令和4年第2回定例記者会見

公開日 2022年02月09日

場所:議場

令和4年第2回定例記者会見で市長が話している様子

 

市長あいさつ

 皆さん本日はお忙しい中、令和4年第2回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
 また、記者会の皆様におかれましては、日頃から市民の皆様への市政情報の発信に加え、感染症対策の呼びかけなど、ご協力を賜っておりますことに、重ねて感謝申し上げたいと思います。
 ご存知の通り、新型コロナウイルス感染症の第6波が顕著となっており、令和4年1月27日(木)から2月20日(日)までの間、北海道は、まん延防止等重点措置の対象区域となりました。本年1月2日(日)以降を市内においても、本市職員を含む新型コロナウイルス感染症の新規感染者が複数確認され、1月20日(木)には、私から市民の皆様に向けて、感染拡大に伴うメッセージを出させていただきました。
 また、感染者が確認されたことなどによる公共施設等の臨時休館につきましては、2月3日(木)・2月4日(金)、児童デイサービスセンターのぞみ園を休園。2月5日(土)、7日(月)、鷲別児童館児童クラブ休館。2月7日(月)から10日(木)までは、鷲別保育所を休所。2月7日(月)、登別保育所登別子育て支援センターを休所。そして、2月8日(月)から13日(日)まで鷲別児童館児童クラブを休館いたしました。
 第6波の主流でありますオミクロン株は非常に強い感染力があると言われており、感染の危険性はこれまで以上に高まっております。
 市民の皆様におかれましては、自身はもちろん、大切な家族を守るためにも感染防止の大切さを今一度思い出していただき、3つの密、密閉、密集、密接を避けるマスクの着用や手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底し、「うつらない、うつさない」を十分に心がけ、日常生活を送っていただきますようを改めてお願いを申し上げます。
 新型コロナワクチンの3回目接種の情報等についてでございますが、12月1日(水)から始まった追加接種は、市内では12月下旬から本格化し、1月末までに各医療機関の従事者のほか、歯科医、薬局、高齢者施設等の入居者の追加接種をおおむね終えることができました。
 現在は、入院などをされていない65歳以上の方に向けて、2回目の接種を受けられた順に接種券一体型予診票を発送しておりまして、こちらも今週末にはおおむね発送を終えることができる見通しであります。
 これまでに発送時期は、2回目から7カ月経過を目途として発送してまいりましたが、2月1日(火)に受付を開始した集団接種の予約が、当初想定よりも伸び悩んでいることなどから、より多くの方に1日でも早く接種を受けていただけるよう、今週末に発送を予定している分より、おおむね6カ月経過で発送することとし、2回目の接種を受けられた順に発送して参ります。
 先ほども申し上げましたが、2月1日には市の新型コロナワクチンコールセンターと市予約ウェブサイトを開設し、集団接種やコールセンターを利用をいただく医療機関の予約受付を開始いたしました。
 コールセンターも、受付開始直後は若干つながりにくい時間帯がありましたが、ほどなくして繋がるようになったことや、市役所本庁舎、各支所、観光経済部、教育委員会、しんた21の各窓口への来庁時や、電話での問い合わせ時に予約取得をお手伝いしたことなどから、順調に予約受付を行うことができているものと考えております。
 
 3月には5歳から11歳までの方を対象にしたワクチン接種が始まる予定であり、現在、その実施方法について、室蘭市医師会などと協議しながら、大人とは別日でですね、集団接種の方向で今進めているところであります。そのため3月からは、大人の接種と子どもの接種を並行して実施していく予定と、今のところしているところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や重症化を予防するために、より多くの方にワクチン接種を受けていただくことができるよう取り組んでまいります。

 観光業のこれまでの現状についてでありますが、市内の観光業の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大、また、北海道が行っている『どうみん割』の停止などが影響し、市内のホテルや旅館の一部、テーマパークなどは休業を余儀なくされているなど、大変厳しい状況となっております。
 今後は、感染の状況や国・北海道の動きなどを勘案し、また、関係団体などと連携し合いながらですね、観光客数の回復に向けて取り組んでまいります。

