場所：第２委員会室

市長あいさつ

皆さん本日はお忙しい中、令和３年第４回定例記者会見にお越しいただきありがとうございます。

また、記者会の皆様方におかれましては、日頃から市民の皆様への市政情報の発信などにご協力をいただいておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。

それでは本市の状況について、いくつかお伝えをしたいと思います。

まず１点目ですが、新型コロナワクチンの接種について、少し情報提供させていただきたいと思います。

市内のワクチン接種の状況についてでございますが、ワクチン接種の対象となる12歳以上の人口4万3,199人、これは本年の１月１日時点の人口になります。
そのうち８月25日現在、市内医療機関等で１回目の接種を受けた方は52.7％にあたる2万2,706人、２回目の接種を受けた方は42.6％にあたる1万8,383人となっております。

ワクチン接種予約受付は、現在50歳以上の方および基礎疾患のある方を対象に受け付けておりますけれども、45歳から49歳までの方は、本日27日午後に接種券を発送する予定であります。

また、重症化のリスクが高いとされる妊娠25週以降の方々、登別では88人が対象になりますが、その方々に優先的に接種券を送付させていただくこととし、こちらも本日27日午後に発送をする予定であります。

お手元に接種券が届いた方につきましては、予約が可能となりますので、集団接種でしたら、９月４日と５日の市民会館の会場に余裕がありますので、ワクチン接種についてご検討いただければと考えております。

また、市内の事業所などでの職域接種の取り組みも広がっており、市内では８月25日に登別温泉旅館組合において、約2,000人の接種を終えているほか、登別商工会議所では、９月２日から約2,000人を対象に職域接種を実施するとお聞きしております。

国からのワクチン供給が本市の希望通りに行われた場合という前提になりますが、概ね11月末を目途に接種対象者の約80％に対する接種を終えることができるよう、引き続きワクチンの接種を実施してまいりたいと考えております。

次は、緊急事態宣言に伴う対応についてでございます。

政府は８月25日、北海道を含む8道県を新たな対象地域とする緊急事態宣言の発出を決定しました。
市は、政府が北海道を対象に緊急事態宣言を発出する方針を固めた同日に、庁内で協議を行いまして、緊急事態宣言の期間、市内の公共施設等を原則休館することを速やかに決定しました。

公共施設等の休館に伴い、利用していただいている皆様へご不便をおかけすることになりますけれども、感染拡大を防止する取り組みとなりますので、皆様のご理解とご協力をいただきたいと考えております。

施設をご利用いただいております皆様へしっかりと周知することが肝要であります。市からの周知の一例を申し上げますと、子どもたちを育む場である保育所および放課後児童クラブは、感染予防対策を徹底した上での通常保育の実施や、家庭での感染予防に努めていただくことなど、８月26日に保護者の皆様方に専用のアプリを活用して配信。そして文書を発送し、お知らせしているところでございます。

また、幼稚園および認定こども園につきましても、保育園でのお知らせと同様の内容を情報提供しております。

市民の皆様のコミュニティ機能を担う市民会館や市民活動センター等の集会施設は、指定管理者が施設の利用を予約されている団体や個人の皆様、利用頻度の高い団体等に対し、25日の午前に市の方針を決定して以降も、速やかにお知らせをしているところでございます。
市民の皆様方にはご不便をお掛けいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

現在、新型コロナウイルス感染症に係る市内の感染者が少しずつ増えてきているほか、胆振管内における感染者が急増していること、そして感染力が強いとされるデルタ株の感染が道内で拡大していることなどにより、いまだ予断を許さない状況が続いております。

市民の皆様方にはワクチンを接種しても感染する可能性があるという事実をしっかりと認識していただき、「緊急事態」という言葉に慣れることなく、新型コロナウイルス感染症に「自身がかからない。家族や周りの人にもかからせない」といった、強い決意のもと、感染症対策に取り組んでいただきたいと考えております。

