公開日 2021年06月11日
場所：議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和３年第３回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また、記者会の皆様には、日ごろから市民の皆様への市政情報の発信など、特に最近では新型コロナワクチンの接種に関する情報の発信に対し、ご協力を賜っておりますことに重ねて感謝申し上げます。
それでは、現在の本市の状況について、いくつかお伝えします。
まず、緊急事態宣言の延長についてですが、北海道など９都道府県に出されている『緊急事態宣言』が、６月２０日（日）まで延長されました。
市民の皆様はもちろん、事業者の皆様など、登別市に関わるお一人おひとりが、外出自粛や営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多大なご協力をいただいておりますことに、心から感謝いたします。
北海道における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、現在、減少の兆しが見られるものの、非常に厳しい状況が続いております。
北海道の公表によると、登別市内でもこれまで５０名を超える方が、新型コロナウイルス感染症に感染しております。
感染された方の一日も早い回復をご祈念申し上げますとともに、市民の皆様には感染拡大防止のため、今一度基本に立ち返り、マスクの着用や手洗い、うがいなど、日々の生活の中でできることを徹底していただきますようお願いいたします。
新型コロナワクチン接種については、５月２１日（金）より、８５歳以上の方から５歳ずつ区切って新型コロナワクチン接種の予約受付を開始し、現在は７５歳以上の方に予約をしていただいております。
予約受付の開始直後は、受付のコールセンターへの電話が繋がりにくいとの声をいただきましたが、インターネットでの予約が難しい方などの予約をお手伝いする臨時窓口を市内５箇所に設置したことなどもあり、現在のところ大きな混乱は起きておりません。
市民の皆様や医療機関で受付に従事していただいた皆様には、冷静に対処いただきましたことを感謝申し上げます。
６月５日（土）からは、室蘭市医師会など多くの関係者のご協力をいただきながら、婦人センター会場を皮切りに集団接種が始まり、６月８日（火）からは、医療機関での個別接種も始まっております。
集団接種会場では、婦人センター会場で６月５日（土）に４２０人、６月６日（日）に４２４人、アーニス会場では６月９日（水）に２１０人、６月１０日（木）に２１０人の方に接種を行いました。
医療機関が行う個別接種につきましては、５月上旬から始まった高齢者施設等入所者に対する接種を含め、昨日までに高齢者約１，２００人に対し１回目の接種が行われております。
集団接種では市民の皆様のご協力もあり、大きな混乱もなく接種をすることができ、体調を崩された方もいなかったことに安堵いたしました。個別接種につきましても、体調を崩したなどといった情報は、現時点ではいただいていないところであります。
また、今月下旬までには、６５歳以上７４歳以下の方に接種券を送付し、接種予約を開始する予定となっております。集団接種会場では、７０歳以上７４歳以下の方には、早い方で６月１９日（土）から対応し、６５歳以上６９歳以下の方につきましては、７月３日（土）から接種を開始できる予定であります。
さらには、６０歳から６４歳までの方、高齢者施設等従事者の方、５９歳以下の基礎疾患のある方につきましては、７月中に接種券や予診票を送付する予定であります。特に基礎疾患のある方につきましては、ご本人から申し出ていただくことにより、５９歳以下の方への接種券などの発送を待たずに、事前に発送をしたいと考えており、現在、その準備を進めているところであります。
来週６月１５日（火）からは、キャンセル待ちの方の登録受け付けも開始します。ワクチンを無駄にすること無く、接種を希望する方全員が、１日も早く接種を受けられるよう、今後も邁進(まいしん)して参ります。報道機関の皆様におかれましては、引き続き市民の皆様への情報提供などご協力をお願いいたします。
次に、市内の経済対策については、まず、観光の分野からお話ししますと、３月２５日（木）から開始した、湯之国登別満喫キャンペーン『のぼりべつ割』は、緊急事態宣言が発出されたため、期間中の予約のキャンセル又は宿泊日の変更を行っていただいております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、『のぼりべつ割第２弾』の実施について検討を進めていきたいと考えております。
次に、商工業の分野では、プレミアム付き商品券『赤鬼・青鬼チケット』の購入申込みの受付を６月１日（火）から開始いたしました。
