本日はお忙しい中、令和２年第４回定例記者会見にお越しいただき、心から感謝申し上げます。

また、記者会の皆様におかれましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日頃より市民の皆様方が必要とするまちの情報を報道いただいておりますことに重ねて感謝申し上げます。

このたびの登別市長選挙におきまして、引き続き、登別市長として市政運営を担うこととなりました。

４期に渡り、登別市の発展に向けた舵取り役を担わせていただくことを大変光栄に感じているととともに、その責任の重さを改めて痛感しているところでございます。

今般の新型コロナウイルスの影響は、本市の財政状況をさらに逼迫させ、老朽化が著しい公共施設など、多くの課題を抱えている本市において、今後の市政運営はさらに厳しさを増すものと認識しております。

一方で、日常生活や経済活動など、さまざまな場面において、新型コロナウイルスに対応したこれまでとは違う新たなスタイルが求められております。

本市は、すでに将来ののぼりべつを見据えたいくつもの復興型の緊急経済対策に取り組んでいるところですが、引き続き、市民の皆様の小さな声を漏らさず聞きながら、市民と行政による協働のまちづくりをさらに推進し、将来の登別市に合った登別の新たな形を作っていく所存であります。

これからの４年間は、「市政運営」というよりも「市政経営」という覚悟をもって誠心誠意、努力してまいりたいと考えております。

記者会の皆様におかれましては、登別市発展のため、引き続き、市民の皆様への情報発信など、お力添えを賜りますよう、この場をお借りして、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、これからの具体的な取り組みや方針については、９月３日の第３回市議会定例会初日に所信表明として述べさせていただく予定ですので、ご理解をいただきますとともに、ぜひ足をお運びいただければ幸いに存じます。

次に、50年先を見据えたまちづくりについてであります。

平成30年度より見直し作業を進めております『登別市都市計画マスタープラン』については、８月４日に第１回目となる登別市都市計画マスタープラン改訂委員会を開催したところであり、今後も策定に向けて市民会議や庁内検討委員会、改訂委員会を予定しておりますので、随時情報発信していただければ幸いに存じます。

本年においては、４月13日にＪＣＨＯ登別病院が登別温泉町から登別東町に移転・開院し、登別地区の新たなシンボルの一つとなっているとともに、地域医療を支えていただいております。

また、消防登別温泉支署と登別支署を統合した東支署は、現在、本工事は終了し、10月１日の供用開始に向けて外構工事などの準備を着々と進めているところであります。

そのほかの公共施設につきましても、現在、労働福祉センターや登別温泉ふれあいセンターなどの改廃を含めた再編を進めており、少しずつ人口減少・少子高齢化に即した新たなまちなみへと歩みを進めているところであります。

特に登別観光の玄関口でもある登別地区においては、民族共生象徴空間ウポポイの開設もあり、人の流れが大きく変わるものと見込んでおります。

未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症ではありますが、50年先の登別市を見据え、市民の皆様と共にまちづくりをさらに加速させてまいりたいと考えております。

市制施行50周年についてであります。

今年度予定していた市制施行50周年にかかる多くの記念事業は、事業が延期、一部については中止となっておりますが、本市では市制施行50周年記念事業として新たに『ＢｅＳｍｉｌｅプロジェクト』が動き出しております。

学校行事や部活動が中止となり、友だちとの外出もできず、多くの我慢を強いられている登別の子どもたちを元気に、そして笑顔にしようという同プロジェクトは、現在、市内の高校２年生が中心となってメイン事業の内容を企画していただいているところでございます。

８月８日に登別伊達時代村駐車場を会場に開催されたドライブインシアター、そして９月19日から10月17日にかけて、市内６会場で行う地獄の谷の鬼花火も同プロジェクトの一つとして、市内のまちづくり団体が主体となって取り組んでいただいているものでございます。

このプロジェクトによって、将来、子どもたちが2020年を振り返ったときに新型コロナウイルス感染症という暗い話題だけではなく、一つでも明るく素敵な記憶が思い出されるよう、市民実行委員会をはじめとした多くの人々の力を借りながら、成功させたいと力強く考えております。

