公開日 2022年09月02日
場所：議場
市長あいさつ
本日はお忙しい中、令和4年度第4回定例記者会見にお越しいただきましてありがとうございます。
また記者会の皆様方には日頃から市民の皆様への御市政情報の発信に加え、感染症対策に関する呼びかけなどにご協力を賜っておりますことに重ねて感謝申し上げます。
それでは現在の本市の状況についていくつかお伝えしたいと思います。
最初に新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、北海道が公表する1週間単位での市町村別新規陽性者数を見ますと、本市では、7月中旬までは２桁で推移しておりましたが、その後は急速に増加し、先々週には380人と過去最多の新規陽性者数となり、先週も300人を超える方が新規陽性者となられております。
陽性が確認された方の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。
次に新型コロナワクチン接種についてですが、新型コロナウイルス感染症が発症された際に、その重症化を防止するためには、新型コロナワクチンの接種を、体調面など許される範囲で受けていただくことが大切であります。
現在本市では新型コロナワクチンの4回目接種を行っており、各医療機関のご協力もあって、順調に進んでおります。
ご協力いただいております医療機関の皆様にこの場をお借りして厚くお願いを申し上げたいと思います。
ワクチン接種の今後についてでありますけれども、現在本市では、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に向けた準備を進めておりまして、コールセンターの運用や接種会場で必要となる経費などについて、今回の定例会に提案させていただく補正予算案に計上しております。
接種の開始時期につきましては、本市では、国が示した10月下旬からの開始に向けて準備を進めております。しかしながら、９月中に開始との報道等もありまして、それが正式決定した際には、可能な限り速やかに開始できるよう、関係団体などと協議をして、準備を進めてまいりたいと考えております。
それぞれの方が接種可能となる時期は、これまでの接種と同様に直前の接種から一定程度の期間をおく必要があります。そのため、市民の皆様には、接種開始は、全員が一律ではなく、直前の接種を受けられた日程によることをご承知おきいただきますよう、まずはお願いしたいと思います。この期間につきましては、市公式ウェブサイトなどで改めてお知らせしていきたいと考えております。
また本市に供給されるワクチンの量、時期などを踏まえて決定した接種の日程や会場などにつきましては、これまでと同様に市公式ウェブサイト上で公表するほか、対象となる方にお送りする接種券一体型予診票に同封するチラシへの記載などでお知らせをさせていただきます。
報道機関の皆様方にも、情報提供させていただきますので、市民への周知についてのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
市民の皆様におかれましては、これまでも感染対策に十分気を付けて来られたものと考えておりますけれども、今一度、人混みを避けることや、人の多い場所ではマスクを着用すること、そして手指消毒やうがい等の徹底などの感染対策を実践していただきますよう改めてお願いを申し上げたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関連事業につきましては、これまでも感染症対策や経済対策のほか、新しい生活様式の確立に資する様々な事業、取り組みを切れ目なく進めてまいりました。
今年度につきましては、令和３年度から繰り越した交付金の額等に、本年５月に新たに国から原油価格物価高騰対応分として示された交付限度額を加えた。総額5.2億円を活用し、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を進めているところであります。
具体的な取り組みとしましては、プレミアム建設券発行事業に0．6億円や原油価格物価高騰対応等サポート給付金給付事業に1.3億円、公共交通事業者、燃料価格高騰対策事業補助金として0.1億円など、市内事業者への支援や経済対策事業を予算化し、各事業を進めております。
また食材費の高騰に伴う給食費の保護者負担を軽減すべく、市内小中学校や公立保育所の食材費の予算を約0.1億円増額したほか、民間の特定教育保育施設等に対しましても、120万円ほど補助をすることとしております。
第３回定例会では引き続き感染症を防止対策を継続しながらも、今般の原油価格物価高騰対策として市民生活や社会福祉施設等への支援策についての予算を盛り込むとともに、国内外における観光需要を喚起するための緊急経済対策を講じるものであり、福祉と経済の両面においてですね、それぞれ一定の予算を確保し、取り組みを進めることといたしました。
はじめに福祉の取り組みについてでありますが、福祉の取り組みの考え方として、一律で給付などを行うのではなくて市民の皆様の様々な状況を勘案して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