発行冊数は５万冊、発行総額は３億５千万円（うちプレミアム分は１億円）となっており、コロナ禍で停滞した市内経済の回復の一助となることを期待しています。購入申込みは今月２２日（火）までとなっておりますので、ご購入を検討されている方には、ぜひ、お申し込みいただきたいと考えております。
現在、緊急事態宣言の影響によりまして、外出の自粛や、飲食店などには営業時間の短縮等の要請がなされているなど、依然として厳しい経済状況が続いております。
市では、こうしたことを踏まえつつ、次なる対策を講ずるべく検討を進めており、近く補正予算案をまとめ、今定例会に追加提案できるよう準備しているところでございます。
次なる対策とは、市内飲食店におけるテイクアウト販売、デリバリーの取組の促進、市内飲食店等の魅力の発信、テイクアウトやデリバリーにおける消費の喚起などについて現在検討を進めています。
次は、コロナ禍における行政の電子化についてお話しします。
登別市は、コロナ禍においても行政としての役割をスムーズに果たすため、行政事務の電子化を推進しており、その取組として、電子申請の拡充や内線電話のモバイル化、テレワークなどを進めております。
電子申請の拡充では、４月１日以降に開催する各種イベント等について、電子申請による受付を推進しており、先ほど申し上げた『赤鬼・青鬼チケット』では、電子申請での購入申込みを可能とし、申込開始初日には、1,500件を超える電子申請での申し込みがありました。
また、内線電話のモバイル化では、本年４月に将来を見据えたテレワーク環境の構築や執務環境改善のためフリーアドレス化を目的に、職員に対し、公用スマートフォンを導入しております。新型コロナワクチン接種の臨時予約窓口においては、職員が公用スマートフォンを活用して、接種予約の手伝いを行うなど、電話機能の活用だけではなく、様々な機能を活用しております。
さらに、試行的に職員のテレワークも進めており、５月の緊急事態宣言以降、６月４日までに延べ２３２名の職員がテレワークによる勤務を行いました。
今回のテレワークの取組は、緊急事態宣言の発出を受けて、職員間の対面での接触機会の低減を図ったものであり、その結果、一定程度は支障なく業務を行うことができたと受け止めています。
今後、テレワークを実施した職員などにアンケートを実施して課題などを洗い出し、その結果も踏まえながらテレワークの取組を進め、職員間の感染リスク低減や効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えています。
また、第２回定例会に提出予定の『行政手続等の押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案』などにより、押印の見直しを進めるほか、今年度中に文書管理システムを導入することで、今後もさらなる電子化を進めてまいります。
次は、クリンクルセンターの爆発事故についてお話しします。
４月２７日（火）に発生した破砕処理施設での事故により、現在もクリンクルセンターではごみの自己搬入の受け入れを停止しています。
市民の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けし、心からお詫び申し上げます。
破砕処理施設の復旧については、６月の３週目を予定しており、問題がなければその後自己搬入を再開する見通しとなっております。
事故が発生した２次破砕機内にある散水ノズルの改造など応急的に実施可能なものは速やかに行い粉じん爆発の発生を防ぐとともに、作業工程の見直しなども並行して行うことで、万が一粉じん爆発が発生した際も、その被害の軽減を図る取組を進めてまいります。
消防本部新庁舎の建設については、富岸町１丁目の消防本部新庁舎建設予定地において、土地の形状を整える工事が、５月上旬より始まりました。現在は土を削り、運搬作業を行っています。工事期間は１０月末までの予定です。
工事期間中は工事関係車両の出入りなどでご迷惑をお掛けしますが、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
令和７年度の供用開始に向けて事業を着実に進めてまいります。
最後に、新型コロナワクチンの接種が始まり、市民の方から「安心した」という声もいただいておりますが、感染者数の推移などを見ると決して楽観できるものではありません。
しかし、そんな中でもしっかりと前を向き、登別市の未来を見すえたまちづくりを進めて行くことが私どもの使命です。
市民の皆様が笑顔で明るく生活できる日々が、１日も早く実現するよう、まずは、新型コロナワクチン接種の実施、市内経済の回復のための施策などを進めて参りますので、今後も市民の皆様への情報発信などのお力を賜りますようお願い申し上げます。
質疑応答
（室蘭民報社）：飲食店でのテイクアウト・デリバリーの促進という話があったが、市長自身は飲食業界の状況についてどのように認識しているか。また、追加の経済対策について対象など具体的に決まっていることがあれば伺いたい。
（市長）：まず、認識についてですが、昨年の緊急事態宣言のときから、テイクアウトとデリバリーについて、研究は続けてまいりました。