 成人祭についてですが、1月9日(日)、市民会館で令和4年登別市成人祭を執り行いました。
昨年度に引き続き、開催時間の短縮や入場時の検温、手指消毒などの感染防止対策を講じての開催となりましたが、参加した新成人334名は、皆さんいきいきとした表情で晴れの日を迎えられておりました。
 なお、令和4年4月1日から法律上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、現時点では、次回からは20歳という節目を市全体で祝う会として『登別市二十歳(はたち)の集い』という形で開催を予定をしているところでございます。

 次に『ピンクシャツ大作戦in登別』についてでございますが、1月31日(月)、『登別市ピンクシャツデー学生実行委員会』の皆さんが市役所に来てくださり、『ピンクシャツ大作戦in登別』の実施について報告してくれました。
 2月24日(木)に実施する『ピンクシャツ大作戦in登別』は、ピンク色のものを身につけることで、誰でもいじめ反対の意思表示ができるというものでございます。
 学生実行委員会の皆さんが、登別からいじめをなくすために何ができるのかを考え、行動に移してくださったことに非常に感銘を受けました。私も登別市で暮らす大人の1人として、協力したいと考えております。
 記者会の皆様におかれましても、若者たちの熱意に対する熱いご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。

 さて、議案における予算の概要についてでございますが、予算の主な内容につきましては、昨日の事前説明会で担当の方から説明をさせていただきましたけれども、改めて私の方から何点かですね申し上げさせていただきます。
 総体といたしましては、一般会計の予算規模は、前年と比べ8億4,000万円増の225億7,200万円となりました。
 歳入に関しましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な中にあっても、市税収入については、令和3年度予算からの回復を見込んだほか、その他の一般財源についても、一定の増額を見込みました。
 一方で歳出は、市役所本庁舎の建設に向けての事業費を計上したほか、消防本部新庁舎や、『(仮称)登別市情報発信拠点施設 ヌプル(※ルは小文字)』の建設工事費などの大型事業についても予算に盛り込みました。
 結果といたしましては、当初予算における財源不足額が生じず、財政調整基金等からの繰入れは行わない『均衡予算』を令和3年度に引き続き、2年連続で編成することができました。『新たな時代に向けた』積極的な投資を進めながらも、堅実な財政運営を目指した、前向きな予算を編成することができたものと考えております。
 このような予算を編成することができましたのは、市民の皆さんのご理解とご協力のもと取り組んできた行財政改革の積み重ねによるものと考えております。改めて市民の皆さんのご理解とご協力に感謝申し上げます。
 近年加速しているICT化につきましては、行政においても市役所を訪れることなく、目的を果たせる仕組みの構築など、ICTを効果的に活用し、市民サービスの向上を図るため、『証明書等交付手数料キャッシュレス決済導入事業費』や行政事務の効率化に資する取り組みに係る経費などを計上いたしました。
 また、大規模な自然災害の発生に備え、令和8年度の供用開始を予定しております新たな市役所本庁舎の建設と、令和7年度供用開始を予定しております消防本部新庁舎の建設について予算を計上をいたしました。
 本庁舎整備につきましては、現在、令和2年3月に策定した『登別市本庁舎建設基本計画の改訂案』についてですね、パブリックコメントを行っているところであります。
主な改訂内容といたしましては、少子化が加速している状況を見据え、未来を担う子どもたちとその保護者を総合的かつ重点的に支援する観点から、中央子育て支援センターおよび教育委員会は、新庁舎に集約することとしております。
 また、旧陸上競技場敷地内の庁舎周辺敷地の活用方法につきましては、市民が集うことができる場所として、また、ランニングやウォーキングなど、運動することができる空間として、日常的に多くの市民にご利用していただき、災害発生時には災害支援エリアとしても機能するような場となるよう検討を進めることとしております。
 今後は、基本設計などを着実に進め、令和8年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。

