公開日 2023年09月06日
この助成事業は、一般財団法人 自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進、活力ある地域づくりなどに対して助成をすることで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に行うものです。
この助成事業を受けるためには、市より北海道を経由して申請などを行うこととなります。
助成事業と助成金（10万円単位）
１ 一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備などの整備に関する事業。
●助成金
100万円から250万円まで
●申請団体となる実施主体
・市
・市が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着した団体を指します。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体（PTAや体育協会等）は除きます。
また、過去には太鼓保存会等の地域の郷土芸能に係る団体の助成採択の実績がありましたが、これらの団体も特定の目的で活動する団体に該当するため、令和４年度以降は実施主体として認められない見込みです。
２ コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所など）の建設または大規模修繕、施設に必要な備品の整備に関する事業。
●助成金
対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額（上限額：1,500万円）
●申請団体となる実施主体
・市
・市が認めるコミュニティ組織
※コミュニティ組織とは自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着した団体を指します。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体（PTAや体育協会等）は除きます。
３ 地域防災組織育成助成事業
ア 自主防災組織育成助成事業
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
●助成金
30万円から200万円まで
●申請団体となる実施主体
・市
・市が認める自主防災組織
４ 青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する（スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベントなどに関する事業）ソフト事業。
●助成金
30万円から100万円まで
●申請団体となる実施主体
・市
・市が認めるコミュニティ組織
５ 地域づくり助成事業
・ 共生の地域づくり助成事業
地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備など（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業またはソフト事業。
●助成金
1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで
・活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
●助成金
200万円まで
●申請団体となる実施主体
・市
・市、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等
６ 地域の芸術環境づくり助成事業
企画制作能力の向上や公立文化施設の利活用の推進などを図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
●助成金
500万円まで
●申請団体となる実施主体
・市
・指定管理者
・特定公益法人
・実行委員会
７ 地域国際化推進助成事業
地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織（その連合組織を含む。以下「コミュニティ国際交流組織」という）が実施する多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。
●助成金
200万円まで
●申請団体となる実施主体
・市が認めるコミュニティ国際交流組織
事業の実施時期
助成対象事業は、令和６年４月１日以降に実施し、令和７年３月３１日までに完了する事業とする。
要綱や様式など
04_令和6年度①申請書提出時チェックリスト[XLSX：19.7KB]
※各種様式などにつきましては、自治総合センターのウェブサイトを参照の上、必要な様式をダウンロードしてください。
注意点
コミュニティ助成事業は、各事業区分において１市町村からの申請は１事業とされているため、同一の事業区分に複数の団体から申請があった場合は、選定基準により選定することとなります。
【参考】一般コミュニティ助成事業申請団体選定基準[PDF：52.3KB]
～市民の皆様が活用可能な事業～
- 一般コミュニティ助成事業
- コミュニティセンター助成事業
- 地域防災組織育成助成事業
- 青少年健全育成助成事業
- 地域づくり助成事業（ソフト事業のみ）
- 地域の芸術環境づくり助成事業
- 地域国際化推進助成事業
～問い合わせ、申請関係書類提出先、提出期限～
| 事業区分 | 提出期限 | 提出先（問い合わせ先） | 電話番号 | メールアドレス |
| １ 一般コミュニティ助成事業 |
令和５年１０月 ３日（火） |
登別市市民生活部市民協働グループ | 0143-57-1079 | kyodo@city.noboribetsu.lg.jp |
| ２ コミュニティセンター助成事業 | 令和５年１０月 ３日（火） | 登別市市民生活部市民協働グループ | 0143-57-1079 | |
| ３ 地域防災組織育成助成事業 | 令和５年１０月２７日（金） | 登別市総務部総務グループ防災担当 | 0143-85-1130 | |
|
４ 青少年健全育成助成事業 |
令和５年 ９月１９日（火） |
登別市教育委員会教育部社会教育グループ | 0143-88-1129 | syakyou@city.noboribetsu.lg.jp |
|
５ 地域づくり助成事業 |
令和５年１０月 ３日（火） | 登別市市民生活部市民協働グループ | 0143-57-1079 | kyodo@city.noboribetsu.lg.jp |
| ６ 地域の芸術環境づくり助成事業 |
令和５年１０月３１日（火） |
登別市教育委員会教育部社会教育グループ | 0143-88-1129 | |
| ７ 地域国際化推進助成事業 | 令和５年１０月３１日（火） | 登別市総務部 企画調整グループ | 0143-85-1122 |
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