なお、同プロジェクトについては、ふるさと納税型のガバメントクラウドファンディングを活用し、賛同いただいた皆様からの寄付を受け付けております。

すでに、新聞報道等をしていただいているところではありますが、期限を10月30日までとしておりますので、さらなる周知にご協力いただければ幸いです。

また、私の後方にあるバックパネルは、市制施行50周年を記念して作成したものです。２種類のうち、市内の様子を描写したものについては、このあと１階市民ロビーに、当面の間設置し、婚姻届を出された方や観光客の皆様などが記念撮影をする場としていただきたいと考えております。

ぜひ、こちらについても報道を通して宣伝していただければありがたく存じます。

終わりになりますが、登別市は、８月１日に市制施行50周年という記念すべき日を迎えました。

本来であれば、多くの市民の皆様と共に、この大きな節目を祝い、そして将来の『のぼりべつ』を語らい、次の50年先の登別市へのステップアップとなるよう取り組んでおりましたが、実施することは非常に困難でありました。

しかし、このような状況下において、先に述べた『ＢｅＳｍｉｌｅプロジェクト』をはじめ、11月28日を予定日として開催に向けた準備を進めている『記念式典』など、今『できること』、そして『将来の登別につながるもの』を市民の皆様と手を取り合いながら取り組んでおります。

この状況をどのように捉えるかは、私をはじめ、市民の皆様方次第であると考えておりますので、私自身、登別市長として、登別市を牽引し、キラリと光る成熟都市・登別への糸口をたぐり寄せ、一歩一歩未来への階段を昇っていけるよう、市民の皆様方のご理解とご協力を得て進めてまいりたいと覚悟をもっております。

 

さて、令和２年第３回登別市議会定例会の議案等でありますが、新型コロナウイルスの感染症対策にかかる令和２年度一般会計補正予算に係わる案件、令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定に関わる案件、条例の一部改正など、報告３件、議案21件を予定しています。

各議案等の詳細は、先にお渡しした資料をご覧ください。ご不明な点などがございましたら、後ほど担当から説明いたします。

　以上で、私からの冒頭のあいさつを終わらせていただきますが、今後も記者会の皆様方には、これからの４年間、市民の皆様方にこれまでにない形、結果、実績を見せられるよう、覚悟をもって改めて取り組むことを決意、そして皆様方にお約束したいと考えております。

（室蘭民報社）:市役所本庁舎について、津波浸水予測をふまえた上で、市民に説明するという話が以前にあったが、具体的な時期はいつごろになるか。

（市長）:防災担当と詳しく打ち合わせはまだできていませんので、北海道からの正式な津波浸水予想高の改定されたものが来次第、庁内の中でまず最初に考え方というものを検討したいと思います。その考え方というのは、昨年度までに出した新庁舎の基本計画の中で確実に変更又は再検討しなければいけない事項について早急に判断しなければいけない事項がございますので、そこについて検討も始めたいと思います。その検討の時期が例えば10月中旬以降、市連合町内会に協力いただく地区懇談会に間に合えば、トピックスのような形で予想高についてなどとその時点における登別市役所としての考え方を早急に市民の皆様に情報開示できればと思っております。しかしながら、いかんせん北海道の数値等の情報が現時点では、まだ私の耳には入っていませんので、そこの調整が第４回定例会になるのか、もしくは来年の第１回定例会になるまで情報が出ないのかが定かではないため、早ければという話でご理解いただければと思います。早ければ地区懇談会での情報提供、そして議会の常任委員会を最初に情報開示をしてから市民の皆様に情報提供していきたいと思ってます。

