平成31年第2回定例記者会見

公開日 2019年02月14日

場所:第2委員会室

平成31年第2回定例記者会見

 

1.市長あいさつ

本日はお忙しい中、平成31年第2回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。また、記者会の皆様には、日ごろからさまざまな機会に市政に関する報道等を行っていただきまして、ご協力をいただいておりますことを、この場をお借りして、厚く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

さて、2月3日、4日の2日間、登別温泉地区やカルルス地区を舞台に『第48回登別温泉湯まつり』が開催されました。

 期間中は、ホテルなどで赤や青の『湯鬼神』が厄払いを行い、そして、4日の夜には、あいにくの強風によりまして、一部中止になったものがありましたが、下帯姿の若者約70人が湯掛けを行う『源泉湯かけ合戦』が行われました。泉源公園にお越しいただいた大勢の市民や観光客の皆様は、登別ならではの『まつり』を直に感じ取っていただけたのではないかと思っております。

 あらためて、今日ここにご参会の記者の皆様方には、本当に厳寒の中、夜遅くまで取材をしていただき、自ら濡れながら、記事にしていただきましたこと、この場をお借りしまして、厚くお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。

私自身の体調の関係ですが、このように声もだいぶ遠くまで聞こえるようになりました。昨年7月に受けた手術により、私自身は体調は万全だという風に認識をして、市政運営にあたっているところでありますので、先の定例記者会見の中でお伝えさせていただきました今年の漢字『備』のとおり、引き続き、2020年、さらにその先の将来を見据えた準備の年として、体調管理をしっかりとしながら、力強く市政運営に努めてまいります。

<議案説明>

それでは、平成31年第1回定例会の議案についてでありますが、平成30年度の補正予算として、一般会計や各特別会計、下水道事業会計に係わる案件、平成31年度の当初予算として一般会計や各特別会計、各事業会計に係わる案件、条例の一部改正に関わる案件など、議案27件、報告3件を予定しています。

 平成31年度当初予算につきましては、幅広い分野で『備え』を進めることを意識した予算編成を行い、議案を提出したところであります。

 予算の主な内容につきまして、私自身からいくつか申し上げたいと思います。 

昨年9月の北海道胆振東部地震をはじめ、近年、過去最大級の災害が日本各地で発生しております。市民の皆様が安全安心して生活できるよう、災害に強いまちづくりを引き続き進めてまいりたいと思います。

その一つが、市役所本庁舎の建て替えについてであります。『まちづくりの拠点』、そして『防災の要』ともなります市役所本庁舎につきましては、平成30年9月に『登別市本庁舎建設基本構想』を策定したところであります。

平成31年度につきましては、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、新庁舎の役割や機能、規模などに関して、基本設計の前提となる『基本計画』の策定に取り組むとともに、引き続き、建設に向けた基金を積み立ててまいりたいと思っております。

消防体制の充実・強化についてでございますが、消防体制の充実・強化を図るために、登別温泉支署と登別支署を統合する消防支署新庁舎につきましては、2020年度の供用開始に向け、本体工事を進めるほか、高規格救急自動車の更新を予定しております。

総合防災訓練につきまして、2年に一度、実施することとしております総合防災訓練につきましては、今年7月20日に鷲別小学校を主会場とした開催を予定しております。市民の皆様がこれまで以上に防災に興味をもっていただけるよう、多くの関係機関と連携し、参加型の訓練を数多く実施したいと考えております。

全国的に進展する急速な少子高齢化、人口減少に対応しまして、持続可能なまちづくりを進めるため、都市計画に関する基本的な方針であります『都市計画マスタープラン』の見直しを進めるとともに、公共施設や市営住宅、教育施設などの長寿命化計画の策定・改定に向けた取り組みを進めてまいります。

また、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどで各種証明書を取得することができる『コンビニ交付システム』を平成31年度中に構築し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと思います。

次に、私たちのまち『のぼりべつ』が将来にわたり発展し続けるためには、将来を担う子どもたちが健やかに成長することのできる環境の構築が重要でありますので、子育て支援施策などを定めた『第2期子ども・子育て支援事業計画』の策定を進めてまいります。

