場所：議場

市長あいさつ

本日はお忙しい中、令和３年第５回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また、記者会の皆様方には、日ごろから市民の皆様への市政情報の発信などにご協力を賜っておりますことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

まず、職員の不祥事についてお話をさせていただきたいと思います。
令和３年１１月２０日（土）、本市職員が酒気帯びの状態で交通事故を起こし、道路交通法違反等の疑いで逮捕されました。

また、事故当時、当該車両の運転者が飲酒していたことを知りながら、市職員が同乗していた事実も確認されました。
皆様にご心配やご不安を抱かせてしまいましたことなど、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。二度とこういったことを起こさぬよう、１１月２２日（月）には、全職員に向け訓令を発したところでございます。

また、今後につきましては、職員一人一人が飲酒運転に係る意識の醸成を図るための職員研修を実施するなど、公務員としての自覚をしっかりと高め、全体の奉仕者として職務に専念するよう、服務規律の徹底をし、再発防止を図ってまいります。

現在、市の関係団体等に対して、お詫びと説明等を行っており、今後報告する事案が発生した場合には、記者会を通じて情報提供をしてまいりますので、記者会の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

続きまして、新型コロナワクチン接種の状況についてでございます。
新型コロナワクチンの接種は、１２歳以上の市民のうち接種を希望するすべての方に接種することとし、その人数を１２歳以上人口の８割程度と見込んで接種を進めてまいりました。
実施にあたっては、国が掲げた「希望する全ての対象者への２回の接種を、本年１０月から１１月のできるだけ早い時期に完了する」との目標を受けて、市内の医療機関における個別接種や、市内公共施設やアーニスで集団接種を行ってまいりました。
その結果、登別温泉旅館組合や登別商工会議所が実施した職域接種を含めて、現在、対象となる市民の約８５％が２回の接種を完了しており、国が掲げた目標を達成することができたものと認識しております。
室蘭市医師会や北海道薬剤師会室蘭支部をはじめ、接種の実施に際してご協力をいただいた多くの方々に感謝申し上げます。

国の指針では追加接種（３回目接種）は、２回目接種の日から８か月以上が経過した１８歳以上の方のうち希望する方全員を対象とし、１２月１日から順次開始していくこととしております。
当市におきましても、この指針を受けて接種券の発送準備を進めるとともに、実際に追加接種（３回目接種）を受けることができる医療機関などについて、室蘭市医師会や市内医療機関などと協議を行っております。
協議した結果につきましては、今後、決定する都度、市公式ウェブサイトや広報のぼりべつにて情報を発信させていただくとともに、報道機関の皆様にも情報提供をさせていただきますので、よろしくお願いします。

子育て世帯臨時特別給付金などについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子どもがいる世帯に対し、国の制度に基づき、子育て世帯臨時特別給付金を支給します。
給付額については、児童一人あたり５万円で、できる限り早い支給を目指します。

さらに、子育て世帯には、国の制度に基づき５万円分のクーポン券または現金での支給を行う予定ですが、国の方から詳細がまだ示されておりませんので、国の動向をしっかり注視しながら、詳細が判明次第、事務を進めてまいりたいと考えております。

登別市消防庁舎の建設についてでございますが、富岸町１丁目の高台において令和7年度の供用開始を予定している登別市消防庁舎は、本年５月より行っていた土地の形状を整える工事が、予定通り１１月までに無事終了いたしました。
次の工程といたしましては、来年度から２カ年の計画で、建物の本体工事が始まります。騒音などにより引続き市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

続きまして、市役所本庁舎の整備推進についてでございます。
登別市本庁舎基本構想（案）については、１１月１７日（水）をもってパブリックコメントを終えたことから、建設位置を、現庁舎敷地から、津波浸水域の範囲外である『陸上競技場』に変更することとします。

本庁舎の整備に向けた具体的な取り組みとしては、１１月１日付けで『本庁舎整備推進室』を立ち上げたほか、現在、民間の優れたノウハウを最大限活用するため、２つのサウンディング市場調査を実施しております。
これまでも地区懇談会などで市民の皆様から多くのご意見をいただいておりますので、それらも踏まえながら、基本計画の見直しや基本設計のなどを着実に進め、令和８年度の新たな本庁舎の開設に向けて取り組んでまいりたいと思います。