 次に『子ども見守り強化事業費』とスクールカウンセラー配置、小学校統廃合についてでございますが、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、児童虐待を未然に防ぐ『子ども見守り強化事業費』を新たに計上いたしました。
 また、教育面では、不登校やいじめなどの対策として、市内の小学校すべてにスクールカウンセラーを配置するための予算措置を講じたほか、学校規模適正化に向けた取り組みも進めております。
 幌別東小学校と幌別小学校の統合については、教育委員会において、令和7年4月の統合を目指して取り組みが進められているところであり、現在、両校の統合に関する方針(案)について、パブリックコメントが実施されているところであります。
 パブリックコメント実施後は、その結果も踏まえ、本年3月中にも、教育委員会において、両校統合に関する方針が正式決定されるものと認識をしております。
 次にワーケーション、サテライトオフィス、情報発信拠点施設についてでございますが、登別市の基幹産業であります観光の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に置かれております。
 アフターコロナを見据え、新たな層の誘客促進や関係人口の創出に繋がる取り組みとして、『ワーケーションを通じた移住促進事業費』や『湯乃国登別サテライトオフィス等利用促進事業費』を計上いたしました。
 また、登別地区に令和4年度中の開設を目標としております『(仮称)登別市情報発信拠点施設 ヌプル(※ルは小文字)』の整備を進め、アイヌ文化の振興や、市民生活の利便性等の向上、登別観光の玄関口であるJR登別駅周辺の利便性・受け入れ環境の向上を図るなど、市民や観光客が交流できるにぎわいのある『いこいの場』として創造してまいります。
 なお、2月15日(火)から3月9日(水)までの期間において、ロゴマークデザインの投票を受け付けておりますので、記者会の皆様におかれましても、幅広い周知のご協力をぜひともお願いを申し上げます。

 

質疑応答

(室蘭民報社):当初予算編成において一番苦労した点は。また予算編成を振り返って、行政課題をどのように捉えているか。

(市長):苦労した点というのは様々な面であるんですけれども、今回、市税収入の関係では、回復をした部分と逆に地方交付税が減らされた部分と相殺をしてもですね、およそ5,000万円程度の増額があったっていうことで一定の増額があったというふうに私は見込んでおります。そういう意味では市税収入に関しては、少し安堵しているところでございますが、予算が8億円以上の増加になったというところの一番の焦点は、積極的予算いわゆる投資経費をですね、どういうふうに見込むかっていうふうに考えましたので、そこのところの苦労が少しあったかなと思います。
 特に、建築費について、いくらで定めていくかというところが、やはりここ数年の中で職員の皆さんや関係する皆さんと話し合って決めてきた内容かなと思っております。まだ新庁舎については、基本設計等の段階でございますので、今後投資的予算というのはまだまだ多く予算の中に反映されますが、おかげさまで、緊防債という起債制度も使えることから、支出に対する収入、歳入の部分につきましては、緊防債や様々な補助金等をあてにしたりすることで、かなり増額ができたというふうに思っております。苦労した点とはいえ、嬉しいところでの苦労でしたので、そういう意味では、均衡予算が図れたことが一番、苦労とは思えないほど嬉しいところかなというふうに思います。

 

(室蘭民報社):満足のいく予算化ができたということか。

(市長):正直申し上げて一つ一つの部分に満足がいったかというと、やはりかなり制限されてる部分があります。これだけの予算を投じたいと思っても、全体像から見ると、7割か8割ぐらいの予算しか投じることができないものなんかも中にはありましたので、本当に満足いった事業をすべてやれたかというと、そうではない部分がありますので、すべてということにはやはりならないかなと思います。

 

