令和3年第2回定例記者会見

公開日 2021年02月15日

場所:議場

令和3年第2回定例記者会見市長が話している様子

市長あいさつ

令和3年第2回定例記者会見にお越しをいただきありがとうございます。

また、記者会の皆様方におかれましては、日頃から市民の皆様への市政情報の発信に加え、感染症対策の呼びかけなどにご協力を賜り、重ねてこの場をお借りして感謝申し上げます

さて、新型コロナウイルス感染症が、北海道内で確認されてから1年が経過いたしました。この一年で、国から示された新しい生活様式や働き方などが浸透し、まだまだ制約はあるもののさまざまな形でイベントが少しずつ開催され始めてきております。

市内においては、1月10日に市民会館を会場に『令和3年登別市成人祭』を開催いたしました。

本年は、開催時間の短縮や入場時の検温、そして手指の消毒などの対策を講じての開催となりました。参加した新成人296名は、晴れ舞台を登別の地で多くの仲間と共に楽しんでいただけたものと感じております。

昨年9月の、ビースマイルプロジェクトの一環であります、「ビースマイル鬼花火」、10月の「ビースマイルフェスティバル」、そして今年1月の「登別市成人祭」と、屋外から施設内へとステップアップしながら、これらのイベントなどを無事に開催できましたことは、登別市全体の自信となり、明日への活力につながっていくものと認識しております。

現在はまだ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますので、市民の皆さんにおかれましては、引き続き基本的な感染症対策の取り組みへのご理解とご協力をいただきながら、本市といたしましても、衛生対策はもとより、切れ目のない経済対策を実行して登別市のにぎわいを取り戻してまいります。

なお、情報提供となりますが、緊急経済対策の第4弾として実施いたしました『赤鬼・青鬼チケット発行事業』の実績について、お知らせさせていただきたいと思います。

こちらの事業は市内消費を喚起し、市内経済の回復を図ろうと実施したものでありまして、昨年8月7日の臨時会などで予算計上し、登別商工会議所が主体となって事業を進めてまいりました。1冊あたり販売額1万円としまして、プレミアム5千円のついた1万5千円分の商品券を発行するというものでありますが、発行した3万3千300冊のうち、3万2千623冊、率にして約98%の販売となり、プレミアム分を含めた総額は4億8,934万5千円、実際に使用されて換金された状況としましては、販売総額の約99.7%にあたる4億8,788万円との集計報告を受けております。

市内登録店舗の全店舗で使用可能な『赤鬼チケット』と、地元店舗で使える『青鬼チケット』に分けることなどにより消費誘導を図ることができ、市内経済への一定の効果が得られたのではないかと考えているところであります。

また、新型コロナワクチンへの対応につきましては、2月1日付けで『新型コロナワクチン接種対策室新型コロナワクチン接種対策グループ』を新設し、2月5日の臨時会で接種体制の確保に係る事業費842万7千円を予算計上したところであります。

新型コロナワクチンに関しましては、さまざまな報道がされているところでありますが、今後も国の動向に注視しつつ、ワクチンの供給が可能となった際に、接種を希望する市民の皆さんが可能な限り円滑に接種を受けることができるよう、3月中旬以降に65歳以上の方へクーポン券を郵送するなど、市内医療機関等と連携しながら、ワクチン接種の体制の確保を進めてまいります。

さて、令和3年第1回定例会の議案についてでありますが、令和2年度の補正予算や令和3年度の当初予算に関わる案件、条例の廃止や一部改正に関わる案件など、議案27件、報告1件を予定しています。

令和3年度当初予算につきましては、私の4期目の最初の予算編成となります。昨年9月の所信表明では、「次の50年を見据えた健全で持続可能な小さくともキラリと光る成熟都市を目指す」と申し上げました。令和3年度は、次の50年の始まりの年として、「健やかなまちの未来を育むための予算、未来を見据えた予算編成」を行い、議案を提出させていただきました。改めまして、私からいくつか申し上げさせていただきます。