（室蘭民報社）:補正予算に妊婦への給付を盛り込んでいるが、市長の子育て施策に対して３期目と４期目では、なにか違いがあるのか。

（市長）:違いといえば、妊産期における妊婦さんの応援であったり、子を産んでから産み育てるまでの政策については、12年間で最初にブックスタートなど、生まれた後の教育環境や保育環境を充実しようとしていましたが、何か変わった事と言えば、やはり新型コロナウイルス感染症の事案が発生してから、子どもがまだおなかの中にいる状況下からしっかりと登別市で支えられる体制を一つずつ構築しなければいけないという思いもありまして、そのとっかかりとして５万円という額の支給にはなりますが、緊急事態宣言が発出された４月17日から5月25日までの間に限って対象になった方々に５万円というものがどれほど役に立つか分からないですけれども、応援になるようにという思いがあります。また、その時期を含め、その後も保育士さんや幼稚園教諭の方々にも、保育の場面で、延長保育の時間など、本当に新型コロナウイルスの恐怖と立ち向かいながら、長時間子ども達の世話をしてくれたことに関して、やはり一定の慰労とこれからもよろしくお願いしますという意味で応援金として支給させていただければと思っております。これは一時的かもしれませんが、人の気持ちはこれから長い間継続させていく力が非常に大事になるかと思いますので、気持ちの整理の一助になったり、もしくは将来に向けて、少しでもやる気が出る一助になればという思いで、今回、公約の中に入れさせていただいたところでございます。

 

（室蘭民報社）:新型コロナウイルスを関係なくして、子育て施策の方向性としては。

（市長）:公約の関係だけで言わせていただければ、今検討しているものとして、入院時の費用について、私としては高校生まで、入院に限ってですが、無料化したいと思ってます。そういう意味では、コロナの関係で医療費がかさんだところの少しは助けになると思っており、特に子育て世帯に対してということになりますが。そういった事を一つずつ、部分的ですが盛り込ませていただいているところです。

（北海道新聞社）:新型コロナウイルスは市の財政状況をさらに逼迫するということだが、具体的にどういったところに影響があると考えているか。また、それを今年度ないし来年度を含めてどのように補填していこうと考えているのか。
（市長）：一つは企業の法人市民税であったり、個人の市民税です。サラリーマンで、定額の給料の方については概ねそこまで影響がないと思いますが、やはり、この社会状況の中で給料が増減している方については、市民税などが減ると思っております。そこが如実に見えてくるのが、観光産業の部分で、特に４月から始まって５月、６月は前年度対比月ベースで90%減という話を聞くと、年平均で言えば、前年度の30％か40％ぐらいで収まるのではないかと思っていますが、それを税収の面で考えると、収入がそれだけ落ちてるのに税収は今までどおりかとなると、単純に考えてもそうはならないと思っておりますので、明らかに次年度2021年度は税収の減少は余儀なくされていると確信しております。１、２年で済めばいいですが、これが常態化するというか普通になっていくことになれば、今後の歳入歳出での特に歳出を切り盛りさせていくか、事業をなくしていかなければいけないと思いますが、そういった事業の改廃についてをさらに加速化させなければいけないところもあり、先ほど市政運営はさらに厳しさを増すものとお話させていただきました。また、更にインフラ、老朽化した公共施設には必ず更新や維持管理経費、そういったところで莫大な予算を投じます。加えて扶助費などの社会保障関係費も減ることはありません。ですから、歳出の固定費、いわゆる経常経費の中でどこまで減少させられるか、非常に経常経費をなくすことは非常に無理な話ですが、そこまで手をつけなければいけないのか、そのような議論ももう現実に進めなければいけないというふうに覚悟を持っているところです。

 

（北海道新聞社）：確認だが、観光の部分では前年度比で30％か40％減になるということか。

（市長）：

減でいえば、70％、60％減ということです。

根拠としては、選挙前にすべての旅館・ホテルのオーナーさんとお話する機会があり、それぞれの経営見込みを教えていただきました。そうすると「たぶんこれまでの売り上げの30％から40％ぐらいになるのでないか」という見込みを立てていました。つまり、厳しい見込みです。そのような中で各企業によって損益分岐点は違いますが、そこが低い分には、30・40％の売り上げでも、なんとか固定費ベースの支払いは賄えますが、非常に、役所で言えば経常経費の比率が高い旅館・ホテルは、今後は経営そのものが苦しくなるものと見込んでおりますので、この30・40％というところを我々の方も観光産業に例えて、財政の状況でお伝えさせていただきました。

 