(北海道新聞社):2年連続で均衡予算を達成できた要因は。

(市長):コロナの関係で減額していた部分が復活できたっていうところがあります。ただ、復活した分ですね、実質的な地方交付税のところでかなり減らされたところもあったんですよね。
だからそこの部分は、税収そのものがマイナスにさえならなければという思いでしたから、各項目においては低く見積もっていた部分が、思った以上の額になったところもありますので、そういうことを考えるとですね、市税収入の部分では良かったかなというふうに思っております。
 ただ、今まで私が市長になってから経常経費のものばかりだったんですよね。ところが、投資的経費が少しずつ出せるようになったというところは、やはり今においても一番したいことができるようになってきたかなというふうな思いでいるのは正直なところです。

 

(日本放送協会):登別市の財政状況についてどう感じているか

(市長):人口の割には、やはり財政力指数からいっても低い方だというふうに思っております。これまでかなり災害対応だとか各ハードインフラの長寿命化だとか、いろんなところに予算を投じてきましたので、本来であればストックをしなければいけない予算があるにもかかわらず、なかなかそこをきちんと基金としてですね、持ち続けるということがこれまでできなかったのがここ数年でですね。これは、逆にこういった災害レベルのものがあったおかげなのか、国が積極的に地方交付税交付金や補助金等をですね、大幅に使える余地をくれていたというのもありますので、そういう助けも借りながら何とか今、財政運営の方ができているのが現実なところでありますね。

 

(日本放送協会):改めて2年連続で均衡予算できたことについて受けとめは。

(市長):これまでずっと赤字続きでしたので、均衡予算が取れるっていうのは私も市長職としてはですね、市民の皆様にも少しずつではありますが、責任は果たしていけるかなっていうふうには思っております。
 ただ、この均衡予算は、ちょっとでも時代背景だとか社会構造が変わると、またかなりの増減があっという間にきますので、赤字を続けている当市のような自治体については、均衡予算がいかに大切なことかというのが改めてやはり感じるところでございます。

 

(日本放送協会):来年以降も均衡予算を目指していきたいということか。

(市長):もちろん均衡予算をしっかり目指さないとだめですよね。常にそういうふうな気持ちではおります。

 

(室蘭民報社):昨年度から市内の全小学校中学校に配布しているタブレット端末の活用方法のひとつとして、オンライン授業に使用するという想定があったと思うが、様々な事情によってできていない現状について、今後、市としてこの問題に対してどう向き合って対応していくのか。

(市長):まず、GIGAスクールの関係では、全国の自治体の中でも早い展開で予算計上したことで、タブレット端末の購入については、あまり苦労せずにすべての学生に対して購入することができました。
 ところが、教育委員会をはじめ、教育者の苦労としてはですね、タブレットをどのようにこれから運用していくかというのには、やはりまだまだ時間がかかるのかなと感じています。それに加え、今回のコロナ禍における社会環境の中で、どのようにオンラインを通じたタブレットの活用が必要かというのは、学校側でもタブレット活用の新しいルールというものをどんどん構築していかなけれは、今のルールの中では難しい点があります。
 そのルールの一つは、家庭でのインターネット環境になりますが、一番辛いのはですね、インターネット環境が固定のパソコン等であれば固定の回線から通じたWi-Fi環境で対応できるのですが、これは推測の域から出ないんですけれども、多くの方が携帯を持っている以上、携帯からのモバイルネットワークからのテザリングで、本来はインターネットができるはずなんですね。
問題はそれを使える技術や、それを介してWi-Fiを提供できるという親側の方の考え方がどうなってるかということを、やはり教育委員会だとか学校側が調査する必要性があると思うんですよ。
基本的には例えば、お金がなくてWi-Fi環境ができないという方もいらっしゃれば、技術的にWi-Fi環境というもの自体の存在がよくわからないぐらいの方も、もちろん家庭の中にいらっしゃいます。そういった部分からですね、予算措置の部分につきましても多くの課題がございますので、現時点で我々が今何とか解消を一つできているのは、モバイルネットワークからのテザリングができる端末を、これは電波だけなんですけど、多分何十台か用意をして、ご家庭にWi-Fi環境がない方にはタブレットに加えて通信ができる機器を、多分提供をしてるはずなんですよ。
 ただ、それを実際学校側が推奨しているかどうかという実態については、教育委員会からは説明を受けたことは私はないので、今記者さんのご質問の中で、どうしてもそこの体制の部分ですね、テクニカルの部分ではなくて、オンラインを使ってきちんと授業レベルの格差をなくすだとか、学力向上の格差をなくすだとかということにしっかり繋げるんであればですね、我々としてはもっと深く教育委員会側の方に介入しなければいけないかなというのはあります。
 これは市長部局の方の考えなので、もしよければ教育長の話も少しお願いします。