はじめに、都市計画マスタープランと立地適正化計画については、将来にわたって安心して住み続けるための持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた指針とするため、令和3年度は、市民の皆さんにご意見をいただきながら、2つの計画を策定するための予算を計上いたしました。また、クリンクルセンターは、令和12年度以降の在り方を検討するため、更新等の検討業務に係る予算を計上しております。さらには、今後とも次の世代に『負債』を残さないよう、昨年10月に策定した『廃止施設等除却推進プラン』に基づき、施設の除却に向けた予算を計上するほか、予算の計上はありませんが、小・中学校や公共施設等の統廃合に向けた検討を進めるなど、未来を見据えたまちづくりをしっかりと進めてまいります。

次に少子化が加速する中、安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを進めるため、新たに不育症の治療費用や新生児の聴覚検査費用の助成を開始するほか、産婦健康診査費用の助成を拡大することにより経済的負担の軽減を図るとともに、3歳児健康診査などで使用する視機能検査機器や尿自動分析装置を導入することで、病気等の早期発見・早期治療につなげるなど、母子保健事業の拡大などによる子育て環境の充実・強化を図ります。

次に、活気あふれるにぎわいのあるまちづくりを推進するため、『(仮称)登別市情報発信拠点施設』につきましては、アイヌ文化等の情報発信を推進するとともに、観光インフォメーション機能の強化や地域交流の場を整備するため、令和4年度中のオープンを目指して準備を進めており、令和3年度は建築工事に着手してまいります。JR登別駅前広場の整備につきましては、事業主体である北海道と連携しながら取り組みを推進するなど、JR登別駅前地区のにぎわいの創出を図ってまいります。さらには国の『地域活性化起業人』の制度を活用をさせていただき、民間企業等の人材を観光経済部と登別観光国際観光コンベンション協会に1名ずつ一定期間派遣いただき、そのノウハウや知見を提供をいただくことでアフターコロナを見据えた観光振興の取り組みを推進していきたいと考え、予算を計上しています。

以上、令和3年度当初予算について、何点か申し上げましたが、総体といたしましては一般会計の予算規模は前年と比べ9,300万円減の217億3,200万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、市税収入は6億円を超える大幅な減額となりましたが、国は、地方の安定的に必要な一般財源総額を確保するとしていることから、地方交付税や地方特例交付金の増額などにより減額分はカバーされ、当初予算において、記録が残っている平成元年度以降では『初』となる財源不足が発生しない均衡予算を編成することができました。

これらは、令和3年4月からのごみ関連手数料の改定や、登別温泉ふれあいセンター、労働福祉センターなどの公共施設の廃止など、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、近年取り組んできたさまざまな行財政改革の積み重ねにより編成できた均衡予算であります。改めて、この場をお借りして市民の皆さんのご理解とご協力に深く感謝を申し上げたいと思っております。

財源調整用基金等は、財源不足を賄うために平成28年度以降、4年連続で取り崩してまいりましたが、令和2年度の決算見込みでは、当初予算で見込んだ2億2,000万円の取崩しは行わず、登別マリンパークニクス施設の売却収入の積立、本定例会に提出した土地開発基金の廃止に伴う積立により、基金残高は令和2年度末時点で約9億円まで回復する見込みとなりました。

しかし、現在進めている消防本部新庁舎の建設、老朽化する市役所本庁舎や学校給食センターの建て替え、クリンクルセンターの将来の在り方の検討など、今後も大型事業が見込まれており、財源の確保など、課題は山積しておりますので、引き続き市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、小・中学校や公共施設の統廃合に具体的に取り組むとともに、事務事業評価や実施計画ローリング等において、事務事業の効果検証と見直しを進めるなど、未来を見据えたまちづくりを継続して進めてまいりたいと思います。

最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市内企業等の経営に大きな影響が生じている現状を踏まえ、2月5日の臨時会においては、全ての業種を対象に経営や感染対策等を支援するため、経営等エール給付金事業費の予算を計上させていただき、明日からの申請の受付と迅速な給付に向けた準備を進めております。

また、本市の基幹産業であります観光業の復活に向けて、令和3年度も含めて継続して支援できるよう、湯乃国登別クーポン発行事業を拡大して実施することとし、現在、登別国際観光コンベンション協会と緊急事態宣言や道内の感染状況の推移などを踏まえながら、実施時期などについて協議しておりまして、登別を訪れる観光客の皆様の受入環境の整備も含めてしっかりと進めていくこととしております。