また、デルタ株は子どもへの感染力が強いと言われております。子どもたちの命を守るためにも、家族旅行などについては、中止または延期をご検討いただくよう強くお願いをしたいと思います。
報道機関の皆様方には市民の命を守るための情報発信等について、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。

次に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付についてでございますが、８月20日、内閣府地方創生推進室より緊急事態宣言等により経済活動への影響が生じている事業者に対し、地域の実情に応じて支援することを目的に追加交付するとの通知がありました。本市の交付限度額は3,522万6千円となります。

本交付金の活用につきましては、本市における経済活動への影響や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策等の状況を踏まえながら、早急に事業内容を検討し、実施したいと考えております。

次に市内の経済対策についてでございますが、プレミアム付き商品券「赤鬼・青鬼チケット」につきましては、本年第２回市議会定例会において、チケットの追加発行に係る予算を追加計上させていただき、計画当初５万冊の発行を予定していたチケットを最終的には5万9,600冊準備いたしました。

申し込みの段階で一部買い控えされた方々に対しご迷惑おかけすることもあったかと思いますが、市民の皆様からは大きな反響をいただきました。

こういった声にお応えするため、また新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受ける市内経済の回復、底上げが図られるよう、追加発行したところでございますので、ご理解をお願いしたいと考えております。

事業の進捗状況については、「赤鬼・青鬼チケット」は８月１日からチケットの販売と使用が開始されており、前回同様に用意したチケットのほとんどが販売されたと聞いております。

ご購入された方におかれましては、使用期限の９月30日までにチケットをご使用いただき、市内経済の回復に力添えをいただければと考えております。

このほか本市では、長期化する感染症の影響を踏まえまして、切れ目なく経済対策に取り組んでおり、「赤鬼・青鬼チケット発行事業」に続く次に一手として「鬼まちグルメ事業」を進めております。

こちらにつきましては、市内飲食店等の認知度の向上や魅力の発信、消費の喚起を目的に実施するもので、10月には企業や団体等の単位での注文に応じて商品を配送する事業を行うほか、11月から令和４年１月までの間、登録店舗でのテイクアウトやデリバリーに使える「鬼まちグルメチケット」を子育て世帯と日本工学院北海道専門学校の学生を対象にお配りすることとしております。

「赤鬼・青鬼チケット」同様、たくさんの方にご利用いただき、市内飲食店等における消費の底上げの一助となればと考えております。

続きまして、登別温泉地区での低速電動バス「グリーンスローモビリティ」の実証運行についてでございます。

本市では、登別温泉地区の交通課題を把握し、今後の交通体系を検討するために、令和2年度より一般財団法人トヨタモビリティ基金の支援を受けた事業を行っております。

今年度は登別市と札幌トヨタ自動車株式会社が、この基金の支援を受け、登別温泉地区において、環境、景観、交通課題の改善に資する新モビリティのを実証事業に共同で取り組むこととし、10月26日より低速電動バス「グリーンスローモビリティ」の実証運行を行います。

運行する電動バス「eCOM-10（イーコム・テン）」は群馬県桐生市の株式会社シンクトゥギャザーが開発した車両でありまして、環境省の「グリーンスローモビリティ」に認定されております。

この車両は東京都豊島区池袋、富山市、大分市で運行されておりますけれども、北海道での実証実験は初めてとなります。

今回運行する車両は、定員10名となっており、時速20キロ未満で公道を走ります。
実証運行は10月26日から11月23日までの約１カ月間、毎日９時から17時位まで行います。料金は無料です。

乗車方法につきましては、バス停での乗車のほか、バスが来た際に手を挙げるとバスが停車し乗車できるフリー乗降区間の設置も予定しています。

昨年度、登別温泉を訪れた観光客に実施したアンケート調査では、約8割の方が「電動バスを使って温泉街を周遊してみたい」と回答しているほか、ホテルで働く方々からも「通勤や帰宅時に利用してみたい」との声をいただいており、温泉街の活性化を期待しているところでございます。

