（内容）

　ホテル・旅館等の大規模建築物所有者は、改正耐震改修促進法に基づき耐震診断結果を所管行政庁へ報告し、所有する建築物の耐震化へ向け取り組んでいるところである。
　観光立国実現を下支えしているホテル・旅館等の経営環境は、なお厳しい状況が続いており、耐震改修費用負担や耐震診断結果の公表による風評被害等により、温泉街の衰退が懸念されることから、地方自治体は、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため所有者に対し耐震改修等の費用の支援制度を整備している。

　このことから次のことを要望する。

・同支援の実施のため、国等の予算の確保、地方自治体の負担に対する起債対象経費とするなどの財政支援措置を講じること。