市内経済の活性化についてでありますが、現在、市内において多くのお金が循環するような消費喚起策の検討を進めており、令和2年度と同様に直近の感染拡大の状況や市内経済への影響等を踏まえ、柔軟に切れ目なく経済対策を講じるため、国の臨時交付金の有効活用はもとより、経済情勢によっては予算の組替えや基金等の活用も含めて、補正予算にて、適宜、迅速に対応していきたいと考えております。

以上、令和3年度当初予算の概要を申し上げましたが、その他の議案も含めてご不明な点がございましたら、後ほど担当の方からもご説明をさせていただきますので、ご確認いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

質疑応答

(室蘭民報社):今回の予算編成において、『未来』という言葉を使っているが、ご自身にとって、目玉事業を挙げるとすると何の事業になるか?

(市長):目玉事業としては、先ほど申し上げた中で申し上げますと、やはり子育て環境の部分を4期目の4年間の目玉の一つにしております。切れ目のない子どもを産み育てられるまちづくりを今後も推進していくことを、目玉の一つにさせていただきたいと思っております。そのほか、まだ実施には至っておりませんが、今後の計画に役立つさまざまな考え方、都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画、さらには、公共施設、小中学校の今後の考え方、一番大きい予算を要するものとしては、クリンクルセンターを今後どうするか、令和3年度と4年度の2か年にわたって実施する最初の1年目になりますので、結構なお金が動きますので、市民の皆さんが令和3年度でどれだけの協力度を持っていただくかによって、10億、20億円単位で、その建設費用が変わるような、そういう方向性が2年以内に出てくるんではないかと思っております。そこも目玉として、これから協議を進めてまいりたいと思っています。

 

(室蘭民報社):子育て施策を今回の目玉とのことでしたけれども、今まで取り組むことが出来ていなかった部分や、今後、思いを持って取り組みたいと思っている部分などを聞かせていただきたい。

(市長):思いということでよろしいでしょうか。不育症の部分については、子どもが授かりそうになっても途中で断念せざるを得ない状況になったりすることもあります。また、発達障害と呼ばれる子どもも人数的に多くなってまいりました。生まれてすぐに発見できる可能性があるものは、なるべく早く発見し、早い治療につなげたい、思いとしては特にそこです。尿検査の部分であったり、視機能の部分であったり、そういったところを機械を買えば済むものであれば、できるだけ買って健診時に、いろいろと分かるようになればと思っております。人数的には少ないらしいんですが、やはりいらっしゃるということなので、その可能性をフォローしながら、きちんとした子育てが出来る環境をこのまちで作っていければと思っております。

 

(北海道新聞社):今回の予算編成で苦労した部分があれば、教えていただきたい。

(市長):先ほど申し上げたとおり、結果としては均衡予算になりましたが、もし国からの交付金、交付税といった手当みたいなものがなければ、かなりのマイナスに転じていたのではないかと思っております。やはり、市税の減少は例外無く、どのまちも新型コロナウイルス感染症の中で発生するものと予測していたと思います。苦労したといえば、その予知をしながらの予算編成になります。しかし、先ほど申し上げたとおり、結果的には均衡予算とすることができましたので、今年は良かったとは思いますが、来年どうなるか、正直わからない、今年限りじゃないかと思うぐらいの感じです。

 

(室蘭民報社):今回、新規事業として行いたかったが、断念した事業は?

(市長):タイミングが悪かったということで、断念した部分に入るか分からないですが、地域公共交通政策の一環で、バスの実証実験が実は今年度、今もできてない状況で、アイヌ政策推進交付金等のからんだ計画から、実は乖離している状況があります。来年、できれば、そういった出来なかったものを少しずつ実現させて、各地域の都市機能がどのように働くかということを検討していきたいと思っております。それは、今後の地域経済の活性化に、どういう風に影響しているかというところが、まさに新型コロナウイルス感染症での影響、飲食の部分や小売店の皆さん方と消費者との関係性を交通網の関係でどうにかしていけないかと思っており、今現在、苦労しているところであります。

 

(北海道新聞社):小中学校の統廃合の件で、全ての学校の耐震化を終えているが、廃校後の活用はどのように考えているのか?