今回の実証運行の結果を踏まえて、「グリーンスローモビリティ」が登別温泉地区の交通課題やまちの課題の解決策となるか検討をしてまいりたいと思います。
あわせて、この実験が例えば登別地区や幌別地区などにも活用ができるのかどうかということも、今後発展的に考える題材になればというふうに考えております。

続きましてゼロカーボンに向けた取り組みについてでございます。
北海道が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」を発表いたしました。

地球温暖化対策は市民の生活や企業の生産活動に密接に関係している問題でもありますので、市が策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者、行政の協力連携により、温室効果ガス排出量のを抑制向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

市単独の取り組みとしても、二酸化炭素の排出が多い事業については、できるだけその排出を抑え、脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。

令和12年度以降のクリンクルセンターの在り方や、これから建設される様々な公共施設、それが完成した後の運用方法などにおいても温暖化対策の視点を持つことは、脱炭素化を進める上で非常に重要な要素であると考えております。
令和４年11月頃には、クリンクルセンターの具体的方向性について、市民の皆様方にお話ができるだろうというふうに考えております。

特にゴミの減量化分別化をご協力いただくことになると思います。そのことによって二酸化炭素の削減などに繋げていけるように相談してまいりたいと思っております。

続きまして津波の高さ、予想の公表に伴う市役所本庁舎建設場所の見直しについてでございます。

７月、北海道が設定しました日本海溝、千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定の詳細について、道より説明をいただきました。

市内全域の浸水想定がこれまでより深くなったという状況を受け、私達登別市は安全安心のまちづくりのために様々なことを再検討せざるを得ない状況となりました。
その一つが市役所本庁舎の建設計画でございます。

登別市本庁舎建設基本計画では、当初現在の庁舎と同じ場所に新たな庁舎を建設するということで予定をしておりました。

しかし、北海道が示した津波の高さや到達時間の想定から考えると、現在の場所では早急な対策本部の設置や、災害対応拠点としての役割を果たすのが非常に難しいということが判明いたしました。

市は昨年、国が新たな津波浸水想定を示した時点から、建設場所や手法など様々な可能性について検証を行ってまいりましたが、今回、北海道から詳細な浸水想定が公表されたことを契機に、高台を前提とした本庁舎の建設場所の検討を本格的に行い、市内の各団体や、各地区の連合町内会と意見交換を重ねた結果、新庁舎は高台に建設する方向で行きたいというふうに現在考えております。

今後、中期財政見通しの公表を10月に控えておりますので、今回の第３回定例会の一般質問や様々なところで、議員の皆さんと議論やお話ができることもあるかと思います。

また、内部では、具体的な建設場所をお知らせするための協議を行っており、どこかの場で建設場所をお知らせします。

続きまして、令和３年度の登別市総合防災訓練についてでございます。

土砂災害の発生を想定した救出救助訓練をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策を折り込んだ避難所の開設訓練、避難が長期化した場合を想定した地域住民による避難所運営の訓練などを盛り込み、防災関係機関や町内会、地域住民、市職員とともに、より実践的な訓練の実施を行うこととして、10月２日に幌別西小学校と西陵中学校を会場に準備を進めて参りました。

しかし、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しておりまして、北海道においても緊急事態宣言の対象地に指定されたことを踏まえ苦渋の決断ではありますけれども、今年は総合防災訓練を中止することと決定いたしました。

市民の皆様には、市公式ウェブサイトや町内会の回覧板などでお知らせをしたいと思っておりますが、実は広報紙をすでに印刷し各町内会に発送しており、その広報紙には実施をするというふうに書いております。
ですから、今お話させていただいたとおり、早急に市公式ウェブサイトと町内会の回覧板を利用して情報漏れや情報が錯綜することのないように努めてまいりたいと考えております。

今後につきましては、来年度に延期ができないかなどの検討を進めて、なるべく中止にならないような形で再度検討した上で、議会や市民の皆様方への情報提供に努めてまいりたいと思います。

