公開日 2021年01月07日
場所：議場
１．市長あいさつ
皆さん新年あけましておめでとうございます。
本日は、お忙しい中、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。今回の年末年始は、登別市にとって、休暇日程を変更してから初めて迎える年末年始でありました。本日、皆様の変わりない様子に接することができまして、また、健やかに新春を迎えられましたことに心からお喜びを申し上げます。
旧年中は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、対面での情報共有などを図ることが難しい中にあって、市政に関する報道等で皆さんにご協力を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。
本年も将来に渡り、住みたい、そして住み続けたいそう思える魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくりの主役である市民の皆さんと共に、しっかりと手を取り合いながら、合意形成を重ね、そして敬意を持って市政経営にあたりたいと考えておりますので、記者会の皆様方には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、２０２０年は市制施行50周年という大きな節目の一年でございました。数年前から多くの市民の皆さんと共に準備を重ねてきた記念事業は、生活様式さえも変えてしまった新型コロナウイルス感染症の影響で、その多くが中止や延期をせざるを得ませんでした。しかし、その状況においても、多くの市民、そして団体や企業の皆さま方のご支援ご協力をいただきながら、次代を担う若い世代が主体となった『ビースマイルプロジェクト』を実施できたことは、大変うれしく、また、誇りに感じているところでございます。
昨年の年初めに、私は２０２０年を表す漢字一文字として『緒（ちょ、いとぐち）』という一文字を選びました。それは、市制施行50周年を始め、ウポポイの開設、そして東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会など、さまざまな機を生かして、その先10年、20年、そして50年先に向けた新たなまちづくりの緒に就く一年にしたいとの思いを込めたものであり、この一年間で、消防署東支署を開署したほか、消防本部新庁舎建設予定地の取得、立地適正化計画策定に向けた取り組みなど、未来に向けた取り組みや諸計画の方向性について整理を開始することができた一年であったと思っております。
さて、令和３年のまちづくりについてでございますが、４期目の市政経営に当たり、早くも約半年が過ぎようとしております。
現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、未だその対策などに人員等が割かれている状況にありますが、少子高齢化、そして人口減少、公共施設の老朽化など、以前から抱えている多くの課題解決に向けて、引き続き、各分野における事業の見直しや工夫を講じていかなければならないと考えております。
現在、見直しを進めている都市計画マスタープランをはじめ、立地適正化計画の策定を令和３年度中に行い、将来を見据えた持続可能なまちづくりを着実に進めるとともに、公共交通においても、地域公共交通活性化協議会での議論を深め、市民生活、福祉、観光分野など、さまざまな課題を整理し、持続可能な公共交通のあり方を検討してまいります。
また、公共施設については、本年３月をもって３施設（登別温泉ふれあいセンター／登別温泉支所、労働福祉センター、札内高原館）を廃止することになりましたが、人口減少を見据えるとさらなる集約化、適正配置などが必要となってまいります。そのために、公共施設等総合管理計画を見直し、慎重かつスピーディーに市営住宅の削減、小・中学校、さらには集会施設の統廃合を進めるための準備をしてまいりたいと思っております。
それでは、例年、発表させていただいている漢字ですが、１月４日に市役所の庁内グループウェアにおいて、先に発表させていただきましたが、『敬（けい、うやまう）』という漢字でございます。これは、人間関係の基本となるものは信頼というふうに私は認識しており、その信頼がより一層保たれるよう、この『敬』を大事にした一年にできればと思っております。職員の皆さんには、自分と接する全ての方々を敬愛し、お互いに思いやりをもって、市民の皆様に真心を込めて接してほしいという意味を込めました。また、この『敬』という漢字は、人をうやまうだけではなく、自分自身が謙虚な姿勢で節度を持って慎みながら行動を行っていただきたいという意味も含まれております。改めて、職員の皆さん方には、市民一人ひとりを敬い、そして感謝の気持ちを持って接していただきたいという思いでお願いをした次第でございます。