基本的に事業所が気軽にできたのはテイクアウトの方でした。商品に認知度があって発注をしてくれるお客様がたくさんいるところは、テイクアウトが非常に活かせるんですけれども、その店にその商品があったかどうかまで認識をされていないお店については、同じテイクアウトの仕組みを使ってもなかなか販売の数を稼ぐことができていないのが正直なとこでございます。
そういう実態を受けて、今の『まち弁』だとか、一部なんですけれども、市も手伝いながら色々やっています。
ただ、テイクアウトでは、どうしても高齢者など冬を迎えればなかなか取りに行くことが難しくなる方が多くいることを考えれば、デリバリーが主流になる時代を迎えると思います。
また、配送の規制緩和などにより、今後はさらに競争が激しくなるでしょう。
そこに打ち勝っていくためには、地域内での信頼感のもと、作る人、それを運ぶ人、それを良しとして買う人、「三方よし」の原則をなんとか市内で作りたいなということで、先ほど申し上げました、飲食店の魅力の発信をしっかりとするためにお金をかけてやりたいなと考えております。
制度設計など具体的な話は観光経済部長の方からさせていただきます。
（観光経済部長）：ここでは現状まとまってる部分のみ説明し、詳しくは第２回定例会に向けた所管事務調査等を含めて、皆さんに改めてお示していきたいと考えています。
まず、大枠は市長が説明したとおりです。市内の飲食店の情報発信等の部分は、登録制という形式で進めようと考えています。こういうところでテイクアウトをしているんだと知ってもらうことが重要だと考えますので、登録してもらった店舗やそこの一品料理の紹介などを掲載した、写真を効果的に使った目で見てわかるような冊子を作って行きたいと考えています。
また、テイクアウトやデリバリーにおける消費の喚起などについても、予算の許す範囲で、対象を例えば子どものいる世帯、障がい者、高齢者など、どうしていくか、どのようなサービスを提供するかなどという部分を、検討しているところであります。
現状、子どものいる世帯に対して消費喚起していくサービスを考えてはいるところですが、もう少し庁内で検討を重ね、改めて市議会等に提案していきたいと考えています。
（北海道新聞）：のぼりべつ割第１弾は完売ということで間違いないか。
（観光経済部長）：申込開始日の時点で、上限の２倍ぐらいの申し込みになりそうだったので、ある程度のところで止めさせてもらいました。予算については1,000万円以上は余ってると認識しております。
緊急事態宣言などによるキャンセルなども出ておりますので、有効期限の８月末を前に、どれくらいの残額があるかを把握しながら、次なる手立てを打っていきたいと考えております。
また、2月の臨時会においても、新たな補正予算を付けていただいておりますので、それも活用しながら、市民限定なのか、第１弾でやったような内容なのかという部分についても、十分に登別国際観光コンベンション協会と協議しながら進めていきたいです。また、コロナ禍の状況も踏まえながら、時期はいつが良いのかなども検討しながら進めていきたいなというふうに考えております。
（北海道新聞）：市長としては、のぼりべつ割第２弾をいつぐらいからやりたいか。
（市長）：できるだけ早くタイミングを見てやりたいですね。ただ、８月の『赤鬼・青鬼チケット』のが終わって間が空かないようにするために、どのように制度設計をするか、対象者を誰にするかだとか、タイミングによってちょっと変わりますので、私としては、間髪入れずに繋げて、観光のことも商工業の商業のことも、ずっと今年は繋げてやれるようにはしたいなと考えています。
ただ予算の部分については、新しく借金をしてでもやらなきゃいけないタイミングかどうかというのは、今の社会情勢を踏まえながら決めていきたいなというふうに考えています。
（北海道新聞）：対象は宿泊施設だけなのか。テーマパークなども想定しているのか。
（観光経済部長）：のぼりべつ割については宿泊の部分と、消費喚起の部分がありますので、テーマパークで使うことは可能です。のぼりべつ割第１弾でいえば、8,000円のうち5,000円は宿泊施設、3,000円は土産店やテーマパークで使用できます。
（室蘭民報社）：市内小中学校の統廃合の進捗状況について。また、議論の中で市長が難しいと感じている点について。
（市長）：私の見解では、私の任期が4年間ですから、その4年間の中でまずできることが何かっていうのもやはり考えます。それ以降については、なかなかそういった権限もないわけですから、私にとってこの4年間でできることはなにかと考えたときに、まず少なくとも1校ないし2校については、現時点でやはり35人学級の話も最近浮上してきてますから、1学年における学級数について、今１クラスなのか2クラスなのかって非常に言いにくいところはあるのですが、１クラスの中でも、さらに１桁台の人数になった教室が、複数の学年にあった場合は、統廃合を進めざるを得ないかなと考えております。