一つ目は、多くの自治体が、北海道等の補助金を活用して実施予定の物価高騰により生活の負担増の影響を最も受けるであろう低所得者の高齢者世帯や障がいのある方がいる世帯に対し、一世帯当たり1万2,000円を給付する高齢者世帯等生活支援事業に0.8億円。この事業は令和３年度に実施した福祉灯油事業に代わるものとして、本市といたしましては、高齢者世帯の対象を65歳以上とし、さらに障がい者世帯は重度障がい者だけではなく、全ての低所得の障害者手帳所持者がいる世帯と拡充しております。
さらに、本市においては、北海道等の補助の対象とならない低所得のひとり親世帯につきましても支援が必要と判断し、市単独財源を活用して1万2,000円を給付してまいりたいと考えております。
二つ目は、社会福祉施設等において提供される食事の質を確保し利用者が安心して社会福祉施設や医療機関の入院施設等を利用できる環境維持の支援を目的に、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設、医療機関等への食材料費高騰対策支援として社会福祉施設等、食事提供支援給付金給付事業に0.2億円、この事業について北海道に確認いたしましたところ、他の自治体において、介護関係施設や医療機関等への食材料費高騰対策支援は確認できていないと聞いており、本市独自の特徴的な事業であると認識しております。
次に、緊急経済対策でありますが、道民割の延長や、新たな観光需要喚起策である全国旅行支援が延期されたことを踏まえまして、本市へのさらなる国内旅行者の誘客を図るため、既に予算を計上しております湯乃国のぼりべつクーポン発行事業補助金の増額分として0．7億円を、今年度は既に予算化している1.1億円と合わせて総額1.8億円を投入し、本市の基幹産業である観光業に対し、継続的かつ機動的な支援を行ってまいりたいと考えております。
またウィズコロナにおける本市の訪日外国人旅行者誘客策といたしまして、訪日外国人旅行者の誘客促進や、市内経済の活性化を図るために、コロナ禍前に本市への来訪頻度が高かった台湾と香港を対象に本市の魅力や観光情報の発信、地域、地域産品の販売、ニーズ調査などを行う外国人観光客登別旅まえキャンペーン事業費に0.3億円を計上しました。
地域産品の販売に関しましては、プレミアム分の予算も計上しておりますので、これを含め地域産品の売り上げの他、販売に関する経費など1,700万円程度が直接市内事業者に還元されるほか、ターゲットを絞って、本市の観光を情報の発信やニーズ調査も併せて行いますので、新たな試みにはなりますけれども将来の誘客にもつながる効果的かつ先進的な取り組みであるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業といたしましては、ただいまご説明いたしました事業を含めまして、今回２億円超の大型補正予算案の提案を予定しており、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響の状況を踏まえながら、適時適切な対応を講じてまいります。
次に新しい市役所庁舎の整備に向けた取り組みについてでありますが、本年６月５日に、登別市本庁舎建設基本設計、実施設計等業務委託に係る公募型プロポーザルの公開プレゼンテーション及びヒアリングを経て、本年７月７日に株式会社アトリエブンクと業務委託契約を締結し、今年度は基本設計を始めとした取り組みを進めております。
現在進めております新庁舎の整備に向けた取り組みについては、計画段階から幅広い世代に渡る市民の皆様の声をお聞きしながら進めており、このプロセスを経ることによって、市民と行政の協働による魅力ある新庁舎作りにつながるものと信じております。
また、広報のぼりべつ７月号より毎月新しい市役所本庁舎のお知らせの記事を掲載しているほか、８月より市公式ウェブサイトのトップページに、新庁舎の専用ページを設置し、新庁舎の整備に向けた取り組みについての最新情報を市民の皆様に随時お知らせすることで、新庁舎の建設に向けた市民の機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。
今後につきましては、これらのプロセスを得て、10月に開催を予定する地区懇談会において、最新の進捗状況をお伝えしながら、年内を目途に新しい新庁舎の基本設計案をお示しできればというふうに考えているところであります。
本庁舎跡地の活用につきましては、令和８年度に新庁舎に移転した後の現庁舎跡地の利活用をどのようにしていくかについて今後検討していく必要性があります。
本市といたしましては、単に現庁舎の跡地活用だけを検討するのではなくて、中央地区が活気にあふれ、持続可能な魅力ある地域まちとなるよう中央地区を面として捉え、現庁舎跡地の利用を含めた中央地区のまちづくりについて考えていく必要があるものと考えております。
今後のスケジュールについてでありますけれども、本年７月から８月にかけて、市内各種団体との意見交換をさせていただき、９月以降に協議会を設置し、それまでの意見交換で集まった意見等を参考にしながら、その後、協議会でいろいろな検討して参りたいと考えております。