続きまして、市内の小・中学校の適正規模の確保についてでございます。

８月６日の総務・教育委員会では、今後35年間における学校配置の在り方の「登別市立小中学校の適正規模、適正配置の指針～将来における小中学校のグランドデザイン～」を公表をさせていただきました。

歯止めのきかない人口減少に伴い、児童生徒数も減少しており、このままでは将来的に子供たちの良好な教育環境の確保が難しくなっていくことが予想されます。

そんな中でもしっかりと子どもたちにとって望ましい教育環境を確保し続けるために、現実を見据えて作成したものでございます。

まずは令和３年度から令和７年度までを第１期といたしまして、課題の生じている幌別東小学校と登別中学校については今後の検討協議を具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。

35年間という長い期間を見据えた全体構想のため、これに固執することなく、その時々の状況を踏まえながら臨機応変に、地域の方や保護者の方と対話を重ねながら進めて参りたいと考えております。

ご存知のとおり、かなり子どもの数が少ないので、市教育委員会の方でも本当に苦渋の決断であります。
この辺もまた質問等がありましたらお受けいたしますが、とにかく、その時々によって保護者の反応が違うときもありますし、子どもたちは６年間しかいないですからどんどん関わる家族が変わっていくということを踏まえると、常に情報を共有していかなければいけないと考えております。

終わりに、収束の兆しがなかなか見えないコロナ禍において、市民の皆さんが、感染拡大防止のために旅行や親しい人との会食など多くのことを我慢されて日々を送ってくださっていることと推察いたします。

また、市内事業者の皆さんが何とか歯を食いしばり、工夫を重ねて、事業を維持発展させてくださっていることに、厚く御礼申し上げます。

市としましては、このコロナ禍を乗り越えて、登別市でともに未来を迎える皆さんに「ここで暮らしていて良かった」と思っていただけるようなまちを目指して、今後も邁進して参りたいと思っております。

なお、第３回定例会は緊急事態宣言下での開催となりますので、これまでの感染拡大防止対策に加えて一般の方の傍聴の中止などの対策をとるというふうに議会の方からお聞きしております。

記者会の皆様におかれましては、市と市民の皆様方を繋ぐ架け橋となっていただき、情報発信にこれまで以上にお力を賜れば幸いに存じます。

最後になりますが、本日９時半に、連合町内会の方から実は要望書をいただきました。
これは、先ほどお話をさせていただきました津波の関係と、その津波に伴う新庁舎の設置場所について10地区において意見交換をしてまとめた要望書です。

要望事項といたしましては、新たな津波浸水想定により、津波避難計画の見直しが必要な地域においては、引き続き各町内会など、市民の意見を聞きながら見直しを進めていただき たいということが一点。

もう一点は、市役所新庁舎の建設位置については、平成29年度の地区懇談会における議論、また、今回の説明会における町内会からの意見を踏まえると、幌別エリアの高台が望ましく、所要の検討を進めていただきたいという、その２点を要望書として賜りましたので、こういったことも十分加味し、重視しながら中期財政見通しの時期あたりに具体的な設置箇所について発表できるように検討していきたいと思っております。

私からの情報提供は以上でございます。

質疑応答

（室蘭民報社）：新しい市役所本庁舎の建設位置について、現時点でどういう形が望ましいか、市長の考えを伺いたい。

（市長）：先ほど少し発言した高台の論点なんですけれども、やはり浸水する箇所への建設はもう難しいだろうというのが私自身の考えであります。
それを確認する上でも、町内会の皆様方そして各関係団体に話を伺っているところですが、私自身が直接聞いた商工会議所の親会、女性会、青年部などでは、高台という選択肢について、多くの方々から支持をいただいている状況でございます。
しかし、だからといってすぐ高台というふうには決めたわけではありません。
この数カ月間、建設場所を高台に想定して、どの場所がいいかということを市内全体で考える必要があるというふうに認識をして進めてまいりました。
しかしながら、いただいた意見の中には平成29年に連合町内会全10地区でワークショップ方式で話し合いをしたときの意見がずっと生きているものもありまして、いわゆる中心地がこの幌別だということの確認と、その中心地である幌別に市役所が必要だという認識は今も生きていて、そこを最重視をして高台を決定すべきだという、私自身の意思もしっかりありますので、それを職員と共有し、10月までに確実にこの幌別のエリアの中のある１カ所の高台を選ばせていただき、そのことについて議会や市民の皆さんに市としての考えを伝え、そしてそれをしっかりお諮りできるような段階を作っていきたいというふうに考えています。