Ｂe Smileクリーンアッププロジェクトについてですが、１１月３日(水)、市制施行５０周年記念事業『Ｂe Smileクリーンアッププロジェクト』を開催いたしました。
開催前からたくさんの反響をいただいており、約１，８００名もの方が参加してくださいました。
多くの方にご協力いただき、会場となった３箇所の海岸は見違えるようにきれいになり、集まったごみの総重量は、当初目標としていた３，０００キログラムを大きく上回る４，０６０キログラムとなりました。
参加してくださった皆さまをはじめ、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

次に、地区懇談会の開催結果についてでございますが、１０月４日の幌別小学校を皮切りに、市内５カ所の会場で令和３年度地区懇談会を開催いたしました。
私どもからは、『将来における小中学校のグランドデザイン』の策定や、北海道から新しい津波浸水想定が発表されたことによる新庁舎建設場所についてなどの情報を提供させていただきました。

参加した市民の皆さんからは、各地区で抱えている課題のほか、市役所本庁舎と消防庁舎の建設や、新型コロナワクチン接種などについてのご意見・ご質問をいただき、それぞれについて、私どもの口から市の考えをお話しさせていただきました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、長い間市民の皆さんと直接顔を合わせる機会を持てない状況が続いておりましたが、今回、久しぶりに市民の皆さんと直接顔を合わせてまちづくりについて意見を交換することができ、大変有意義な時間だったと感じております。

新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながらになりますが、直接顔を見て言葉を交わすことを大切に、今後も市民の皆さんの声に耳を傾けて参りたいと思っておりますので、１２月に入ってから連合町内会等に向けて、将来のごみ処理場の考え方をまとめるために、２０３０年ＳＤＧｓ、２０５０年ゼロカーボンに向けた諸々の情報提供とこれからのごみ分別とごみ減量についての考え方について議論を開始したいと考えております。

また、地区懇談会の初日に鉄南地区から越波対策についての強いご要望があり、この件につきまして、昨日、胆振総合振興局長と副局長らが直接鉄南地区の海岸線に赴きまして、私ども市役所、そして鉄南地区の各単位町内会の会長さんと意見交換を行いました。
実際にこれからの具体的な対策について現場を見ながら今後のことを説明、そして意見交換することができましたので、やはり地区懇談会の存在というのは、我々にとってこれからのまちをどう考えていくか非常に大切な懇談だと思っておりますので、このことを大切にしながらですね、今まで以上に積極的に課題克服のために計画等に盛り込んでいきたいなというふうに思っております。

終わりになりますけれども、９月３０日に北海道に発令されていた緊急事態宣言が終了し、新型コロナウイルス感染症の広がりはやや落ち着きを見せているところでございますが、第6波の到来が予測されるなど、まだまだ安心できる状況にはありません。
市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、先ほど述べましたとおり追加接種や経済対策などについて、早急に取りまとめて、次のステップの行動準備と次年度に繋がる様々な事業計画を検討してまいりたいと考えております。
これから師走に入りますます寒くなりますので、記者会の皆様方におかれましては、体調に十分ご留意され、お過ごしいただければと思います。

私からは以上でございます。
詳しいことにつきましては今後質問等でお受けいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