(教育長):市長が話されたようにGIGAスクールについての1人1台というのは、昨年中に取り組みが早かったということもありまして、配布することができました。
  問題は、これをどう活用していくかというところで、今各学校で取り組んでいただいてございますが、持ち帰りについては、まだ規模の小さい学校が試行的に1、2校取り組んでるだけで、環境の問題もあり、なかなかそこまではいっていません。
 まずは、このICTを活用した授業のあり方、情報活用能力をどう活用していくかというところ、これからの授業は、今までの先生方がやっていた対面式の授業と、こういう機器を活用した事業をどう組み合わせて取り組んでいくかということがまず最初の課題。それをクリアした後、持ち帰りをして、家庭でオンラインで授業という、これも将来的にはいろいろなソフトも出てますし、そうなったら配信して授業に取り組んでいくということがあると思います。
 今の段階は、持ち帰りということよりもむしろ授業の中でどういうふうにこれを活用しながら授業を進めるかというところで、情報教育推進協議会という各学校の先生方の代表者で構成している組織でございますが、そこで検討させていただいてございます。
 この後は、ベストミックスな取り組みを継承するとともに、持ち帰りを少しずつ広げていって、先ほど話したように家庭環境については、今ルーターなどについては、今年度の予算ですけれども、一応準備はしてございますが、まだそこまでスタートしてません。
 それから、当然、家庭で実施するためには、受信料等の問題も出てきます。それらも含めて現在検討しているというところですので、この後できる限り早く遅れを取らないような取り組みを進めていきたいと考えております。
 今現在は、学校の方でもパソコンそのものの機能についてもいろいろ事故が発生するというようなことも予想しながら、情報教育推進委員が学校に訪問しながら、先生方と議論して課題を出して、という段階ですのでご理解いただきたいと思います。

(市長):いずれにしても教育委員会側の方が少し懸念しております、タブレットを持つことでの事故・事件の発生抑制についてをどう考えているのかということが、多分第一義的に来てますので、それに対するルール設定が厳しいところがあるという前提で我々は把握しております。
 ただ、私が先ほど申し上げた通り、教師側の方がオンラインをする技術についてなかなか難しいということであれば、一例でいえば、スタディサプリのようなアプリだとか、そういう会社に、お金はかかりますがアウトソーシングをすることで外部委託をしていくという方法も、もちろんなきにしもあらずです。今はやってませんけれども、そういうこともやはり検討していかなければいけないことが一点。
 それと先ほど申し上げましたが、家庭の事情でWi-Fiがあるかないかっていうのは、基本モバイル環境ですよね。 私は、ほぼほぼ100%とは言いませんが100人に99人か98人は多分親御さん絶対スマホを持っているはずなんですね。そのときにテザリングができる手続きをするのは親の私は使命ではないかと思ってますんで、そういう環境からWi-Fi等を通じてですね、タブレットが構築できるのであれば、教育委員会や学校側の方が少し軟化して、放課後も家に持ち帰ってやることができるとかというふうに、少しずつこの責任の所在を明確にしながら変えていく方法はありかなというふうに私は思ってますんで、そこはもう少しですね、いろんな方の思いや責任の所在等がありますので時間をかけながらですね、構築を独自にやっていきたいなと思ってます。

 