また10月に実施予定の地区懇談会においても意見交換をさせていただきたいと考えております。その内容を協議会での検討内容などとあわせて、最終的に令和５年度中に市役所現庁舎跡地の活用について、一定の方向性を打ち出していければというふうに考えております。
設立予定の協議会は、各種団体等から推薦していただいた委員約20名で組織する予定です。
さらにその中でも中央地区に関係の深い団体などからご推薦いただいた委員で、構成いたしますワーキンググループも設け、このワーキンググループを中心に協議を重ねていければなというふうに考えております。
なお、具体的な検討に際しましては、これからの長期的な視点に立って将来像を描いていくこととなりますので、次代を担う若い世代から将来への意見や希望、まちづくりに関する意見が聞けるような体制とするべく、専門学校生や高校生からなる学生委員会を組織することも想定しております。
ここで、これまで行ってきた30弱の各種団体との意見交換の中で、多かった意見について少し紹介をさせていただきたいと思います。
一番多かった意見としましては、宿泊施設や集会機能のある施設を求めるご意見でした。
また、会合やイベントなど、ある程度の人数を収容できる会場がないというご意見もいただきました。
次に多かった意見としましては、子供の学べる施設を求めるご意見でございます。
例えば、室蘭市にはきらん、白老町にはナチュの森のような施設がありますが、登別市には子供が遊べる同様な場所が少ないというご意見がありました。
その一方で、施設等を建設するのではなく、イベント等を開催できる広場を求める意見もございました。
らいば公園では、先日の登別ブランドマルシェなどのイベントを開催しておりますが、もう少し広い敷地の広場が中央地区にあってもいいのではないかというご意見もありました。
引き続き各種団体等との意見交換を重ね、より多くの幅広い意見を聞かせていただくことでそれらの意見も参考にしながら協議会で検討を進めていきたいと考えております。
次に子育てをまち作りの大切な柱の一つに掲げる本市としましては、赤ちゃんを育てる市民の皆様が登別市に住み続けて良かったと思っていただける子育て環境の充実を目指しております。
その中で今般、ピジョン株式会社の「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」宣言に賛同することとし、昨日同社からプレスリリースがなされました。
本プロジェクトは、同社の赤ちゃんに関する知見やデータを活用し、赤ちゃんに優しいまちづくりを進めるもので、現時点で登別市は道内で唯一の賛同自治体となっております。
平成24年の大規模停電など大災害の経験を踏まえ、同社と連携しながら赤ちゃんの防災を通して、子育て環境の充実を目指してまいりたいと考えております。
次に、８月23日に登別グランドホテルで開催されました北海道市長会副市長会議についてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染者の急増により、当初予定しておりました現地視察や交流会は中止となりましたけれども、全道35市のうち32市の副市長が参加いたしまして、令和４年秋季要請事項について国への要請案件67件、北海道への要請案件76件について審議が行われました。
経済労働関係や社会基盤整備関係、防災関係など様々な要請があった中で、本市として特に注目していきたいと考えているのは、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立についてであります。
これは、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など、既存の制度の維持と拡充を求める内容となっており、本市といたしましては、ゼロカーボンシティに挑戦することを表明しておりますけれども、その実現に向けては、全道が一体になって取り組む必要がございます。
そのために近隣の市町はもとより、その他の道内各市と今まで以上に密に協力していきたいというふうに考えております。
なお、ゼロカーボンシティに向けた取り組みといたしましては、登別温泉地区での低速電動バス、グリーンスローモビリティの導入や、新たな本庁舎のZEB Ready化を目指して検討を進めているところであります。
さらに環境省の地域脱炭素移行を、再エネ推進交付金に関する本市の事業計画が認められたことから、令和５年度より、市内事業所での太陽光発電設備導入への補助制度の創設など、脱炭素に向けて、率先して取り組んでいきたいと考えております。
消防指令業務の共同運用につきまして、昨日も記者の皆様方から少しご質問がグランドホテルのときにございましたけれども、西胆振の６市町長の間で西胆振地域の消防指令業務の共同化に向けた協議を進めることについて了解が得られましたので、今後消防本部間で具体的な協議を進めてまいりたいと思います。