質疑応答

（室蘭民報社）：クリンクルセンターの今後についての現状と、決定にあたって最も重視することは。環境か財政か。

（市長）：まず、現時点でクリンクルセンターは登別市民と白老町民の皆様方に利用していただいているものだというふうに認識しておりますので、今後につきましても、白老町民の皆様方に、ごみ処理場の今後のあり方について、ご協力をいただきながら、登別市民と白老町民が、より環境に配慮したごみ処理のあり方について共通認識を持つということを、私どもと白老町役場の戸田町長はじめ幹部職員の皆様方と、これまで協議をしてまいりました。
その中で今後の大きな目標といたしまして、２０３０年を目途に建築を考えているところでございますけれども、その建築がどういうような方向性を持つかというのは、現時点では2点考えております。
1点目は、全く新たな場所に新築のごみ処理場を建設するということ。もう１点は、今のクリンクルセンターをいわゆる設備更新を行うことで、再々延命を行って、ある程度の時期を過ごすということ。この2点に今絞っております。
しかしながら、２０３０年を一つの目途ということは、ＳＤＧｓの中の環境問題をどうやってゴール目標と合わせるかということにまた繋がって参ります。
また、２０３０年以降、仮に新しい施設が作られたときに、その処理能力が２０５０年におけるゼロカーボンへの道へと上手く相通ずるものがあるのかどうかというところも見込まなければいけません。
そういったことを考えますと、ゼロカーボンを最終的にクリアするためには、いかにＣＯ２を出さないかという点では、「燃やさない」という点をまず考えなければいけないとなります。
しかしながら、燃やせるごみについては、最低限ですね燃焼することで、なくしていくということも現時点では考えていることから、焼却をする能力を、どこまで軽減させるか、縮小させるかということが、今後の課題になってきていると思いますので、これからの目標としては、白老町と今話し合っているのは、各地域住民の皆様方と直接懇談を行いながら、ごみの分別化の協力がどこまで得られるのかというのを、登別市民だけではなく、白老町民の皆様方にもお諮りをし、その分別のあり方について早急に考えとそして協力の道筋を見つけたいなと思います。
そのことによって、実際に起こりうるごみの減量化と、ごみのリサイクル３つのRですね３Ｒ、これをどう実現するかに繋がってまいりますので、そこを基軸にしなければ、ごみ処理場の処理機能、いわゆる設備の規模について語れなくなります。
ですから、考え方としては、ごみの分別・ごみの減量化をきちんと行った上で、ごみ処理場のハードインフラのことを検討するということで、白老町さんとこれから進めていきたいと思います。
その出発が来月早々ですね、登別市の連合町内会の会長研修会で問題提起させていただきますし、白老町長に今お願いしているのは、白老町役場でも、白老町の連合町内会の皆さんと、できれば１２月中に最初の懇談を開いていただきたいという旨のお願いをしているところでございます。
また、１２月には白老町長とお会いしながら地域住民とのやりとりをどういうふうに進めていくかというのを、さらに具体的に進めてまいりたいと思っておりますので、そういったところをご理解いただければなと思います。今後の情報提供はさせていただきますので、そのときに疑問点などをご質問いただけるとありがたいと思います。

 

（室蘭民報社）：ごみの分別・減量化に市民の協力が得られたとして、それが次の判断にどう繋がっていくのか。

（市長）：今のごみ処理能力をどれぐらい減らすかによって、イニシャルの建設コストも下げることもできますし、ランニングコストも下げることができると思っております。
これは財政的に金額を下げるということではなくて、環境問題を考えるという点と、財政規模が少なくなると市民・町民に対して還元できるものが出てくるということです。
例えば町内会組織であれば、これまで各地域住民が町内会費を払い、そして土日になると、古紙回収をしながら資金を稼いで町内会の防犯灯の設置をしたり、いろいろな活動をしております。
もし、ごみの分別等で多くの協力を得られるなら、そこで得られたイニシャルコスト削減やランニングコスト削減の中から、その金額分を市民の町内会活動等に還元することもまたできるかなと思いますので、そういった意味で、市や町の財政を逆に回していけるような仕組みができればというふうに考えています。

 

（室蘭民報社）：判断までのスケジュールについては。

（市長）：１２月に市民町民との意見交換や協議を開始してまいります。 まず一つ目の大きな区切りというものがありまして、それが我々の判断では、来年の１１月に、先ほど申し上げた２点の選択肢のうちの一つを、来年の１１月までに決定したいなと。それを決定し、各議会にお諮りをしながら、実際に建設に係る基本構想・基本計画、基本設計、実施設計を踏まえて、約7年間の中で工事竣工までを計画したいと思っております。
先ほどお話しました、２０３０年という一つの目安までは、もう9年しかございませんので、9年間の中の7年間は設計から施工、そして竣工までを見込んでますので、残りの約1年と数ヶ月の間に方向性を決めて、各種設計に持ち込めるような方針を来年１１月までに決めるということで、今回コンサルを入れた次第でございます。
コンサルはいろいろなアイディアや、我々が決めるための基準みたいなものを作ってくれますが、最終的に決めなければいけないのは行政の方で、戸田町長と私の方で最終的に決めさせていただくことになるかと思います。
ただ、決定するまでには、地域住民の皆様方の貴重なご意見と行動するという覚悟が一緒に付いて回らないと、我々もなかなか選択しづらいところがございますので、その辺をこの１２月に気持ちの上でどういうご覚悟を持つのかということを、地域住民の皆さんとしっかり話し合っていきたいというふうに考えております。