(北海道新聞社):今回の予算案で市長が強く意識したポイント、実現したいまちづくり像は。

(市長):今はですね、実現したいまちづくりの方から先に申し上げますと、やはり災害に強いまちづくりが大前提になりますね。本来であれば、教育の話だとか、子育ての話を第一義的に言いたいとこなんですが、まず命を守る、そういったところで昨年7月19日に北海道から出た津波浸水の高さがですね、あまりにも衝撃だったものですから、新庁舎についてですね、場所を変えるまでの行為をさせていただきました。
 ですから、新しいこれからのまちづくりは、まず防災に強い、誰もが安心して住みたいと思えるようなまち、というのが大前提で考えたいと思います。
 そして、特に力を入れたいというところについては、やはり新庁舎の7月19日の話からたった数カ月で、緊防債を活用してるんですね。庁舎を建設するんだっていう決意に至るまで、本当に短い時間の中で、市民の皆さんのご意見や議会議員の皆様方からのですね、様々なご意見を頂戴しながら今日に至ってますので、多分それが私の中で今一番強い思いといいますか、陸上競技場を利用して、どのようにまず津波から守るのか、そして普段使いとして、市民の皆様が新しくできるであろう庁舎並びに先ほど説明しましたが、周辺整備においてどのように上手に活用していただくのか、さらにはその都市機能が変更することで、これは申し上げてませんけれども、ここの跡地をどうするかだとか、先ほどお話ありました学校の統廃合による、無くなる方の学校の跡地をどうするかとか、そういった都市機能について早急にですね、市民の皆様方特にそこの住所に近い地域住民の皆様方と今後の話を同時進行で、建築のことや建設のこと、あとこれからのその地域の将来性についてやっていかなければいけないと思ってますので、やることは目白押しであるかと思ってます。
 特にうちの企画を中心とした新庁舎のスタッフは一生懸命やってるので、その辺ですねこれから少し注視をして、見守るような形で見ていただければありがたいなと思います。

 

(北海道新聞社):大型事業が続き、今後公債費の比率が高まっていくと思うが、市長としてどう対処していく考えか。

(市長):今あがった三つの施設の他に、実は一番大きい施設にクリンクルセンターの今後が出てきます。多分建設コストもその三つの施設の比ではないぐらいの大規模な建設コストがかかります。
 これがちょうど偶然にも今の延命措置をしているのが2030年までなので、この一定においてですね、脱炭素の関係やSDGsの新たな挑戦についてですね、これから語っていかなければいけないと思ってます。
 そこに合わせてですね、そのクリンクルセンターの将来については、今の消防庁舎や市役所の新庁舎と同等のですね、もしくはそれ以上の環境問題を考えた施設整備について、令和4年度から考えなきゃいけない。
 特にその話題については、秋口には一つの方針を出さなければいけないということもありますんで、なるべく早い時期、7月ぐらいまでに新庁舎の件をたくさん議論してですね、8月以降はもう徹底してそっちの方に回れるような、スケジューリングをしていかなければいけないかなと思ってます。そちらの環境対策に関する建設についてもですね、ぜひ注視していただければありがたいかなと思っています。

 

(北海道新聞社):(クリンクルセンターの回答に関連して)具体的な構想は。

(市長):具体的な目標というものをやっぱり考えていかなければいけないと思ってます。それはクリンクルセンターだけの目標ではなくて、市民生活レベルにおいてどのような目標を持つかということになります。
 例えば、北海道が先日ですね、2030年までの脱炭素の比率を、国では46%だったのを北海道は2%ぐらい上げて48%、2050年度は100%の削減を目指しているというふうにお聞きしてるんです。そうなると、北海道はゼロカーボンの宣言をしてますので、179市町村全体がやはり準ずる形に私はなるべきだと思ってます。
 ですから北海道の数値に合わせて、2030年の数値目標を登別も考えるべきかなと、現時点で私個人では思ってますので、それを庁内で題材にしながらですね、市としての脱炭素に関係するそしてSDGsでいう環境対策の部分について、一つ目標設定を2030年までにですね、具体的な数値として盛り込むようにやっていきたいなと思います。
 ただ、現時点では、この一定にはその数値目標を掲げるということが、非常に難しいところがございます。ただ、その心意気だとか、意志についてですね、これからやはり議員の皆さん方と一般質問を通じて、伝えていかなければいけないかなという覚悟はありますので、そちらについては今の段階でもですね、どのようにお伝えすべきかというのは、今検討中でありますので、多分一般質問の中でですね、今回そういった数値のものだとかが、あからさまになってくるんではないかなというふうに私自身推測して、現在鋭意ですね数値目標について考えているところでございます。

