公開日 2025年06月13日
市は、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金（移住・起業・就業型））を活用した「ＵＩＪターン新規就業支援事業」を実施しています。
※予算の上限に達した時点で申請受付は終了となりますので、その際はウェブ上でお知らせします。
１ 事業目的
北海道と協働して「ＵＩＪターン新規就業支援事業」を実施することにより、東京圏等からの新規就業による本市への移住・定住の推進及び中小企業等における人手不足の解消を図ることを目的としています。
北海道 移住支援金パンフレット
２ 事業概要（詳しくは登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援交付要綱を参照）
（２）の要件を満たし、かつ、（３）～（６）のいずれかの要件に該当する場合に、予算の範囲内において（１）の金額を移住援金として支給します。
また、（１）イの金額を申請する場合にあっては、（７）の要件を満たすことが条件となります。
（１）移住支援金交付金額
ア 単身での移住の場合：６０万円
イ ２人以上の世帯での移住の場合：１００万円
※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき最大１００万円を加算します。
（２）対象者
次のア～エの全てに該当する方
ア 平成３１年４月１日以降に市内に転入した方で転入から１年を経過していない方
イ 移住支援金の申請日から５年以上、継続して登別市に居住する意思を有している方
ウ 転入直前の１０年間のうち、通算５年以上（※１）、東京２３区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内へ通勤（※２）していた方
エ 転入直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内へ通勤していた方
※１ 東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等
へ就職した方については、通学期間も対象期間とすることができます。
※２ 雇用保険の被保険者、又は個人事業主として東京２３区に通勤していた場合に限ります。
（３）就業に関する要件
次のア、イのいずれかに該当する方
ア 北海道が開設するマッチングサイトの移住支援金対象求人の掲載企業へ就職した方
イ 道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した方
（４）起業に関する要件
転入後１年以内に、北海道が実施する「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けていること。
（５）テレワークに関する要件
次のア～ウの全てに該当する方
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己意思により移住し、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週２０時間以上テレワークを実施すること。
ウ 国が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。
（６）関係人口に関する要件
次のア、イの全てに該当する方
ア 支給対象者の要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）登別市に居住経験がある者
（イ）市内における学校教育法で規定する高等学校、中等教育学校又は専修学校を卒業している者
（ウ）登別市の移住体験に参加経験を有する者
（エ）登別市に住民票を移す直前の５年間のうち通算３年以上、ふるさと納税の寄附をしている者
（オ）登別市ふるさと会の会員である者
イ 地域の担い手確保の要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）農林水産業に就業する者
（イ）登別国際観光コンベンション協会の会員となっている市内事業者に就業する者
（ウ）登別商工会議所の会員となっている市内事業者に就業する者
（７）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次のア～オの全てに該当する方
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
３ 移住支援金の返還
次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると北海道および市長が認めた場合は対象外となります。）
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 申請日から市外に転出した日までの期間が３年に満たない場合
ウ 申請日から移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が１年以内である場合
エ 地域課題解決型起業支援金の交付決定を取り消された場合
（２）半額の返還
ア 申請日から、市外に転出した日までの期間が、３年以上５年以内である場合
４ 必要書類
| 必要な方 | 必要書類 | |
|---|---|---|
| 全ての方に共通 | ||
| 身分証明書の写し | ||
| 移住元の住民票の除票の写し | ||
|
登別市の住民票の写し |
||
| 就業に関する要件に該当する方 | （様式５）就業証明書（移住支援金の申請用） | |
| テレワークに関する要件に該当する方 | （様式５－２）就業証明書（移住支援金の申請用）【テレワーク移住用】 | |
| 起業に関する要件に該当する方 |
地域課題解決型起業支援金の交付決定通知書の写し |
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関係人口に関する要件に該当する方 （右記➀、②の書類がどちらも必要です） |
①支給対象者の要件 （右記のいずれかの書類が必要です） |
・登別市に居住経験があったことを確認できる書類の写し（住民票除票の写し、公共料金の領収書等） ・市内における学校教育法で規定する高等学校、中等教育学校又は専修学校を卒業していることを確認できる書類の写し（卒業証明書等） ・登別市の移住体験に参加したことを確認できる書類の写し（登別市「ちょっと暮らし」証明書等） ・登別市に住民票を移す直前の５年間のうち通算３年以上、ふるさと納税の寄附をしていることを確認できる書類の写し（寄附金控除に関する証明書等） ・登別市ふるさと会の会員である事を確認できる書類の写し |
|
②地域の担い手確保の要件 （右記のいずれかの書類が必要です） |
・農林水産業に就業することを確認できる書類の写し（採用通知、就業証明書等） ・登別国際観光コンベンション協会の会員となっている市内事業者に就業することを確認できる書類の写し（採用通知、就業証明書等） ・登別商工会議所の会員となっている市内事業者に就業することを確認できる書類の写し（採用通知、就業証明書等） |
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※上記必要書類の他にも必要となる書類がある場合がありますので、申請前にお問い合わせください。
５ 要綱・申請書類
・登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱
・（様式５－２）就業証明書（移住支援金の申請用）【テレワーク移住用】
・【登別市様式】ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金交付請求書
６ 関連サイト等
〇 北海道マッチングサイトへの登録を希望される場合はこちら（商工労政グループ）
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