結びになりますが、２０２１年、コロナ禍を乗り切り、可能な限り早く賑わいを取り戻す一年にするためには、市内の各産業の団体や法人、教育・文化などに関わる方々と、できるだけオンラインを通じて、議論を重ね、登別市全体の将来像について見える化できるものはしていかなければいけないと思っております。例えば、町内会や老人クラブの団体の今後の構成、担い手の課題など、そういったものを将来にわたって持続できるように親身になってサポートするなど、いろいろなことを民間団体の皆さま方と話していきたいと思っております。
本市では、現在、１月10日に成人祭を予定しており、開催に向けて準備を進めております。延期や中止などの選択肢も検討の中にはございましたし、最近の国や都道府県等の状況もあり悩みましたが、現時点では本市は、開催という選択をしております。今日７日ですので、明日８日の昼過ぎぐらいには、市民向けに改めてウェブサイトを通じて、市長メッセージ、そして実行委員会メッセージとして、開催について発表したいと思います。ただ、今日この一日で、本当に突如としていろいろなものが悪化する可能性がございますので、本当にギリギリの最後まで、憂慮しながら、明日しっかりとお伝えしたいと思います。現時点では開催という考えを持っておりますのでご報告させていただきたいと思います。
成人祭を開催し、またその後、感染が拡大しないためには、新成人の皆さんはもちろん、新成人を支える多くの市民の皆様のご協力が必要だと私は思っております。成人祭が無事開催できた先には、必ずこの困難を乗り切ることができるという市全体の自信にも繋がっていくものと考えております。
全国同様、この登別市を取り巻く環境は決して楽観できるものではございませんが、しっかりと前を向き、市民の皆さんと共に50年先を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
本年が、市民の皆様そして記者の皆様にとって、幸多き年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶と代えさせていただきたいと思います。この後、質問をお受けいたしますので、どうぞよろしくお願いします。一年お世話になります。
２．質疑応答
（室蘭民報社）：本日、首都圏を中心に緊急事態宣言が発出される見通しとなっているが市長の受け止めは。登別市の産業、特に観光面への影響はどのように考えているか。
（市長）：まずは、今回の新型コロナウイルス感染症における一都三県の緊急事態宣言の関係で、国からいろいろと厳しいことがこれから出ると思います。我々としては重く受け止めて、国が取った行動に対して、追従できるように協力してまいりたいと思っております。しかしながら、現時点では各産業においては休業の関係など、いろいろ規制はあるものの、学校関係については、一般の大学試験などいろんなこともあって、規制しないということもお聞きしておりますので、そういうこともありまして、成人祭もできるのではないかと考えております。ただ、一方で、登別の産業がどうなるかということでございますが、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンなどが無い段階で、３が日までは、登別温泉をはじめとする観光施設については大体半分くらい、いつもですと満室に近いホテル・旅館の状況でありますが、それでも半分ぐらいは入ってたんではないかなと一応聞いております。しかしながら、４日から、今日も含めて11日まで休業をされている旅館もいくつかあると聞いておりますので、楽観視はできないと思っております。現時点で聞いている状況では、今度の三連休については、若干、思い通りにはいかない宿泊者数だとは思いますが、幾分の予約が入っているということもお聞きしてますので、今後、観光業においては注視しながら、次の戦略に向けて、今の状況をしっかり把握できる情報収集を行っていきたいと思っております。
（室蘭民報社）：登別市としての経済対策はどのように考えているか。