 

（室蘭民報社）：市長としての考えを出した上で、検討を進めて最終的な判断をするということか。

（市長）：いきなりたたき台を出すというよりは、今のごみ処理量だけで済むのであれば、すぐ物事は判断できるのですが、先ほど申し上げた２０３０年における市として町としてのゴール目標であったり、もしくは２０５０年に向けたゼロカーボンの道というのは、施設を建設をした場合だいたい２０年の使用が想定されます。そうすると、２０３０年に建設されたものが２０５０年にまた更新を迎えるときに、ゼロカーボンの役割を果たすのかどうかということは非常に大切だと思っています。
特にＣＯ２を排出する焼却用プラントは、建設してからＣＯ２の排出量を下げるというのは非常に難しいことでありますので、最初にどれぐらい下げられるかを、これから9年間で様々な過程を経てですね、検討し、建設・竣工させていかなければいけないなと思っています。
今までの安全・安心という考え方だけではなく、これからやはりそこにＳＤＧｓと、カーボンオフセットの考えを入れながら物事を進めていかなければいけないという課題が込められていますので、ぜひそこを市民の皆さん、白老町民の皆さんにご理解いただきながら最終的な数値目標と努力目標を決定していきたいなと思います。それが約1年後ということですね。１年以内にいろんなものを検討し、協議をし、またパブコメなどで市民や町民からの意見をたくさんもらい、吸収しながら、最終的に決めさせてもらいたいと思ってございます。

 

（ＮＨＫ）：今回不祥事を起こした職員の処分についてはどう考えているか。

（市長）：本市における職員の処分につきましては段階がございまして、警察の方で今どういう取り扱いをするかというのが、まだ何も決まっておりませんので、その辺ですね、起訴なのか不起訴なのか、それは相手との関係もございます。 その辺が明確に出てから決めていきたいと思っておりますので、処分につきましては、都度臨機応変に考えていきたいなと思ってますので、現時点ではいきなり処分についてというところはですね、組織としてはまずは考えないようにしておいて、今、やはり我々の説明責任としてはですね、このことが起きたことで、周りの方々にどのような影響を与えてしまったのかということ、これは信用の失墜という言葉も含めてですね、しっかり情報を収集し、また我々が真摯に対応するということを今、常に心がけているところでございます。

 

（ＮＨＫ）：本人以外の処分の可能性は。

（市長）：少なからずもゼロではないです。私も含めて多くの人にそれなりの影響が出てくるのは間違いないと思っております。

 

（ＮＨＫ）：飲酒運転の再発防止策として研修を実施するとの言葉があったが、再発防止策としてそれで万全との考えなのか。

（市長）：現時点で既存の服務規定などのルールに従って、それを今後変更するかどうかということも踏まえてですね、考えておりますが、現時点では、既存のルールに従って今のところは訓令といいますか、職員の皆さんにお願いをしているところでございます。
例えばですね、やはり飲酒の仕方については飲み始めて、体に残るお酒の量によって、また運転をする時間であったりっていうのを、やはり我々なりにですね、明確に、いろいろ調べながらですね、その範囲等を定めなければいけないかなと思っております。そこは現時点で非常に曖昧だったっていうところが一つ課題になっておりますので、様々な考え方を、やはり変えなければいけないというところがまず一点。それに対して研修が必要かどうかっていうものが出てまいりますので、その研修を行うことで、それぞれの規律を持てるかどうかっていうところが、今ご質問いただいたその疑問に思うところに共通するところだと思っておりますので、ただ単に研修を行ったから守るとは私も思っておりませんので、いかに当事者意識を持つか、またはその行為でいかに人に迷惑をかけるかという実際の重さについてをですね、これ道徳とも関わってきますけれども、徹底的にそこはですね、市で働いている職員、会計年度任用職員の皆様方にですね、理解をいただきながら徹底して、これは少し時間かけてですね、二度と起きないように取り組まなければいけないなというふうに今覚悟を持っているところでございます。