(市長):統廃合するとなった校舎については、体育館、校舎両方とも基本的には再利用することが前提となります。もし、再利用という考えがなければ、耐震工事をしたにも関わらず、数年で廃校したとなると、無駄な予算になりかねないと考えていますので、当初から統廃合と併せて再利用もできないかという前提のもとで、10年ぐらい前から考えるようにしています。今、計画の中では、何校か対象として挙がっているものもあります。私の任期4年間の中では、必ず1校か2校、出てきそうですので、その校舎のその後の再利用は、実は行政だけで考えることは非常に難しく、民間活用というを事例なるべく作っていきたいということもありますので、できるだけ市内に存在する団体、そして市民の皆様方に少しずつではありますが、統廃合の件が決まりそうになった折には、相談していきたいと思っております。

 

(室蘭民報社):今後も財政状況は厳しい状況が続くと認識しているとのことだが、市長として何か考えはあるのか?

(市長):今後の税収は予測する限り、増えることは難しいと思っております。人口減少もありますので。もちろん、歳入部分で、なるべく増やそうとする努力しますが、まずは歳出におけるコストをどのくらい圧縮できるかということになるかと思っております。これまで、先ほど述べたとおり、各種手数料であったり、料金を改定させていただいて、市民の皆様方に、本当にご理解とご協力いただきながら、進めてまいりました。今後は、現時点での歳出、公債費はかなり今、低い状態ですが、先ほど述べた消防本部と市役所本庁舎、それとまだまだ先になりますが、一番大きいであろうごみ処理施設の将来、こちらのコストがどのようになるか、起債と毎年かかる償還がどのようになるかということを中期財政見通しを通じてシミュレーションを行いながら、市民の皆さんにご理解いただきながら公表してまいりたいと思っております。そのためには、昨年、中期財政見通しを発表しましたが、もしかしたらちょっと遅れるかもしれません。遅れる理由はいくつかあるんですが、一番は新庁舎の建て替えにかかるタイミングが、北海道からの津波浸水予測の発表の時期がちょっと遅れるということで、中期財政見通しの発表が遅れる可能性があります。そこは、後々市民の皆さんにも再度お知らせしながら、その時期について発表していきたいと思っております。何としても歳出を削減できるよう努力をしていかなければいけないと思ってます。もう一つ読めない点としては、新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種の事業がどのように展開されていくかによって、国からいただく経費とは別に、さまざまな手間ひま、また違った経費がかかる可能性がありますので、そこはかなり注視していかなければいけないと思っております。

 

(室蘭民報社):経済施策について、切れ目なく行っていくとの発言があったが、現時点で市長自身が考える具体的な取り組みはあるのか?

(市長):明日から『経営等エール給付金』の受け付けを開始します。この思いは、自治体によっては、業種を限定しているところもありますが、登別市としては全ての企業にという思いで、今回この給付事業の設定させていただきました。実は、この給付事業については、給付型にするか、補助金により地域経済の循環させるための補助金型にするか迷ったところがありました。というのも、給付型は、金額で終わってしまうからです。しかし、先ほど、報告させていただいた『赤鬼・青鬼チケット』と同じように、プレミアムをつけることで経済活性が倍にも3倍にも膨らむ可能性があるからです。当初は、そちらを狙っていたのですが、やはり1年経って、市内企業が非常に苦しいという状況も登別商工会議所等を通じて、分かっておりますので、カンフル剤にしかならないかもしれませんが、まずはしっかりと給付をさせていただく。その間に、辛い思いをされている企業の皆さん方にも協力いただきながら、どうやって消費者となるべく市民の皆様方にそれぞれ商売をしている、例えば商品だとか、加工されたものであったり、もしくは料理だったり、そういったものをどう提供できるか、その仕組みを今後は考えたいと思っております。そのためには、お金を払う『消費者』と、物を売ろうとする『小売店』をどうマッチングさせるか。現時点で課題になってることは、店頭販売、対面販売がしづらいという状況にありますので、店頭販売をしなくてもいいように、簡単に言うとデリバリー型、出前型、もしくは郵送型、そういった手法で持っていけないかどうかを早急に検討するように今指示をしております。もう一つ、プレミアムとしては、将来観光客、市民の皆さんは対象にはならないかもしれないですが、外から来たお客様が現地に来て『ふるさと納税』ができる仕組みができないかと思っております。これまでは、ふるさと納税を申請していただいて、色々やり取りしてるんですが、登別温泉などに泊まっている時に、ふるさと納税したいと思い立ったその時にその場所ですぐにふるさと納税ができる仕組みというのを検討したいと思ってます。その他、いろいろなアイデアはこれから出し合うことになりますが、とにかく観光関係については、これから湯之国クーポン発行事業をやりますので、地域経済をどうまわしていくかということは、この第1回定例会を含めて、早急に年度内に考えていきたいと思います。また、令和3年度以降も、必要に応じて臨時会を開催させていただいて、新規事業を組み立てられるかもしれませんので、その辺も間髪入れずに、事業化していく段取りもしていきたいと思ってます。