（市長）：経済対策についてのご質問ですが、登別市の場合は、大きく観光産業と商業、一次産業としては、水産業と農業がございますが、国の第２次補正までについては、ある程度観光の部分も含めて、全て事業化しておりますが、観光振興にかかる部分で実はまだ実行してないものもあります。加えて、国では、第３次補正が入りましたので、これから国が発出する予定の緊急事態宣言がどのようになるかにもよりますが、一都三県だけの話ではなく、北海道も含めてどうするか、我々なりにどういう影響があるかを把握して、第３次補正の中では、特に経済対策をメインとしたお金の使い方を考えたいと思っております。これまでの国の第１次、第２次補正においては、衛生対策をメインとし、登別市役所内のデジタル化におけるスムーズな市民対応への予算なども確保しました。加えて、アイヌ政策推進交付金が、今もまだ少しではありますが、いただきながら事業の準備も進めていますので、それらを上手に組み合わせて、先ほど申し上げました公共交通政策であったり、登別駅前周辺の整備であったり、そういったものを順調に進めるほか、商業、そして観光振興における経済対策を早急に構築して、次年度予算に、残り２カ月３カ月しかないですが、盛り込んでいきたいと思っております。
（北海道新聞）：ＪＲ登別駅のエレベーターの設置について、コロナ禍でしばらくは入湯税の減少が見込まれる。北海道新幹線の開通前に設置したいと発言していたが、現在の考えは。
（市長）：昨年１１月に、ＪＲ北海道の島田社長とお会いする時間をいただきました。その後も、担当職員がＪＲ北海道の担当者の方とやり取りを２回、３回と重ねて、本日に至っていますが、エレベーター設置の考えについては、ＪＲ北海道さんと今のところ歩調は合っております。合っていますが、ＪＲ北海道さん自身も、この新型コロナウイルス感染症の影響で、赤字という報道もされておりますので、どのように事業が、例えば遅くなるか、もしくは事業規模を縮小されるのかということを懸念しているところでございます。しかしながら、現時点ではまだ計画どおりに進める話し合いをしておりますので、我々としては、お互いの信頼関係の中で、実行するという前提で協議をさらに進めていこうと思っております。ただ、我々の方にも、課題があり、入湯税を原資に考えているところがありますので、入湯税収入が下がった場合に、支払いをどのようにしていくのかの選択肢を広げなければいけないと思っております。その中には、究極の選択肢になりますが、入湯税がほとんど入らない場合、どこから補填するかということも、しっかりと市役所の中で話をして、エレベーター設置の実現に向けて、取り組んでいきたいと思います。
そのほか、ご存知のとおり、ＪＲ登別駅前のロータリーは北海道との話で順調に進めておりますし、アイヌ政策推進交付金等をいただきながら進めている「（仮称）情報発信拠点施設」については、関係する基幹バス、道南バスさんとどのように発着するか、乗り降りできるかといった駐車場の問題、施設の中では、特に交流を含めた公共施設としての市民と観光客が交流できる、そういった機能がしっかり持てるような話し合いも現時点でかなり進めておりますので、その機能が今年度中、あと１、２カ月中に実施設計の図面に反映できるかと思いますので、出来上がり次第、市議会への報告が先にはなりますが、記者会の皆さん方にもその全貌を報告したいと思っております。
（朝日新聞）：緊急事態宣言が発出する見通しとなっており、経済対策と規制をアクセルとブレーキに例えた場合、国としては、かなりブレーキを踏むことになる。市長として、登別市においてのアクセルとブレーキのイメージは。
（市長）：直感になってしまいますが、国が緊急事態宣言を発出するのは、今回で２回目となります。１回目は世界におけるパンデミック中での緊急事態宣言ですから、それから１年弱経って、２回目はどのように考えるか、そういう意味では、１回目よりは落ち着いて考えられると思っております。去年は４月下旬ぐらいから、ゴールデンウイークに向けて、登別には来ないでくださいとまでメッセージを出したぐらいですが、今回は連休も含めて、来ないでくれと言うことには、やはりもうならないかなと思っています。あくまで、自己責任の問題も関わってきますし、年齢が高くなればなるほど死亡率も高くなってくると聞いてますが、特に若い層の方々では死に至る人は少ないということもあって、大学の入試試験などは規制されていないのではと思ってます。そこで我々としては、ご年配の皆様方にはしっかりとお伝えすべきことはして、例えば、札幌市への行き来は２週間控えましょうですとか、１カ月控えましょうですとか、言っていきたいと思ってます。まずは緊急事態宣言が発出されてから、連休が終わった１月１２日以降、東京都では一日当たり１，５００人を越えているという状況が、どのようになるかによって登別市民へのメッセージをまた考えていきたいと思っています。