 

（ＮＨＫ）：同乗職員の立場に対する再発防止策などの考えはあるか。

（市長）：まさに今質問していただいたところが非常に真髄のところなんですが、やはり運転を直接した当事者と、同乗していた人との考え方の差ということで、人間関係については諸事情や人生観もありますので、このことについて私からはなかなかコメントできないんですが、同乗してそういった類のことが起きたときに、どういうふうに対処するのか、もしくは行動するのかということにつきましては、「飲んだら乗るな」という当事者意識についてはこれまでやってきましたけれども、同乗する立場になったときにどうなのかというところまでっていうのは正直言って、これまで徹底的にやったことはありませんでした。
今回こういう事例が発生してしまいましたので、それが１人だった場合、同乗車が1人だった場合、もしくは複数人だった場合のことも設定してですね、やはり車の中で起きた諸事案について、どう対応するか。これは飲酒だけじゃないんですが、出来うる限りですね、可能性を追求しながら、その課題に対する解決策をですね、一緒に考えていこうと思っております。
そこで必要になった研修であれば新たにですね、研修をするなり、もしくは、様々な規定の策定をするなりしていきたいなというふうに思います。

 

（ＮＨＫ）：運転者本人は事故についてどう捉えているのか。

（市長）：私が知る限りでは、非常に反省をしているというふうにお聞きしております。ただ認否に関しては否認をしているところもあるというふうにお聞きしてますので、そこの実態については、まずは警察の中でですね、しっかり取り調べをやはりしていただくということもあります。
また、その事故の対象者になる方々との今後協議事案、そういったものも発生してまいりますので、本人の気持ち等に対してはですね、我々組織の中でできることと、個々でやってもらうことを分けなければいけませんので、そこはですね、当事者がしっかり考えてるものだと私は認識しておりますので、なるべく真摯に対応してもらうことを私としては切に願いたいなというふうに思います。

 

（北海道新聞社）：これまで市で飲酒運転撲滅のため職員に向けて行ってきたことは。

（市長）：諸行事、または季節的な変化、もしくはいわゆる盆暮れと言われているこの時期など飲酒が多くなる時期は特に、服務規程の徹底については様々な形でかなり厳しく伝えております。
実際ほとんどの職員にそれを厳守してもらってるんですが、過去にも、どうしてもお酒が好きで、酒気帯びというのが前例としては実はあります。その件と今回の件は、ちょっと性質が違うのですが、どちらにしても酒気帯びという点では共通点がございますので、いろいろな事故の種類がありますけれども、今回のように一つは飲酒における事故に繋がる案件についてはですね、もう少しお酒の飲み方、節度を持って飲むということでは、常日頃から我々からもお願いしてますが、節度を持って飲むことと、運転をどういう時期にしてもいいのかという認識というのは、やはり違いがあるのかなというのを感じておりますので、その辺につきましては、確実に安全性や安心感がどの時点で必要となるのかという考え方をできる限りですね、多くの方が理解できるような、一つのルールみたいなものを、庁内の中である程度作れればいいなというふうに思っております。
ただこればかりはですね、例えばタクシーとかバスとか公共のですね、公共交通を司る会社等については、非常に厳粛にされてると思うので、そういったところからアドバイスをいただいたり、事例やルール、そういったものをきちんと我々なりに調べる必要があるかなと思ってますので、エビデンスのないようなルール設定っていうのはやはり作りたくないので、なるべく職員が守れる守りたい、守らなきゃいけないという考えになるような、新たなルール設定っていうのは、部分的には作らなきゃいけないと思っていますので、そういったところを今後考えていきたいと思っています。

 

（北海道新聞社）：同乗職員は前日夜まで運転者の職員と飲食をしたことは認めているのか。

（市長）：申し訳ございません。そこの行動については、私自身は聞いておりません。事故を起こした件については聞いておりますが、それ以前の行いなどについては、知り得ないところをご理解いただければというふうに思っております。

 