終わりになりますけれども、現在新たな本庁舎や本庁舎跡地の利用方法についてなど、本市の考え方をご説明させていただいたり、市民の皆様からご意見をいただいたりする場をこれからも様々に設けさせていただきたいと思っており、これからも市民の皆様の声を大切にして市政の運営をしてまいりたいというふうに思います。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を取りながら皆様の声にしっかりと耳を傾け、対話を大切にして市政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、社会の皆様方におかれましてもですね、今後も様々な形で情報発信等についてお力添え、ご協力をいただければというふうに考えているところでございます。
さて、令和４年のですね、第３回登別市議会定例会の議案等についてでありますけれども、令和４年度一般会計および特別会計の補正予算に関わる案件、条例の一部改正など、報告５件・議案26件を予定しております。
ご不明な点につきましては後ほど担当の方からも説明できますので、ご質問いただければなと思います。
私からは以上でございます。
質疑応答
【室蘭民報社】：消防の通信指令の関係で6市町等でやるのと、三つの消防本部でやるのとメリットの差は。
【市長】：そうですね今回、室蘭民報さんの方でも詳しく書いていただいた記事の文面の中で、緊急防災減災のですね、被災事業の部分をちょっと触れていただいてると思うのですが、これは11市町の関係と８月１日は駄目になりましたけれども、今回西胆振３市町で消防でやるときの、いわゆる指令共同運用のための指令台のいわゆる設置費用ですよね。インフラ費用としては、この緊急防災が使えるという点では、同じかなと思います。ただ、運用面について11 市町のときの方が、西胆振の特に室蘭市さんだとか、１市３町の西胆振の事務組合さんの方が、少しですね、高上りにあったというふうにお聞きしておりますので、そこのメリットデメリットはあったかなと感じております。ただ、イニシャルコストの部分では、11市町だろうがうちの市だけが緊急防災が使えるよりは常にありがたいなと思っています。
【室蘭民報社】：胆振全体での会議の段階では登別としては基本的に苫小牧から示された案について、基本的に受け入れていたということか。
【市長】：西胆振地域３市３町の中でも、登別市のグループ消防については、方式が委託方式と協議会組織の２点でしたけれども、我々としてはどちらでも可能だったので、苫小牧市さんの方は委託方式で提案いただいたときは、唯一、西胆振では登別市だけが賛同したのかなという認識でおります。
西胆振消防事務組合さんが、我々と同じく両方良かったかどうかはちょっと確認できてませんが、室蘭市さんは協議会方式以外はできないようなことを言っていましたから、その違いはちょっと大きかったと思いますね。
【室蘭民報社】：登別市としては、基本的には協議会方式でやってた方がいいのか、それともどこかに委託して、室蘭の一本化でやる方がよいのかという考えは。
【市長】：全体としてはどちらでも良い中で、委託方式も悪くはないと思っていました。しかしながら、協議会方式もですね、考え方次第ではいろいろ条件ありますけれども、悪くないかなと思っています。
その一番のメリットとして考える部分としては、協議会方式の中でいろいろなサービス内容がありますが、ほとんどが室蘭市さんのいわゆるその指令台の方で、いろいろな指示ができる形式、フルサービス型って言われてるんですけど、このフルサービス型をもしきちんと取り入れられるのであればですね、我々としては、非常に協議会形式でも良いのではないかなと思っています。
ただ、その協議についてはまだこれからですので、それが果たして全体の意見になるかどうかというのは、三消防でで徹底して話し合われると思うので、そこはちょっと私としては不安というよりは期待を大にしてですね協議していただきたいなと思っています。
【室蘭民報社】：登別としては三消防で共同運用するということには前向きということか。
【市長】：条件次第ですけど、一応前向きに考えたいと思います。
条件が整わなければもちろん、いろいろな選択肢がありますので、今、全てがやるという前提にはまだ立っていない状況というか、その方向性で協議を進めようっていうふうに伝えられてます。
今は期待感を持って、上手に協議を進めていただければなあと思っております。
【北海道新聞社】：インバウンドの受け入れが始まって３カ月経つが、限定的ということもあり、ホテルなどでは、予想よりも数字が伸びてないという意見もある。それについての市長の考えは。
また、７月から条件が緩和され、入国者数の上限も５万人に引き上げられる。今回新たに予算計上しているが、その他具体的な方策などはあるか。
【市長】：まずインバウンド対応につきましては、新聞等でも発表していただいた通り、やはり規制が厳しかったのと、高止まりがやっぱり続いてたっていう影響もあって、やはり数字的には増えなかったのは残念かなっていうふうに思っております。
他方で我々としてはインバウンド政策をやめたわけではございませんので、これからのウィズコロナを見据えてですね、どういう準備をしたらいいのかということで、一つは一昨日、室蘭開発建設部さんと、あの振興局さんとも６市町の首長さんとお話した内容の中でも、発言させていただいたんですが、やはりインバウンドの皆様方に魅力ある地域に感じていただきたいという思いから、世界基準を満たす観光施策を考えていかなければいけないというふうに思っております。その辺のですね、地域の魅力創造について、今回予算化しております商品化だとかですね。もしくは、ウェブ等による宣伝、広告、それぞれ誘客の方法ですね、今模索をしようかなと思っております。