（朝日新聞）：胆振地域においても、クラスターが発生している状況において、登別市としてコロナ対策に特化した医療体制の見直し・充実等に対する考えは。
（市長）：現在、新型コロナウイルス感染症については、室蘭保健所とのやりとりがメインとなっており、我々が直接関与することはなかなかできないですが、室蘭市医師会との情報共有はさせていただいております。ですから、将来、室蘭市医師会の中で、今も準備など、実際にやっていることもありますが、ＰＣＲ検査をできるだけこまめに、もしくは簡易的にすることができる場所として公的病院を使うかどうか、もしくは濃厚接触者のいわゆる待機場所が、今私が聞いてる範囲では、札幌市内のホテルなどで様子を見て、陰性であれば、自力で帰ってくるという話も聞いています。クラスターが発生しない限りは、直接強く発信することは多分ないと思います。理由は、それだけの知見や専門的知識を持っている訳ではありませんので、できるだけそれは医療の専門的機関であったり、国、北海道の指示に従うようにしたいと思っております。
（朝日新聞）：新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にかかる準備はどこまで進めているのか。
（市長）：本州ではＰＣＲ検査について補助金を出そうとしている、もしくは既に出している自治体もございますが、現時点で登別市でＰＣＲ検査に金銭的補助を行う準備はしておりません。ただ、例えば、まちによってはクラスターが多くてどうしようもなく、不安が広がっている状況であったり、感染者数が非常に多くなっている状況の場合は、話は変わってきますが、現時点では感染された方がゼロではありませんが、今は落ち着いている状況でございますので、国、北海道が行うＰＣＲ検査の計画に沿って、市としても補助金等を行うかどうかを検討している段階です。
（朝日新聞）：市民に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にかかる準備はまだしていないということか。
（市長）：勧奨はまだしておりません。
（朝日新聞）：他市町村では、クーポン券を配る準備を進めていたり、季節性インフルエンザワクチンと同様に、そのリスクを整理して、副反応が出た場合の情報整理できるシステムの準備を整えたりしている。また、ワクチン接種がどのように行われるのか、マイナス70℃の冷凍庫をどのように確保するのか、医療機関に運ぶのかなど、２月下旬には接種を開始するとなれば、１カ月しかない状況で、準備が必要かと思うが。
（総務部長）：新型コロナワクチンの関係は、担当部局で準備を進めております。
（朝日新聞）：ワクチンの副反応の話も海外では出ていて、接種するしないは、個人の判断かと思いますが、接種する体制を整えてるといるということか？
（総務部長）：希望する市民に接種していただけるように準備を進めています。
（読売新聞）：経済対策について、本日、緊急事態宣言が発出される見通しとなっており、今後、ますます道外からの誘客が難しくなってくることと思われる。その中で、市民に限定した割引などの経済対策は考えていないのか。また、４期目の当選時に言われていた東北地方からの誘客、教育旅行を含めた進展状況は。
（市長）：経済対策、特に観光振興についてのご質問ということですが、昨年は、市民向けに少額ではございますが、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンや道民割に先行して事業を展開させていただきました。今回もそれに近い予算、まだ５、０００万から７，０００万ぐらいを保留している状況です。これからやろうとしている、まだ実施していない予算と、国の第３次補正に出るであろう分、現時点でまだはっきりしていない部分があり、なかなか言いづらいんですが、市民対象ではなく、もう少し範囲を広げて、ざっくり言わせていただければ、道民に対して予算の中で出来る限りのことを、例えば抽選で考えようですとか、検討していきたいと思っております。去年は市民対象でしたが、市民だけではなく、少なくとも広域で、この緊急事態宣言の後どうなるのかということもありますが、出来る限り、道内の皆さんをまず顧客として持ちたいと思っております。