また、新たな取り組みといたしまして、体調不良や育児の不安を抱える産後2週間前後の母親を対象とした産婦健康診査に係る費用を助成し、『産後うつ』の発症を抑制するとともに、心身の不調や育児の不安を抱え、家族などから支援が受けられない産後4カ月未満の母親とその子どもを対象として、助産師が家庭訪問や母乳相談所において、育児の助言など行う『産後ケア』に取り組んでまいります。

障がい福祉の充実としては、障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、これまでも実施してきた総合相談支援に加え、相談支援専門員の人材育成や地域自立支援協議会の運営などを行う『基幹相談支援センター』として、登別市総合相談支援センターen(えん)の機能を拡大していくとともに、のぞみ園内に新たな相談支援事業所を開設するなど、支援体制の強化を図ってまいりたいと思います。

次に、JR登別駅のエレベーター設置に向けた取り組みについてであります。当市の基幹産業である観光業については、平成29年度の観光客入込数が、25年ぶりに400万人を超え、特に台湾や韓国からの外国人観光客の増加が顕著となっております。

特に、中華圏の大型連休であるこの時期、登別観光の玄関口の一つ、JR登別駅は、連日、大きな荷物をもった多くの外国人観光客の皆様で大変混み合っている状況です。そのような状況のJR登別駅において平成27年度から実施しておりますポーターサービスは、多くのお客さまより好評をいただいており、『登別のおもてなし』を象徴するサービスの一つとなってきております。現在、市はJR登別駅のバリアフリー化の一つとしてのエレベーター設置に向けた取り組みを進めているところでありまして、先日の観光・経済委員会において、北海道旅客鉄道株式会社より示された設置にかかる概算総額とスケジュールを報告させていただいたところであります。

概算総額は、8億5千万円、実施設計から供用開始まで4年以上要するということでありますので、今後も引き続き、設置に向けた着工時期や費用負担割合などについて、北海道旅客鉄道株式会社との協議を進めてまいりたいと思います。

2020年に重なる大きな節目の一つであります『市制施行50周年』は、多くの市民・団体・企業などに参画いただくことで、市民活動や産業活動のさらなる活性化のきっかけとなるとともに、これからの登別を担う市民の皆様に、まちづくりに携わる楽しさを知っていただくきっかけになるものと期待しております。すでに50周年に向けて、市民実行委員会が動き始めておりますので、広報やPRなどによる機運の醸成を図りながら、記念事業の実施に向けた準備を進めてまいります。

以上、当初予算の一部について、申し上げましたが、一般会計の予算規模としましては、平成26年度から6年連続で200億円を超え、前年と比べ11億5,500万円増の221億2,000万円となり、過去6年間で最高額となりました。とはいうものの、市税をはじめとした、いわゆる一般財源が増加したものではなく、歳出の増加を国や北海道からの補助金や地方債でまかなったというのが実情であり、決して財政状況が好転した結果ではありません。

このため、将来を見据え、人件費や公債費、その他の経常経費などにおいて可能な限り抑制に努めながらも、本庁舎建設基本計画の策定や消防支署新庁舎の建設など、『備え』を進めるために必要な事業に対しては重点的に予算を配分し、積極的な予算編成を行いました。

今後も『将来ののぼりべつ』がこれからも住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちであり続けるため、2020年を飛躍の一歩となるよう、まい進してまいりたいと思います。

 予算を含めた各議案など、ご不明な点などがございましたら、後ほど担当にご確認いただければと思います。

 

<質疑応答>

(北海道新聞社):当初予算の総額は増加したが、目立った新規事業は少ないという印象がある。市長としての総括は。

 

(市長):予算の大小に関係なく、一つは『備え』という言葉を意識し、さまざまな建設にかかる予算配分をさせていただきました。

今年度から継続した事業もありますが、千代の台団地や消防新支署、今後設計に入っていくであろう市役所本庁舎や北海道旅客鉄道株式会社とのエレベーター設置の協議などについては『安全性』を必ず意識しています。

金額的には非常に少ないですが、子育ての前段となります『産後健康診査事業』や『産後ケア事業』については、妊婦・産婦の方がより安全安心を感じられるように細かい事業ではありますけれども、配慮させていただきました。

また、予算としてはまだ計上されない部分が多くありますが、市制施行50周年記念事業などに対しては、今年どのように話し合い、予算配分をしていくか、いろいろ考えていきたいと思います。今のところ、市制施行50周年の記念事業費の平成31年度当初予算の段階では428万円程度で考えております。内訳は、新市史の編さんやロゴマーク、垂れ幕、表示看板などで、事業を少しずつ明確化し、市制施行50周年の備えとしてやっていきたいと思います。