（室蘭民報社）：本年度の上期の観光入り込みの見通しについて、市長の見解は。

（市長）：１１月に入ってから休日は予約が殺到しているというふうにお聞きしてます。かなり地元の人も含めて、特に登別温泉には泊まっていただいてる方が多いというのは認識しております。ただ、いわゆる宿泊数につきましては、大雑把ところでしか認識していないのですが、これまでコロナ禍においては、1日あたり２割程度ぐらいがマックスのホテルがあった中で、だいたい半分ぐらいは埋まっているんじゃないかというのは、職員から聞いております。
ホテルのオーナーさんからも予約が取れないようになってきてるというような話も最近聞いています。ですから、今のところは、これから様々なクーポン券や割引が出てくるかと思いますので、その期待感もあって、それを使いながらかなり利用されていると思っています。

 

（室蘭民報社）：上期について市長自身で何か言えることがあれば。

（市長）：緊急事態宣言下においては、確実にそのルールを守るという観点でいえばやはり宿泊することはまずできないと私は認識しております。そういった中で、企業における持続化給付金であったり、雇用における補助金などが国からあることで、多くのホテルのオーナーが助かっているということは聞いております。もしその制度がなければ、正直言って、倒産や休業があったのではないかと思います。実際にいくつかはありますけれども、もっと広がったんではないかなって思っています。今、ここまで持ちこたえているのは奇跡なぐらいみんな頑張ってるんだなという認識をしているところです。ですから、できれば第６波を迎えないで、今の状況以上に良くなってもらいたいというふうに期待しているところです。

 

（室蘭民報社）：燃料価格の高騰による補正予算で管理経費の額が大きくなったが、市長の受け止めは。

（市長）：庁内でも今話してるのですが、いわゆる福祉灯油というところでどういうふうにサポートしていくかということを考えてます。ガソリンであったり軽油であったり交通関係はもちろんですけれども、福祉灯油ということでは国からの給付が出るような話も聞いておりますので、国が出すものがあれば市としては出さないつもりであります。
しかしながら、国でそういうことを考えないということであれば、やはり特に低所得者の方については、本当にギリギリで生活されている方もいらっしゃるかと思いますので、国の動き次第では、市としても検討していかなければないなっていうふうに思ってます。現時点では考えておりません。

 

（室蘭民報社）：追加補正で換気に係る暖房経費が上がっていたが、市の財政への影響は。

（市長）：影響はあるものの対応できる範囲だと認識しています。具体的な対応などは今の時点では特別考えておりません。

 

（北海道新聞社）：登別温泉でのグリーンスローモビリティ実証実験が終了したが、低速電動バスの導入についての考えは。

（市長）：今回トヨタさんのお力添えをいただき、データセンターのお力も借りながら、低速電動バス実証実験でトライアルをやってみました。実は結構課題がありまして、一つは周遊ルートについてどうなのか、乗る時間帯についてどうなのか、それに合わせてバスのバッテリーがどうなのかというのは、これから検証されるか思いますが、現時点で私が個人的に感じてることと人から聞いてることで言うとですね、かなり課題があります。
グリーンスローモビリティを、環境に配慮するということでいうと、環境要件を満たせば実現性については、いわゆるサービス向上という点では必要かなと思っています。
それは、やはりこれだけ高齢社会になると、歩くこともままならないですし、どういうふうに高齢者の方を苦痛なく移動させるかを考えると、周遊できるバスは、今後一つの観光振興の戦略にしていかなきゃいけないんではないかなと思うので、そういう意味では必要性は感じてますが、今回の実験では電動であったり、いろいろな付加価値つけてやりましたけれども、そこについては課題がありますので、できるところからやるのであれば、モーターなどにこだわらず、サービス向上という点でやっていくのであれば、今後の国の支援に合わせてですが、交付金であったり補助金がどういうものが出るかによって、上手にそれを使いながら実現できるものであれば、やっていきたいなっていうふうに思います。
ただ、検証をまずしてきてもらってですね、その状況を見てから電動物を使うかどうか、もしくは、ちょっとかっこいいバスを使うかなどをそれからやっぱり延長しないで考えて行きたいと思います。サービス内容については、ホテルとホテルを結んだり、商店街とホテルを結んだり、観光名所とか程度を結ぶという点で、非常に利便性が高いと思ってますので、私個人的には政策としての位置づけでやる価値はあるとは思ってます。