 

（室蘭民報社）：幌別エリアを重視しているという考えでよろしいか。

（市長）：幌別エリアだけを考えるのではなくて、大きく言うと登別エリアの方の高台も考えましたし、美園や若草側の方のエリアの方も全部考えました。
７カ所か８カ所かぐらい多分あると思うんですが、その中でさらにこの中心地である幌別エリアの中の高台から選ぶべきだというご意見を承り、やっていきたいというふうに思っていますので、私自身ももうこの幌別エリアっていうふうに限定してやっていきたいと思ってます。
その理由は、中心地であるということと、平成29年からずっと多くの方々から中心地であるここが市役所が適当なんじゃないかっていう大きな意味での位置付けがありましたので、そこを信じて私としてはこの幌別エリアっていうふうに決めたいと思ってます。
実際にもう職員がその方向で動いてくれています。

 

（室蘭民報社）：高台に移転となると、駅に近い市役所という形が崩れてしまうがその部分については。

（市長）：それは我々も懸念材料として、商工会議所や他団体に対して特に利害関係のある関係者に対して質問をさせていただきました。
距離が非常に近い方々からは、市役所の設置場所が変わることで、今の庁舎の側に住んでる方々への影響は大きいというお話がありました。
一方で、商店会や商工会議所の実際に経営をしている皆様方の意見を聞くと、半分以上が市役所の設置場所が変わっても、商売には基本的にはそれほど影響がないんじゃないかという意見でした。
昨日も商工会議所の青年部の皆さんと話したとき、市役所が遠ざかるから商売が成り立たないということが今の疲弊の理由ではないと、今疲弊しているのは、もっと違うところに理由があるので、市役所が近くにあればあるに越したことないけれども、ないから絶対に駄目だっていうことではないというようなご意見が強かったのも事実です。
我々としてはそこが賛同いただけるファクターになるかどうかわからないですけども、そのご意見も重視しながら別地を考えていかなければいけないと考えております。
それに対するフォロー、例えばですね、これは本庁舎が遠ざかっても影響はないと言った人の多くが言ったのは、旧本庁舎の跡地をきちんと考えてもらいたいということでした。
そちらの方が影響度が大きいと言っていただいたので、特に商業経済についてだと思いますが、市役所よりも、市役所がなくなった場所を次どういうような土地利用にするかということについては、真剣に近隣の人たちだけではなく、各産業の関係者にですね、その影響度を再度お聞きしてまいりたいなと思います。
まずは、今は市役所のどこがいいかという場所について、重視して議論を進めたつもりです。

 

（北海道新聞社）：現在地の建て替えを、市として断念するということで間違いないか。

（市長）：認識としてはその通りでございます。我々の中では、この場所を断念せざるを得ないという状況下で、別地に建設予定をするという気持ちでこれから議会や市民に提案していきたいと思っております。

 