 

(北海道新聞社):JR登別駅のエレベーター設置について、先日、概算総額が8億5,000万円と報告があった。財政状況が厳しい中で、単純に北海道旅客鉄道株式会社と登別市で費用を半分ずつ分担すると4億円以上となる。補助金などがあったとしても額が大きいことは変わりない。どのように進めていくのか。

 

(市長):まずは、財政負担が大きい中、これからの市の財政運営を考えたとき、額が大きいために事業は不可能だということにはならないと考えています。

この事業を行うことで、経済効果を高めていきたいと思っていますので、財政的な投資を行いながら、観光客を増やし、経済効果を求めていきたいと思います。

負担の割合についてですが、国が3分の1、残りの3分の2を企業である北海道旅客鉄道株式会社と登別市が負担というのが原則的な割合であると思っています。その中で、可能な限り対等に交渉していきたいと思っています。

登別市よりも早く実施可能な白老町のJR白老駅をはじめ、他の事例など、ここ近年実現された駅舎ならびに自由通路、高架橋などについて、もう少し研究させていただき、私自身としては少しでも金額的に交渉できるものであれば、8億5,000万円を8億円や7億5,000万円というように、JR北海道の気持ちと合致していくよう求めていきたいと思います。

現時点では、JR白老駅は高架橋が約8億、駅舎で7億強で15億程度と聞いていますので、高架橋の8億円を登別市の一つの目標として考えていきたいと考えています。

 

(北海道新聞社):国の補助が3分の1が見込めるという話があったが、一方で補助を受けるためには一日の利用客数が3,000人以上という要件があり、現状のJR登別駅は922人ということで、3倍程度の差がある。その中で、どのように引き出していくのか、市長だけではなく登別市全体としても政治力が問われると思うが、その点についての見通しは。

 

(市長):空港からの2次交通として考えたとき、主力となるものがJRだと思います。その中で、乗降人数3,000人という一つの基準を下回ればいろいろな事業が難しいと言われていますが、ウポポイの開設に伴って、どうような観光客の集客が見込まれるのか、また、登別温泉のネームバリューを北海道の中で今後どうような存在価値をを示していくのか。2030年の北海道新幹線札幌延伸の際に、沿線ではない南ルートの価値をどこまで高めるかによって、在来線の利用客が変わってくるかと思います。

また、交通ネットワークの形成については、JRだけではありません。高速バスやレンタカー、タクシーといった交通媒体にもそれぞれ優位性がありますので、全てをJRに期待するということにはなりませんが、利便性や福祉の分野における充実など、そういった部分を少しでも課題として解決していかなければならないことは変わりません。北海道旅客鉄道株式会社に対しては、誠意をもって交渉し続けたいと思っています。やるということは決めましたので、方針を変更することは現時点ではありません。

 

(室蘭民報社):JR登別駅について、これから関係団体との意見交換などもあると思うが、意見交換やJR北海道との協議が順調に進んだと想定した場合、関係が整えばエレベーター設置に関する費用を平成31年度の補正予算で組むということも考えられるのか。

 

(市長):可能性の話ですが、北海道旅客鉄道株式会社から、何かのきっかけで、早急にことを進めたいという嬉しい提案があった場合は前向きに検討したいと思います。もちろん、補正予算として、大きな額を例えば財政調整基金を取り崩したり、一般財源から持ち出したりすることは難しいことではありますが、そこは、国や北海道にさまざまなお願いをしながら、なんとか実現できるような方向性を模索できるよう、シミュレーションもできるようにしていきたいと思います。可能性は間違いなくゼロではありませんが、かなり低い確率であると思っています。その理由としては、現在白老町など、他の駅に関する北海道旅客鉄道株式会社の努力もありますので、いきなりJR登別駅のプライオリティを上げることは現時点で難しいものと考えております。難しいからこそ、交渉を続けているところでありますので、エレベーター設置にかかる取り組みが、もし、すぐに進むということは逆に好都合だと思います。予算面の優先順位を変更してでも、できることなら進めていきたいと考えています。

 

(読売新聞):市営住宅建て替え事業に6億5,083万円とあるが、人口減少が進んでいる中、建て替えによって、入居者数や戸数を減らすということか。

 