本来であれば、規制が25万人に緩和されますけれども、行き先として北海道の地をしっかり選んでいただいて、これまで同様お付き合いのある方々、それと道内にいるランドオペレーターの方々からですね、しっかりと支持を再度ですね、いただく必要がありまして、現時点ではそこのベースが崩れているのが正直で、今後、先ほどの発言させていただきましたけれども、コロナ前に一番需要が多かった台湾と香港についてはですね、少しリサーチが必要だと思っておりますので、そこについて、予算を今回確保しようと思っております。
ただ将来ですね、もう少しすると東北地方への、これは国内版ですけれども、修学旅行のトップセールスとかも実現したいと考えたんですけれども、いずれはどこの国にするかはこれからですが、直接赴いてですね、関係する旅行会社や様々な関係機関に、「来てください」というセールスをしていかなければいけないかなと考えています。
それを令和５年度の当初予算としてつけられるかどうか、今回第３回定例会と第４回の定例会で上手に少しずつアプローチかけていって、来年の第１回定例会でしっかりと組めるように段取りしていきたいと思っています。
【北海道新聞社】：担当から大体２カ月ぐらいを目処にそういったマーケティング調査をしていくと聞いたが、一番観光客が来る冬に向けた施策は間に合うのか。
【市長】：次の冬に対しての営業展開は、スキー場関係について国内版ではしていますが、対インバウンドはやってないです。冬に対しての魅力発見というのは。あくまで通年でですね、来れるという前提を作ってますんで、まだその季節的ポイントっていうのがなかなかですね、例えば企画商品とかが醸成できるかどうかっていうのは、かなりですね、不確定というか、わからない状況で、できれば全体像として、まずは国のターゲットを決めたり、どれぐらいのお客様が望めるんだろうかという数的なところをですね、官公庁であったり北海道観光振興機構の関係者と話し合っていくことの方がまずは優先かなと思っております。正直申し上げて、次のインバウンドに対する冬の魅力発信については、まだできてないのが現状です。
【北海道新聞社】：具体的に打ち出していけるのは、来年度以降というのが現実的か。
【市長】：インバウンドについては確実に来年度以降ですね。５万人の中で来ていただくお客様は、ラッキーと思って来ていただいた分の対応はしますけど、戦略的にその５万人の中から、どれぐらいのウェイトを北海道そしてこの登別に連れてくるかっていうのは、道内や国内に旅行代理店との付き合いだとか、そういった関係性によっても来てますから、やっぱり受け皿の規制がもう少しいろんな意味で緩和されないとですね、我々も力の発揮ができないところかなあと思っています。
【北海道新聞社】：国内向けだとのぼりべつ割を増額されたが、他に具体的な方策があれば。
【市長】：これも実は現時点ではなく、これから国の方で予算化されるような話もちょっと聞いてるんです。
観光振興については。ただそれはあくまでも噂ですので、次の予算案が来たときに、どういうような方策をとるかっていうのを今ちょっと考えなければいけないと思ってまして、それをしなければいけない理由の一つとしては、数日前に、商工会議所の会頭と、登別国際観光コンベンション協会の会長がいらっしゃった中でですね、そういったご発言をいただいて、準備をしていただきたいという声をいただきましたので、どういう補助制度を作るかはわかりませんけれども、先ほど申し上げた２億円超のですね、全体予算プラスなにか観光振興につなげられるものがあればいいなと思っております。
ただ今回は、商工会議所さんと一緒に登別国際観光コンベンション協会がいらっしゃって、多分全市的な意味合いでなにか効果があるものにチャレンジしていく必要があるかなあと思ってまして、宿泊代とお土産代としての5,000円＋2,000円としているんですが、その2,000円の割り振りが、現時点では、登録した事業者だけになってます。そこの部分の解消をですね、市としてはできればと考えています。
【時事通信社】：新型コロナウイルス感染症陽性者の全数把握の見直しに関してどのように評価しているか。北海道の動きも踏まえての見解は。
【保健福祉部長】：登別市としましては国の方から、一応都道府県単位もしくは市町村で自由な采配みたいなものをいただきましたけれども、北海道の方は見直しをしないということで、我々としては、やはり北海道に準じて、見直ししないものは我々もしないでいきたいなという気持ちでおります。
ただ、今後の感染者の発表等については、今日の新聞等でもそれぞれ記載されております通り、西胆振の中でも発表の仕方なども変わってきてまして、唯一、市長部局の方では登別市だけがきちんと発表していくっていうことですから、今後その感染の程度ですか、２類、５類とかいろいろその辺がどこまで緩和され、移行していくかによって、我々は対応の緩和について検討していきたいなと思っていまして、現時点ではあくまで都道府県の中でも北海道が考えている案の通りでいきたいなと思っています。