 

(室蘭民報):まちづくりで防災を根幹にやっていきたいということだったが、今後どのように防災面を推進するか。

(市長):防災の考え方としては、大きく二つ、今考えています。一つは、津波に対してでございます。
 もう一つはですね、総合防災訓練が、去年できなかったので1年延ばしてやるんですが、そこについては土砂災害の関係、大雨の関係がメインでございますので、津波とはまた別の観点で、今回メインテーマとして、総合防災訓練に合わせた部分を考えていきたいなと思います。それが2点目です。
 ただ、1点目についてですね、津波の関係は市民の方がご理解していただいているのは、庁舎が高台に移りますよということが大きいのですが、実際ですね、我々が今動いているのは、例えば自衛隊さんとこれから協定を結ぶんですが、緑町の近辺はどのようにして高台まで逃げるかというような経路の問題だとか、あと、国や道に対して、令和5年度以降の予算要望というのをしていくんですが、プライオリティーナンバーワンはですね、津波が起きたときに、海岸の人たちが山側の方にどう逃げたらいいのかということに対するインフラ整備について、要望を第一義的にしていきたいと思ってます。
 これまでもその要望はしているんですが、今回プライオリティーを上げて、一番の優先順位として掲げていきたいと思ってるのは、新生町と若草町から直接国道36号線を結ぶ、いわゆるJRをまたぐ高架橋ですね。
 これの要望についても今後ですね、力強く北海道に対してまずは要望していきたい。そういったのもですね、災害対策の一助としてですね、様々な視点で政策や施策を考えていくということに繋げていきたいなと思ってます。

 

(室蘭民報):子ども見守り強化事業にかける思いは

(市長):やはり子どもの見守りというのは、一番は子どもの生命を守るということが大事でございますので、どのように普段からですね、見守っていくかということを、やはり真剣に強化していかないと、その町に住んでいたいと思う親御さんが何を基準にしてその町に住みたいと思うのかというところを、やはり感じているときに私の思いとしては、やはり子育て環境が少しでも安全安心にできる町なんだろうなというところがあったものですから。具体的なことはちょっとさておいて、見守りを強化するということは、親御さんにとってはその町に安心して家族で住む一つの条件になるのかなという、そういう強い思いがあってですね、こういった事業を少しずつやっていきたいなと思ってます。
この関連で子ども事業じゃないですけど、地域福祉の計画と登別市社会福祉協議会さんの地域福祉実践計画の方との連携についてもですね、ただ単に地域包括ケアシステムをやるんではなくて、重層的な支援が今後できていかないとですね、前回の今野議員からのですね『見つけ出すアウトリーチ』というところにやはり私自身も欠けていたことに気がつきましたので、医療や福祉関係者だけではない人たちが、弱者をどう見つけていくかということに対する重層的支援については、保健福祉部中心にですね、社協の皆さんと力を合わせて、その構築に向けて頑張っていきたいなというふうに思ってます。
 その中に、実は子どもの見守りとかも全部入ってまして、ただ単に高齢者とか障害者だけではなくてですね、やはり弱者のひとりである子どもというところにも目をかけて、トータルで見ていくということが大事だと思ってますので、そういう観点からもただ単に子ども子育てだけの見守りではなくて、市全体の中で見ていくという方向をこれから捉えていきたいなと思ってます。

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