 

(苫小牧民報社):先ほど、人口減少に伴い、財源確保が難しくなってくると述べていたが、人口減少は、どの自治体も課題であり、歯止めをかからないという現状ではないかと思う。基本的な人口減少対策について、市長の考え方を教えていただきたい。

(市長):抑制については、ソフト事業の抑制もありますが、将来起こりうるコストの中には、ハード事業、建設などのコスト抑制に少し重きをおきたいと思っています。ソフト面はできるだけ抑制せずに、かかるコストとその効果である社会保障であったり、地域経済の活性化については維持していきたいと考えていますが、例えば、先ほどからお話ししている内容で言えば、クリンクルセンターについて、白老町と今進めている中で、平成12年度の建築時には、外構工事も含め80億近い経費が、イニシャルでかかりました。今は、人口減少も進んでいて、ゴミの総量も、SDGsもあり、可能な限り少なくしていこう、そのようなさまざまな影響を踏まえると、今後の建設コストが80億程度まで跳ね上がっていいのかという話になりました。そこで、今、お話がありました人口減少の抑制ということになりますが、我々市民一人ひとりの努力によって、ゴミの量を少なくさせて、かかるであろう建設コストを普通で考えれば人口に対して一人当たりの排出量を掛け算して、算出することになりますが、そこに努力目標分、どのようにしたらゴミを削減できるか、再利用できるかというところを市民の皆様の協力を得ながら進めていきたいと思っております。この界隈では、苫小牧市がゴミ処理場の2つあるうちの1つを使用しないですとか、いろいろな形で実際にやり始めています。また、053(ゼロごみ)大作戦のような循環型の再利用、3R、4Rと呼ばれているリサイクルリユースなどを、登別市民はどこまでこれから増やしていくか、現時点の状況では燃やせるゴミがほとんどで、再利用できるものも、燃やしているというのが正直なところです。それを燃やさずに再資源化していくということが、抑制というところにつながっていくと思っています。そういった考えを小中学校の教育の部分でも考えますし、今一番悩んでいるのは、市営住宅。今から40年後に今ある施設の公共施設を40㌫削減するという目標を立てています。そのためには、学校か市営住宅を減らさない限りは、40㌫は絶対到達できない。ですから、市営住宅については、今高齢化によって、高齢の皆さんがお住まいになっていますので、いろいろな住まい方、暮らし方をどういう風にしていくか、これから検討しながら、抑制の方に転じていきたいと思っております。

(苫小牧民報社):人口減少を抑制する対策については、どのように考えているのか。

(市長):日本の人口そのものの絶対数が減っているということから考えるとさまざまな努力をしても、人口減少になることは仕方がないのではないかと考えています。その上で、人口減少をどれだけ緩やかにできるかということで考えると、他の地域からの移住・定住を進めるという話になれば、人口の奪い合いになると思います。であれば、移住でも定住でも、来てくださる動機づけとしては、そのまち、その地域の人に、もの、場所、人に魅力がないとなかなか来ないでしょうし、来たいと考えている人たちにとっても、その人生の一端となる生きがいややりがいを感じる場所になるかということも、なかなか難しいところがあります。ですから、今の時点では、総じて移住・定住というのはどのまちも取り組んでいますが、将来的には、やはりそのまちの特徴を生かしたものでしか、人は来ないのではないかと思っています。一つは、外から来てもらう努力はもちろんしますが、それと同時に、もっと大事にしたいこととして、住んでいる人たちが、このまちでやっぱり住んでいてよかった、根を据えてこのまちで人生を謳歌していただく、そういう人と人との付き合いができるまちづくりができたらと思っています。それを魅力とするためには、市営住宅の住まい方だとか、まちの今の居住の考え方、町内会の活動の仕方など、これから人口減少に見合った方法に変えていかなければいけないと思っています。その良いきっかけとして思われるのが、この新型コロナウイルス感染症の状況です。人と人とがソーシャルディスタンスの中で付き合うということになっていますので、それを逆利用したいと思っています。