現時点で言えるのは、幌別東小学校の将来については考えなければいけないかなというふうに私の心の中で決めています。
中学校において同じことが言えるのは、登別中学校がですね、かなり人数的に少なくなっております。
その中でやはり勉強のこと、クラブ活動のこと、それと集団活動の利点を生かすために、どういうふうにですね、児童生徒それと中学生の方の生徒たちがある一定の数の中で、その環境下に置かれるべきかっていうのを、やはり私も市長部局の方の視点でですね、まちづくりの観点で考えなければいけないと思いますので、そこは政治的な期限で言えば4年間の中でですね、今の2校は最低限対象としてですね、しっかり取り組みたいなと考えております。
その中で一番気にしなければいけないのは、生徒本人の気持ちもありますが、そこから影響されるご家庭ですね。家族であったり、それを守ろうとする地域の力、そういったものがですね、阻害されないような動きというのはどうなのかというのが、教育委員会ではない、市長部局の方の視点で見るべきだと考えていますので、もちろん教育委員会もしっかり見てますけれども、私の方は直接市民と話し合う場面を、教育委員会とは別にまた持ちたいなと考えていますので、そこはおいおい具体的にこの緊急事態宣言がきちんと終わったあと、市民の地域の皆さんとを直接会えるチャンスをまた増やすことができたら、やっていきたいなと考えております。
（朝日新聞社）：基幹産業である観光業や登別温泉について、ウィズコロナやアフターコロナを見据え、市がやれることや先々の政策についての考えは。
（市長）：正直に申し上げて、現時点では先々の部分については、間接的な部分では見込んでいますが、登別温泉に直接どのように関わっていくかは見当がついていません。
それはなぜかと言いますと、これまでの戦略はトップセールスであったり、直接、対象者である例えば中国だったり台湾だったり韓国に対して、会いに行って、自分たちの魅力を直接PRすることができましたが、今は飛行機に乗ることもそう簡単にはできません。
間接的にと先ほど申し上げたのは、例えばJR登別駅の隣に、情報発信拠点施設をきちんと作っておいて、いつインバウンドの方が来ても、きちんとおもてなしができたり、近隣のニセコや倶知安までの情報をそこから入手できるというような、広範囲で情報が入手できる間接的な応援をしていきたいと考えております。
一方で今早急にやらなくてはならないのは、どういった商品を売り込むかというこれまでのPRとは別に、その土地の安全性をどう伝えるかということかとであり、職域における接種というのも各民間の団体企業の中で少しずつ動きがあるというふうにお聞きしております。特に商工会議所はアンテナをしっかり立てておりまして、すでに登別温泉だけではなく、人数の多い市内企業や団体の職域における集団接種を検討していると聞いています。
新型コロナワクチンの接種による地域の安全性というものをうたっていくのも、次のステップに繋がる一手かなと考えておりますので、そのあたりも注視しながら、一緒にウィズコロナ、アフターコロナについてやれることをやっていきたいと考えています。
（朝日新聞社）：コロナの影響によるインバウンドの大幅な減少やその回復にかかる時間を考えると、今後、旅行形態自体の見直しが必要になるかもしれない。そういった中での観光行政の支援についての考え方は。
（市長）：ハードインフラの部分については、国交省の方から、5,000平米以上のホテルについては確実に耐震化するようにということで、老朽化も含めてそれぞれのホテルで色々な手法を使ってお決めになられています。
現在は、今ご質問あった将来のことを見据えて、これからは薄利多売がなかなか難しいことを考えれば、富裕層の行動力のある方々をターゲットにラグジュアリーな環境を作るということでは、部屋を良くしたり、建物そのものをリニューアルして建て替えたりということを、この苦しい中でもやってきているのが実情でございます。
そうして民間が動いている中で、国交省の規制の緩和であったり、時折それをお手伝いするための補助金を、国・北海道の力を借りながらではありますけれども、市としてやれればなというのは考えております。
現に、コロナが起きる前から、その補助金体制についてはできていましたので、そういう意味ではタイミングよく、リニューアルや改装工事はしてるのかなと考えます。
（朝日新聞社）：中学生の自殺と思われる事案について、報告書の全文公表をする予定はあるか。あるのであればいつか。また、市民に対する情報リテラシーについてはどのような対応をしているか。
（市長）：私の方からまず言えることは、公表については、私が今お聞きしてる範囲では、第三者委員会から教育委員会にしっかり報告をし、その報告を教育委員会から私、つまり市長に対して報告をするというふうにお聞きしております。
これは７月に入って早々だっていうふうにお聞きしてますけれども、それまでは私自身も大きく具体的に関わることはしていません。それをしない理由は、やはり色眼鏡で事を見ないためです。