(総務部次長):千代の台団地の戸数としては若干は減ることになりますが、現在入居している方は、住み替えをしていただくことになります。

 

(読売新聞):消防支署の新庁舎建設について、登別温泉支署と登別支署は廃止し、新たに中登別町に建設することでよいか。

 

(市長):廃止します。新消防支署は位置的には真ん中になります。観光振興の面では観光客の皆さんに、安全な施設として、心強い施設として、安心を提供できるのではと思います。実際に、有事の際には一時的に避難することもできるほか、平時の際には、打ち合わせや会議、ちょっとした相談もできるようなスペースはこれからを作っていきたいと思っています。ただの消防支署の機能だけにはしないようにしたいと考えています。

 

(読売新聞):消防本部の機能としてはどこになるのか。

 

(市長):現時点では、本部・本署の機能は現状のままです。あくまで2つの支署が、1つに統廃合されるということです。

 

(読売新聞):勤務する職員は新庁舎の方が多くなるのか。

 

(市長):三交代制となっている2支署が1支署になることで、若干は増えると思います。

 

(読売新聞):現在、4つある支署が、統合されて3支署になるということか。

 

(市長):現在の目標は3支署ですが、最終目標としては、幌別地区と鷲別地区の消防体制のあり方がもう少し進むと、シミュレーションとしては、鷲別支署を廃止して本部・本署とどこかの場所に統括できれば、さらに1支署減る可能性は十分にあります。その場所を今検討をしており、そこが決まれば、かなり速いスピードで本部・本署のいわゆる建設計画が具現化するかと思います。

 

(北海道新聞社):今回の新規事業のある意味目玉ともとれる、市内全小学4年生を対象に英検ジュニアチャレンジという事業があるが、説明をお願いしたい。

 

(教育長):学習指導要領の改定により、小学3年生から英語の授業に取り掛かることになります。その本格実施に向けた移行期間に入っておりますので、子どもたちが習った英語をどのようにその後、魅力をもたせていくかという意味合いを込めてチャレンジしてもらいたいと思っています。また、中学生については、国は中学生3年生の英検3級を50%にする大きい目標をもっていますが、北海道はまだ20%代となっている状況です。そこで、意欲のある子どもたちにチャレンジをしやすい環境整備をしていくという事業です。

 

(読売新聞):市債が42%増となっている。その中には、建設費だけではなく、除却費用も含まれているが、何にかかる除却費か。

 

(総務部次長):例えば、千代の台団地ですと、それを除却して新しいものを作るということなので、建設も除却も含めてということになります。

 

(北海道新聞社):歳入について、市税が0.1%減、市債が42.2%増、いわゆる自主財源が32%とかなり厳しいと思われる。JR登別駅や本庁舎、消防の本庁舎も控えている中、市民目線ではどのように財源を確保していくのか、かなり厳しいと感じると思う。JR登別駅に関して大きな意義はあるとしても、税金を投入する意義としてどのように説得して財源を確保していくのか。

 

(市長):数字だけを見ると公債費は、昔から比べると多いわけではないので、起債してもまだ、耐えうる体力はあると思っています。

ただ、支払い能力はどうかというと、35%というのはかなり厳しい状況です。財政調整基金が思った以上に確保できない可能性がでています。頼りになる基金をどのように増やしていくかという点として、一つはふるさと納税に期待しています。

また、他の経費の節減、例えば観光振興に係る経費であっても、他の歳入をあてることが可能であれば、目減りがせず、ほかの用途に使える金額は増えることになります。そろそろ消費税10%の増税に併せて関係機関に増税もしくは手数料の値上げ、料金改定といったところを駆使しながら、維持・確保していきたいと現時点では考えています。

どちらにしても、これだけの金額を確保するためには、人口減を可能な限り緩やかにすることを考えていかなければだめだと思います。

 

(北海道新聞社):観光振興の経費というのは具体的に入湯税のことか。

 

(市長):それもありますし、北海道の宿泊税などがどのように関わってくるかもあります。消費税増税による歳入の増加分は、観光振興にはあたらないかもしれませんが、子ども子育て支援施策で必要となる増税分の一般財源を市でどれだけ別の方向に捻出できるか。同様に社会保障費もどれだけ削減できるか。努力をすれば、多少は一般会計の歳出が減ることになるはずです。

 

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