 

(読売新聞):新型コロナワクチンが、国内で認可されたことに対する受け止めは?また、接種にかかるリハーサルのようなものの見通しは?

(市長):登別市の場合、とても運が良いことに、さまざまな災害があったときに、避難所で、シミュレーションではないですが、実践をしながら市民の皆さんの動向ですとか、職員がどう動いたらいいかということをかなり訓練できております。他自治体は、特に大都市では、シミュレーションということで、場所の件だとか受付の仕方だとかをやってるところが多々あり、我々もいずれしなければいけないですが、その受入環境については、今保健福祉部の方で、かなり慎重に組み立てておりますので、タイミングによっては練習のようなものをしていきたいと思っております。ワクチンについては、日本でやっと認可されたということで、ただ今日のニュースを見ていると、不安要素としては、しっかりとした製品が届いて、それを使うという構図をしっかり我々がお見せしないと、市民の皆さんが不安に駆られる可能性もありますし、市民の皆さんが、逆にそのファイザー製品も出回ってるんだ、使えるんだというような話とかが出ないように、なるべくきちんとしたルートで受けてもらえるように注意喚起しながら、進めていきたいと思っております。まずは、ファイザー製のものを使うということと、保管できる場所がやっと登別にも一箇所、JCHO登別病院に一箇所、最初に冷凍装置が来そうなので、そちらの方から徐々にやって行く準備を進めているところです。

(読売新聞):ファイザー製の新型コロナワクチンが、順調に接種が進んだと仮定した場合、インバウンドなども戻ってくるという楽観的な考えか、それともそんな簡単には戻ってこないだろうという考えか?

(市長):正直なところで言えば、前者の方です。ですが、楽観視していても本当にそうなるかどうか分かりませんので、観光客が戻ってくるという前提で、これから登別国際観光コンベンション協会と共に外から人を呼んで、さまざまな展開をしていきたいと思ってます。ですから、そういう点では、楽観的に考えているんですが、そういう部分と、薬の使い方ですね、本当に2回接種することで、インフルエンザと同じような感覚で世界が安心を捉えれば、正しく恐れつつ、同様の動きができれば、観光客も戻ってくるのではないかと思っております。ですので、楽観視する部分とそうではない部分は、やっぱり分けて今考えてる状況です。ただ、観光地ですから、他の国のいろいろなテレビ番組とかを注意して見るようにしていますが、うまく感染を抑制できた国は、観光が回り始めてるところもありますので、やはりその前者である、楽観視という思いはあります。

 

(室蘭民報社):任期4年間の中で、小中学校の統廃合が、一つ二つ出てくるだろうという話があったが、現状どのような取り組みが進められているのか?

(市長):教育委員会に令和4年度までの適正配置計画がありますが、令和3年度に次の10年のために、次の方針を決めようとお願いをしているところです。私の思いとしては、もう任期は4年しかありませんので、その4年の中でできることという風に考えたときに、次の10年、令和5年からの10年に確実に統廃合ができるであろう準備をしたいと思ってます。そのために、何をするかということなんですが、地域性が、今一番辛いところがありまして、学校区をその隣にある学校区と統合するという方法もありますが、ある学校区を半分にして、子ども達を2つの学校区分けるという方法もあります。つまり、分断されるということにもなりますが、きちんと調査をしながら、住民感情もありますので、徹底的に市民の皆さんや教育関係者、子を持つ親の皆様方にご理解いただけるように進めていきたいと思っております。令和3年度、この一年が私の中で勝負、考え方をまとめるための勝負の年と考えています。なんとかこの一年で、教育長と一緒に、考え方の一端をある程度決めることができれば、次の10年間の計画を待たずして、統廃合ができるものについては、早期に行っていきたいと思っております。

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