさせていただこうと思っております。
【NHK】:今のところは、こちらに来たいと言っている人はいるのか。
【市長】:ウクライナの避難民が旭川の方にいらっしゃった時に話題になりましたけれども、政府がどのように日本国内で割り振りをするかという情報がないものですから、これに都道府県が間に入るのか、直接政府の省庁からダイレクトで自治体に依頼がくるのか、政府の意向によって臨機応変に対応していくしかないと現時点では思っております。
とにかく何か起きてから準備しようとなると遅いので、今からできることということで、予算上程をするということになりました。
【北海道新聞社】:JR登別駅のエレベーターの進捗については
【市長】:社長が変わられましたので、お話をさせていただくよう今オファーをしております。その上で、改めて新社長にこれまでの動きに変わりがないかという意向は、やはりきちんと聞こうと思っております。現時点では、スムーズに変更なく予定通り進めるというふうにお聞きをしてますし、各申請事項につきましては、JR北海道さんが申請をすべき予定がほとんどですので、その情報からすると遅滞なく申請等が進められてるのかなというふうに認識しております。
【室蘭民報社】:間違い接種について、通常、年齢の確認はどうしているのか。
【保健福祉部長】:通常であれば年齢はシステムで間違いがないようにしているところなんですけれども、今回のケースにつきましては、あいている日を確認したいということもありまして、新型コロナワクチン接種対策グループに直接お問い合わせがあり、その際こちらで聞き取りをしながら入力をした結果、接種日には12歳になっていたということでございます。
その辺についても対策をきっちり今回取りましたので、今後につきましては、そういったことは発生しないというふうに考えております。
【室蘭民報社】:通常はシステムで管理をしているが、今回は問い合わせがあり職員が入力をしたということか。
【保健福祉部長】:職員が直接入力をしたために、本来であれば入力できないものが入力できてしまったということです。
今後は、職員が直接入力をしても誤った接種日に入力ができないようにシステムを調整しましたので、そういうことはもうないです。
【室蘭民報社】:ゴミの分別の変更について、取材をしていると反対している人が多い印象があるが、市としてはクリンクルセンターを今後どうしていくかに関わらず、ゼロカーボンシティの実現の観点から分別は変更する方向性ということで間違いないか。
【市長】:まさにそうですね。クリンクルセンターの次の施設を例えばなるべく安価に小さくというところを目的とするよりは、やはりあのSDGsの観点であったり、ゼロカーボシティへ挑戦ということであったり、我々市民ができることという一環で、まずは燃やさない行政というのをできるだけ考えようということで、可燃性のごみ3種類、紙・プラスチック・生ゴミのうち特に生ゴミについては、かなりのウエイトを占めていたものですから、ここについて特に言及をさせていただきました。
現時点で、反対のご意見が多いことも認識しているところでございますが、なんとか我々の手で、少しでも、次代を担う若者に良い環境を渡していくためには、「日常生活でできることから」というのが最大のポイントと登別市としては思っています。
大きな工場などがある自治体などであれば企業努力で対処できる部分も大きいかとは思いますが、そういったものがない登別市は、観光地である登別温泉のごみ処理が大きな課題になっております。
環境へ意識をもう少し高くしてものごとを進めた結果によって、炉を小さくしたり、施設やインフラの整備負担の軽減をしたりすることができるかなど、いろいろなことを考えているところでございます。
【室蘭民報社】:生ごみの分別変更は登別温泉の企業などにも大きく関わってくると思うが、ホテルや旅館などとの意見交換は考えているか。
【市長】:現時点ではまだ行動を起こしてませんが、しなければならないと思っております。
今までも登別温泉ホテルの生ゴミに関しては、別のルートで収集運搬をして、堆肥化をしておりました。そういった意味では、生ごみをきちんと分別をするということは、登別温泉の企業の皆様はもうすでにできているという認識を今はしております。しかしながら、生ごみの中にも色々と種類がございますので、しかも大量でございますから、今後、企業の負担が少しでも負担にならないような収集運搬の方法であったり、ごみの捨て方についてであったり、協議を進めていきたいと思います。
【室蘭民報社】:本庁舎建設にかかるスケジュールを詳しく教えてほしい。
【井上総務部次長】:審査員の選定委員会を開き、1週間程度以内で結果を公表させていただきます。
これにより設計の会社が決定しますので、契約を進めて、今年度、先ほど申し上げました基本設計に入らせていただきます。また、来年度の実施設計に入るというようなスケジューで進めているところでございます。
【室蘭民報社】:最優秀者と優秀者を決定する意味は。
【井上総務部次長】:あくまでも最優秀者は受注候補者になりますので、受注候補者を決めて、契約に向けた手続きに入っていきますが、多くの自治体と同様、次点の技術提案者も決定・公表させていただきながらプロポーザルを進めているところです。
【朝日新聞社】:間違い接種について、2回目の接種は大人用のワクチンを接種したのか。
【保健福祉部長】:2回目も小児用を接種しました。