ある一定のまとめができるまでは、第三者委員会に委ね、そして第三者委員会からもらった情報を教育委員会の立場でしっかりと報告をしてもらい、教育委員会の責任の所在、それをチェックする私の責任の所在をしっかり明確に公表していくべきというふうに考えております。
ただ、内容につきましては、私個人としては公表すべきだと考えますけれども、個人情報保護の観点もございますので、どこまで情報を公開できるかという部分についてはこれからしっかりと考えさせていただきたいと思います。
ただ、全く公表しないということにはすべきでないと考えていますので、公表をすべきときには、できるだけ全てを公表できればというのは、私の考えではございます。
それともう1点は、市全体としての考え方。情報のリテラシーの関係でございますが、私が知る限り、情報を収集するときのプロセスにより得られる情報には違いがあると考えています。
例えば、警察が遺族の方との関係で得た情報を基に公表された情報と、実際に教育委員会や第三者委員会が、遺族の方や関わった方々の意見を直接聞いて出された情報とでは、違いがあると考えます。
そのどちらかが正しいかというのは、その時点ではわかりませんので、そういった情報も全てあわせて、最後にジャッジしていくしかないのかなと考えております。
その中では、第三者委員会の報告で出ていた、いじめがあったと言われる認定の部分については、私としてはその認定については認めざるを得ないのかなと考えていますから、そこには異論を持たずにですね、私の考えとしては、それぞれの報告を私自身が素直にジャッジできるような体制で見ていきたいなというふうに考えております。
そういった意味では、市全体としてどういうふうにこれから情報発信を行っていくかというのは、その報告を受けてからの判断になりますね。
もう一つ気にしなくてはならないのは、学校が、今回あった事件に対してだけではなくて、これから起こり得る全ての大きな事件に対して、どうやって対応していくかという対策について、やはり登別市全体としては関わっていくべきだと考えております。
起きてしまったことに対してももちろんしっかりと見ますけども、将来の対策については、私も含めて地域市民の関わりというのがこれから非常に大事になってきます。
ただ単に対策をするだけでなくて、理念的にどう参画させていくかなど、そういったような動きも必要と言えば必要だと考えております。
作られた各報告に対しては真摯に受け止めて、透明性を持って情報公開ができるようにやっていきたいと考えています。
（北海道新聞社）：中学生が亡くなられてから６月22日に１年が経つ中で、こういったことが起こったことについて、市長として改めてどう受けとめているか。
（市長）：改めて思うのは、まずはこういう悲しい事案がこの登別市で起きたことに対して、一つは遺憾に思うというのもありますが、亡くなられたご本人に対して心から哀悼の意を申し上げたいと思います。なぜ、こういうようなことが起きたかという家庭環境や社会状況や人間関係、これらを今後のまちづくりにきちんと生かしていかないと、また悲しい事案が起きてしまう可能性があるので、必ずそこは隠し事なく、できるだけプライバシーを守りながらではありますが、情報を公開して、市民の皆さんの協力を得ながら、その件について解決していかなければ、将来同じことの繰り返しになるという思いは、1年前に比べてより一層強くなりました。
我々は登別市で起きたこのことに対して、真摯に受け止めてしっかり対応することを、ここに住んでいる大人の役目としてやっていきたいと考えております。
（北海道新聞社）：関連して、再発防止策についてどういう視点が必要だと思うか。
（市長）：まずミクロの観点で言えば、今回の件が起きた学校が持っていたルールブック、そういうことが起きないようにということで作られたマニュアルがこれまでもありました。
もう一方で、登別市の場合であれば13校の小・中学校がありますから、そこを統括している教育委員会が定めるルールに対して、13校の学校長がどのように協力をしてくれたか、そこもしっかり改善点として見なければいけない。私の立場では、学校が行うそれぞれの改正・改善、そういったものに対して、どのようにアプローチしていくのかということを、考え直していかなければならないと考えております。
これまであることについては続けますが、多分こういう事案が起きてますから、変えなければならないことが多いと思うんですね。それは、変えるべきアクションだけではなくて意識もそうだと思います。
意識と行動、この二つについて教育委員会の関係部署と徹底した協議をしながら、ルールが必要であれば、そのルールの改定・改正をして、しっかり結果に結びつけるための努力していきたいと考えています。
（北海道新聞社）：「結果に結び付ける」というのはつまりどういうことか。
（市長）：もう二度と、いじめによる自殺があったということであれば、そのような被害者を出さない、いじめを発生させないという結果、成果になるよう頑張っていきたいと考えています。