（北海道新聞社）：今回の補正予算には、観光面で湯之国登別クーポン発行事業補助金が盛り込まれているが、これはあくまで短期的な取り組みという理解でよいか。

（市長）：

まず、一つは閑散期にしようということで，何時にしたらいいかを検討しました。本来であれば、東アジア・東南アジアなどは２月ごろに春節もあり、これまではある意味オンシーズンでした。しかし、今回の新型コロナウイルスにより、一切来ないであろうという前提のもとで、閑散期に転じるだろうと考えました。そこでGoToキャンペーンの現在の予定では、来年の１月末に終わるということになっており、予定なので早まるかもしれませんし、伸びるかもしれませんが、それに合わせて１月中旬か下旬ぐらいから市の取り組みが閑散期という前提のもとで、少しでも地域の活性化につながればという思いで今回上程させていただいております。

 

（北海道新聞社）：選挙戦の中で、市長は「お客さんが戻ってくるには２・３年かかる」と言っていたが、２・３年を見越して観光客を取り戻すための施策として、現在考えているものはあるのか。

（市長）：

具体的な施策に関しては、これから検討したいと思っています。その理由と背景としては、先日も北海道運輸局長や台北駐日経済文化代表処札幌分処長と会談をしてきました。全て観光に関してですが、台湾はご存知のとおり、中華航空とエバー航空がございまして、今後も観光においては行き来はないということを聞いておりますし、今動いてるデイリーエアもビジネスかいわゆる留学、そういった人たちがメインで送客しているということを聞きました。その中で、先ほどの記者から質問いただいた２・３年かかるというのは、あくまでインバウンドのお客様が来始めるであろうということです。カルルス温泉サンライバスキー場について、昨日の常任委員会では、スキー場には多少は来るのではないかということに議員からも甘いのではないかという指摘をいただいたと報道もされましたが、まさにはそれに近いところがございまして、私としては、インバウンドはそう簡単に戻ってこないという前提で財政運営全般を考えております。あくまでインバウンドについては２年は戻ってこないという前提のもとで考えなければいけない、観光施策を考えなければいけないと思ってます。同時に、旅館、ホテルのオーナーさんから聞いているように30%ぐらい、土日でも40％か50％、いい時でも70%という話を結構聞いていますので、総じて１年間通年で見ると30、40％ぐらいの売り上げと考えてみると、やはり２、３年は戻ってこないと私の中では、あの楽観的に考えても、そのように予想してるところでございます。

 

（北海道新聞社）：航空の現状もあり、直ちに策をという話にはならないと思うが、インバウンドを取り戻すための取り組みは、いつごろからと考えているか。

（市長）：

任期は４年いただいていますので、２年は戻ってこないという前提で、後半の２年間でアプローチをする覚悟でおります。先日の北海道運輸局長にも「登別市の考え方としてはそれで行こうと思っていますが、観光庁及び国土交通省の考えとしては将来的にその部分については示唆していただけるのでしょうか」という質問をさせていただきました。局長からは、「いろいろ社会状況は変わるが、確かにインバウンドの戻りを長い目で考えた上で目標設定しなければいけない」という回答をいただいています。私には一期４年しかいただいていませんので、少なくとも３年目からは、外国に向けて私自身がトップセールスをしたり、時にはＭＩＣＥのように誘致をし、実際に来ていただいたり、そういう行動は確実に３年目からはしなければいけないと思っています。ただ、２０２１年度から、諸準備がやはり必要ですので、運輸局にお願いしたことは、対象国をどう決めればいいのか、薄利多売型の客を呼ぶのか、一人当たりの単価の価値を上げるための観光施策を練るのか、どちらにシフトを切るのかによって、対象国も変わってくるのではないしょうかと、運輸局長にお願いしてますので、そういったところを国で捉えて、我々に情報提供していただける約束は取り付けたところでございます。あとは、各国の、北海道であれば、総領事館や分所などに顔を出しながら、それぞれの国がこれからどう動かれるかということを、地域レベルでも考えなければいけないと思ってます。ただ、不幸中の幸いとしては、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンの役割として、これから北海道や内閣官房から各自治体にアプローチすると北海道庁を訪ねた際に時間をかけて説明していただきましたので、そこも期待して、経済交流や文化交流など、いろいろな面での交流を通して、最終的には観光としてお客様が戻ってくるような、足がかり、素地をこれからの１、２年は作るべきだと思ってます。

 