（北海道新聞社）：緊急事態宣言下の小・中学校のコロナ対策について、市として対策等を考えているか。

（市長）：私の立場でお話しさせていただくと、教育長と話したのは、例えばうがいの関係です。うがいについては、室蘭歯科医師会の会長にご意見を求めたところ、うがいをこまめにしている歯医者もしくは歯科医院はこの界隈でたった１件しか新型コロナウイルスの陽性反応が出ておらず、ほとんどが陰性だということで、うがいがいかに大切かというお話がありました。エビデンスはないですが、うがいをこまめにやることは大事なんじゃないかということは言われてますので、教育長に、緊急事態宣言になるだろうという段階で話をしたときは、うがいや手洗いの徹底を生徒自身の時間帯に任せるのではなくて、例えば１時間目と２時間目の間の休みには１年生全員が手洗いをする、うがいをするという方針を市教育委員会として立てられないかと、話をさせていただいております。
市教育委員会としての確実な決定についてはお聞きしていませんが、私としては緊急事態宣言下で違いを明確にしなければ何の意味もないと思っていますので、手指の消毒の回数やうがいの追加などを徹底させていただいて、９月12日までそこは重視させていただきたいと思っております。
今一度、歯科医師会にはいろいろな相談をして衛生対策を強化していくべきだと思いますので、私としては市教育委員会や各学校長には、衛生面では、今まで以上の強化について少し相談させていただきたいと考えています。

 

（室蘭民報社）：「グリーンスローモビリティ事業」を活用した温泉地区の今後の交通体系をどう構想しているか。

（市長）：一番最初の構想の段階では、スイスのイメージがあります。スイスは町の中に車の乗り入れができなかったり、また電気バスのようなものが通ってるイメージがあって、これが登別温泉に合うんじゃないかという話し合いはしてました。
ただ、登別温泉は傾斜地で、やはりフラットなところを歩くよりは上りの方が非常に高齢者の皆さんにとってみたら大変だということもありますから、一番は決められたところで乗り降りをするという発想よりは、好きなところで乗ってもらうっていうところを重視できるものはないだろうかということで検討したところ、観光経済部の方で見つけた事業でありまして、今年に限ってはそれをトヨタさんがしっかりやってくれるっていうふうに明言してくださったので実現できたんですけども、我々としては、それを逆に利用させていただいて、トヨタさん側もゼロエミッション化ということで、自社のエビデンスを取るための実験にもなりますし、我々も実験に合わせた街の生活空間について、情報提供することは十分可能なので、お互いWin－Winの事業と思って、今、推奨していきたいと考えています。
先ほど発言させてもらいました通り、北海道で初めてらしいので、これがうまくいけばですが、電気自動車系を使った交通体系の規制が少しでも緩和できるような形で、登別温泉以外の地域も緩やかにモビリティの事業が展開できればという期待をしております。

 

（北海道新聞社）：当選して１年が経過したが、自身で１年を振り返り、達成できたこと達成できなかったことは何か。

（市長）：実は総務部企画調整グループにこの１年間で、４年間の公約についてのいわゆるKPIみたいなものを分析してもらったところ、ほとんど手をつけていることがわかりました。例えば80ぐらいあったら80％以上が手をつけていたり、もう終わってるものも実はあって、まったく手をつけてないというものはほとんどありませんでした。
私の個人的な意見ですが、この１年間コロナ禍が始まった８月から見たら、事業展開としてはできてるなっていうふうに思ってます。
ただ、できなかったことについては、最近はできるようになりましたが、市民からのいわゆる意見をリアルタイムで聞けたかとなると正直に言って、50周年の式典の場などが中止や延期になったので、その部分についてはできなかったこともあったなというところです。
今のところはまだ反省とか後悔の念にまでは至ってないんですが、１年間という時間のスケールで言えば、できなかったことについてはそこかなと思っていますので、残りの３年で、この１年でできなかったことを、違った形で達成していくというのは諦めずにやっていきたいと思ってます。
特に高校生や若い人たちがやろうとしていたことで断念せざるを得ないものもいくつかあったので、当時考えていた子たちが、学年が変わったことでできなくなっても、その後輩たちができればなと思っています。大きな事業としてはDXに関わる関係、それとワーケーションに関わる問題っていうのは、学生にとっては今後、雇用や就職には非常に大きなメリットになるチャンスなので、そういったところが一つ繋げるべきかなと。
そこはまだやれてないところなので、これから挑戦してみたいと考えています。