通常、11歳の時に小児用ワクチンを打って12歳になった方は2回目の接種も小児用ワクチンを接種します。そのように国から通達がでておりますので、そこについては通達どおりに進められて良かったと思います。
【朝日新聞社】:男女どちらなのか。
【保健福祉部長】:それについては伏せさせていただきたいと思います。
【朝日新聞社】:4回目のワクチン接種開始について、道内の他市と比べると早いのか遅いのか。
【新型コロナワクチン接種対策グループ総括主幹】:開始時期につきましては他の自治体と同程度かと思います。
【朝日新聞社】:4回目の接種人数の想定は。
【新型コロナワクチン接種対策グループ総括主幹】:対象者としましては、約2万1,000人程度を想定しています。
【朝日新聞社】:接種率向上のための取り組みは。
【新型コロナワクチン接種対策グループ総括主幹】:引き続き医療機関にもご協力をいただくほか、町内会回覧や広報のぼりべつなどで周知を図っていきたいと考えています。
【朝日新聞社】:本庁舎建設について、市長として、市民などが本庁舎建設のプロポーザルを見るにあたり、注目してほしいところは。
【市長】:私の思いや注文したいことはあるのですが、現時点では、私的な思いになってしまうのを避けるために、私の意見も一意見として、庁舎の中で協議はしております。
明日行われるプロポーザルには私は行きません。なぜかというと、私が行くことで、私自身がこの2次審査以降、気に入った業者ありきで物事を進めたり、その業者ありきでそれが良かったあれがダメだったなどと言ったりすると、設計に非常に大きく影響するということをお聞きしていますので、なるべく公平公正に見てもらうためには、まずは公開型プロポーザルにしようということで、決めました。
一次審査は、庁内でも若手の職員を中心にどんなものがいいかというのを意見聴取をするなどして、評価基準に基づき6者を決め、二次審査は、市民に公開し、審査員にも専門家や行政職員以外の市民を入れて実施します。
審査員だけではなく、参加した市民の皆様方からもできれば、何らかの形で参考意見となるお言葉をいただきながら、それを全部財産としてこれから検討していけたら良いと考えています。
【朝日新聞社】:2度目の冬季五輪札幌開催が実現した場合の登別市のメリットは。
【市長】:コロナが発生する前までは、直近で宿泊客延べ数が1番多かったのは約130万人強のお客様のうちのおよそ50万人近くがインバウンドでした。
国内のお客様にももちろん来ていただくよう努力しまですが、1日に1,500人規模のお客様を一度に宿泊させられる施設が4カ所ぐらいありますので、ある程度、損益分岐点をクリアしながら維持経営するためには外国人観光客の集客というのは必要になると考えます。
そういった意味では札幌の冬季オリンピック・パラリンピックというのは、それぞれのあの時代に1つのきっかけ作りっていうのが必要なんですが、2030年・2031年には、冬季オリンピック・パラリンピック、そして、札幌新幹線の延伸、そういったものを色々組み合わせながら、継続して観光客をお呼びしたいという登別市としての事情はありますので、そういった意味ではオリンピックは世界的規模のお客様が動きますので、そういった観点では協力をしていくべきだなという思いが登別市としてはございますので、応援をしていきたいと意思表明をしたところです。
【NHK】:ウクライナの件で、登別市として避難者の支援が必要だと考えた理由は。
【市長】:外国人の観光客の皆様との交流人口が、これまで非常に多かったものですから、ウクライナ人という特定をせず、世界規模で発生した様々な有事に対しては、我々日本が2011年に東日本大震災があって以降、世界的に支え合うということが大切になってきております。
そういったことも含めて、助け合うという精神は、登別市としては持っています。それがひいては結果として、多くの外国人観光客の皆様が魅力がある登別市として捉えていただいて、遊びに来ていただいたり、泊まっていただいたり、最終的にはそういう形に近づけていければなと思ってます。人道的にも今できることや、どうやって助けたらいいのか、どういう風に支えていったらいいのか考え始めたということです。
【北海道新聞社】:ウクライナ関係で財源がクラウドファンディングということですが、ビースマイルプロジェクトとは趣旨が違うのではないか。
【井上総務部次長】:今回の支援するにあたって、財源を含めていろいろ考えてきました。
この取り組みを進めるにあたって、多くの皆様にご支援いただければなというようなことで過去にもビースマイルプロジェクトで、ガバメントクラウドファンディングという手法をとらせていただきました。そのときも多くのご支援をいただきながら、事業を成功に導くことができたというふうに思っています。
今回も実行委員会を立ち上げて市民や市内団体と一緒になって、ウクライナから避難してくる方々を支援していければというような取り組みにもしておりますので、多くの市民の皆様にもそのような形で寄付の方でもご協力いただければなというような思いで取り組みを進めていきたいと考えております。
【市長】:ビースマイルプロジェクトのもともとの目的は、市制施行50周年記念もありますが、子供たちの笑顔が見たい、子供たちを笑顔にしようという意味もあったので、それがウクライナにどうつながるかに関しては、ウクライナにいる子供たちも笑顔にさせたいというところも、一部入っていたと思います。