（室蘭民報社）：

　観光面において、現在のインバウンドがいない状況をどのように捉えているか。

（市長）：

 確認ですが、インバウンドに関しては２年間全く戻ってこないというよりは、戻ってこないという前提で、覚悟でやるということです。実質、２０２１年度にどれだけ航空会社が戻ってくるかというのも、本当はかなり期待をしてるところではあります。ただし、あの２年は戻ってこないという覚悟をもった時、この２年間、どうやって売り上げていくかということを考えると、いわゆるドメスティック、国内のお客様を呼び込むしかないわけで、その点も先日の運輸局の情報でいえば、どの地域がいいかというのは、地域によってマッチングがありますので、今私どもがこれから順番にやっていかなければならないことは、東日本が最初なのか西日本の方を最初に行った方がいいのかっていうことを検討をしなければいけないと思ってます。今いただいてる条件は、姉妹都市で言えば宮城県白石市であったり、また、東京都には福生市があり、同じ関東圏、神奈川県には海老名市もあります。唯一、西日本には、滋賀県守山市ということで、観光関係についてはなかなか期待しづらいところはありますが、少なくとも、姉妹都市の一つである白石市は、仙台市からすぐ近いということもあり、東北６県を非常にまとめている宮城県仙台市で、観光情報を聞き取りをしたり、東北の皆様方にどうやって北海道、登別市に来ていただくかっというさまざまなシミュレーションを白石市を通じて検討していきたいと思います。また、一方で全国青年市長会という枠組みの中では、埼玉県をはじめ、北関東に若い首長がたくさんいらっしゃいますので、私個人としては首長間のつながりで、なんとか人口の多い埼玉県ですとか、栃木県、千葉県そういったところにも営業が行けるように、エアーと新幹線、両方ですが、早急に観光振興の最初のとっかかりとしてやっていきたいと思ってます。

 

（北海道新聞社）

　プレミアム付き商品券について、公約の中で、パンフレットのようなものをつくりたいと話していたかと思う。商品券の取扱店募集も始まっているが、進捗状況は。

（市長）：

今、行政で行っている動きと、これから息の長い活動として行うべきことをやはり二つに分けて考えなければいけないと思っています。パンフレットについては、この咄嗟的、臨時的に行うプレミアム付き商品券事業にも使えますし、普段から市内で使っていただくためのツールとして、ウェブで商品が見られたり、もしくは連絡ができたりということを早急にしなければいけないと思っており、そこは商工会議所さんの力を最大限に借りたいと思ってます。そう考える理由としては、商工会議所にとっても登別市役所にとっても win-win な関係でいるためには、商工会議所の会員が増えなければいけないと思っています。そのためには、魅力ある商品をどういう風にお店も含めて情報発信するかということは商工会議所の仕事であってほしいと思っています。ですので、商工会議所がそこをできることで多くの小さな企業が、商工会議所に会員として年会費を払いながら、売り上げを伸ばして行こうって思えるように、なんとかこのプレミアム付き商品券の利率、今までにない最高の利率ですから、これを本当に足がかりとして商工会議所に行っていただけるように担当グループから要請を今しているところです。まだ始まったばっかりです、その要請は。

 

（北海道新聞社）：特別職の給与削減案が上程されているが、この意図は。

（副市長）：他の自治体では、早い段階で特別の給与削減という対応をされていたかと思います。本市においては市長選を控えていたこともあり、この時期となってしまいましたが、遅まきながら、やはり苦しい状況にある市民の皆様に寄り添う意味合いを持ちまして、同対応をとりたいと考えております。

（市長）：

　選挙前にはできないと考えていました。多くの自治体では６月ごろにされていたかと思いますが、私たちとしては、今回５万円の給付も考えており、財政への負担もありますので、少し補填とまでは言いませんが一助になればと部分的に考えており、しなければいけないと思いました。ただ、この話題が、一般職員や議会に強制をするような意図は全くもっていないことを伝えたいと思っています。この点は、職員や特に議員さんへのプレッシャーになってしまうかもしれませんが、そういうことで我々はやってません。あくまで純粋に３人で少しでも足しになるようにと考えたことでございますので、できれば連動させないでいただければありがたいと思います。