もう１点は、選挙時の公約の中でも挙げさせていただいた東北地方の誘客の件ですが、最近の動きから言いますと、１０月に姉妹都市である宮城県白石市の市長選があり、表敬訪問を行った際に、仙台市に事務所を所有している白石市で起業しているオーナーさんに貸していただける旨を再度確認しましたので、タイミングをみて、仙台市に拠点を設置し、東北６県の情報収集をしながら、どのような形になるかわかりませんが、これまでは直接トップセールスをしてきましたが、これまでとは違った発信を検討していかなければいけないと考えています。あわせて、東北だけではなく、北関東の３県についても狙って、観光振興につなげていきたいと思っています。ただ、緊急事態宣言が発出されることは想定していませんでしたので、早くてもゴールデンウイーク、夏場からのスタートになるかとは思っています。また、そのほか、飛行機が国内便、国際便も含めてどのようになっていくかも重要となってきますので、情報収集しながら、タイミング良く営業していきたいと思っています。
（北海道新聞）：仙台市に拠点を常設するということか。
（市長）：現在、話をしている場所は、ＪＲ仙台駅近くの中心街に、一つのビルがございまして、そのビルの一階がまるまる空いているので、そこを使った情報の発信、例えば部屋内を全部ポスターだらけにして、歩道から窓越しで見ていただくですとか、使えるお金があればそこに人を常駐させてさまざまな営業をさせるですとか、固定電話を１台置いて、いろんな情報を発信できるようにするといった話をいただいております。さらに、そのビルを所有している会社にアウトソーシングするという話もあります。予算が関わってきますので、そこまでは難しいと思いますが、そこを情報発信の拠点にすることは可能と考えていますので、そこは期待しながら、どの手法が良いのかを話し合っていきたいと思っています。ただ、時期は令和３年度からと考えていましたが、この状況ですので、やはり遅れる可能性があります。時期については、まだ分からないということでご理解いただければと思います。
（北海道新聞）：当初は、４月からの予定だったということか。
（市長）：お金のかからない範囲で、ポスターを貼ったりすることは予定していました。しかし、今回、そこも含めて仕切り直しになっています。
（朝日新聞）：もう一度新型コロナワクチンに対する考えをお示しいただきたい。
（市長）：体制については、後日報告させていただきます。
ワクチンに対する認識についてですが、認可されたものについては、安全性が１００パーセントとは言えないと思いますが、国内で使用するに値するものであると認識しています。ただ、接種に関するリスクをしっかりと丁寧に説明した上で、勧奨していきます。リスクを示さずにやみくもに接種を勧奨していくことはしません。
（北海道新聞）：ごみ処理施設について、先に定例記者会見で、新しい施設を建設しない場合、西いぶり広域連合に加わる可能性も示していたが、そのことについて、他の首長にその可能性を伝えたか。
（市長）：ご存じのとおり、登別市は西いぶり広域連合に所属しております。その中で、現在、室蘭市石川町に新しく建設しようとしている西いぶり広域連合のごみ処理施設について、会議の中で話は伺っていますが、現在、その枠組みには加わっていませんので、協議に加わることはありません。しかし、現在のクリンクルセンターが、将来、更新もしくは延命をする時期によっては、２０年後、３０年後の話になりますが、そのときの話を、私を含め、現時点の首長が決めることはナンセンスだと思っていますので、私は可能性としてそのようなルートも手法の一つとしてあることは示唆しておきたいと思っています。ただ、それは、相手がありきですので、その時期を迎えたときに、選択肢の一つにあるのであれば、その時の当事者間で検討してほしいとの思いからの発言でした。現時点で言える確かなことは、２０２９年、令和１１年のクリンクルセンターのあり方について、決定しなければなりません。北海道新幹線が開通する２０３０年は、ＳＤＧｓの目標達成年でもあります。そのとき、１７のゴールのうち、どの程度達成できているか、特に環境対策についていえば、２０５０年カーボンニュートラル、二酸化炭素などをどこまで軽減できるかなどを今から言っていかなければならないと考えていますので、ハードのことを考える前に、ＳＤＧｓの目標値であったり、もしくは登別市民、白老町民の皆様の住民感情が、ごみ処理施設に対してどうなっているのか、気持ちの整理が早く確認できるように、我々からいろいろな情報提供をしていきたいと考えています。そのために、３連休明け早々に白老町の戸田町長とお会いして、ごみ処理処理と公共交通、この２点について、早急に打ち合わせをする段取りを取り付けておりますので、来週議論を進めてまいりたいと思います。
