住民税について

公開日 2019年11月05日

 一般に道府県民税と市町村民税は合わせて、住民税とよばれています。

 住民税は、住民がその都道府県や市町村に居住していることにより負担しなければならない行政上の経費を、それぞれ所得に応じ、または均等の額によって負担する性格の税金です。

 ここでいう住民には、個人と法人が含まれ、住民税も個人住民税と法人住民税の二つに分けられます。

 住民税は、均等の額によって課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割とがあります。

個人住民税

市・道民税を納める人

市・道民税が課税されない人

市・道民税の計算方法

所得金額

所得控除

所得割の税率

分離課税譲渡所得の税率

税額控除

調整控除

納税の方法

年の途中で退職した場合の徴収

市・道民税の申告

個人住民税Q&A

法人市民税

法人市民税を納めるもの(納税義務者)

税率(均等割)

税率(法人税割)

個人住民税(市・道民税)

●市・道民税を納める人(納税義務者)

個人住民税の納税義務者は、次のとおりです。

 
納税義務者 納める税
1月1日(賦課期日)現在市内に住所がある人 均等割と所得割の合計額

●市・道民税が課税されない人

 
均等割も所得割もかからない人 (1)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が
   125万円以下であった人
(3)前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
  ・扶養親族のない人 32万円
  ・扶養親族のある人
    32万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+19万円
 ※「扶養親族数」には、1月1日現在16歳未満の「年少扶養親族」が含まれます。
所得割がかからない人 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
・扶養親族のない人  35万円
・扶養親族のある人
  35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
※「扶養親族数」には、1月1日現在16歳未満の「年少扶養親族」が含まれます。

●市・道民税の計算方法

 
均等割額 市民税3,500円  道民税1,500円
所得割額 課税標準額(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除

●所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得金額は一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。

なお、市・道民税は前年1月から12月までの所得を基準として計算されます。

 
所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債などの利子 収入金額=利子所得金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得額
事業所得 営業、農業、漁業などにおける所得 収入金額-必要経費=事業所得額
給与所得 サラリーマンなどの給料など 収入金額-給与所得控除額=給与所得額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得額
※勤続年数が5年以内の法人役員等の場合「×1/2」を除きます。
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得額
譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得額
一時所得 生命保険契約等に基づく一時金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得額
10 雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次のアとイの合計額
ア 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
イ アを除く雑所得の収入金額-必要経費

●所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

種類 要件・控除額
雑損控除

【要件】
前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合

 

【控除額】
次のいずれかの多い方の金額
(1)(損失金額-保険金等で補填される金額)-(総所得金額等の合計額×10%)
(2){(損失金額-保険金等で補填される金額)のうち災害関連支出の金額}-5万円

医療費控除

【要件】
前年中に医療費を支払った場合、もしくは、健康の維持増進および疾病の予防への取組として
一定の取組を行う方がスイッチOTC医薬品を購入した場合

 

【控除額】
(1)医療費控除
支払った金額-保険などから補填された額-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない方の金額)
※限度額200万円

(2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額-保険などから補填された額-1万2千円
※限度額8万8千円

スイッチOTC医薬品・・・要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

注)いずれか一方のみ控除の適用を受けることができる。

社会保険料
控除

【要件】
前年中に社会保険料(国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料など)を支払った場合

 

【控除額】
支払った金額の合計額

小規模企業
共済等掛金
控除

【要件】
前年中に小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く)、心身障害者扶養共済掛金および
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金または企業型年金加入者掛金を支払った場合

 

【控除額】
支払った金額の合計額

生命保険料
控除

【要件】
前年中に生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料を支払った場合

 

【控除額】
(1)新契約(平成24年1月1日以降に契約したもの)に係る保険料を支払った場合
 A.一般生命保険料
 B.個人年金保険料
 C.介護医療保険料
《算出方法》
 12,000円まで・・・支払った保険料全額
 12,000円を超え32,000円まで・・・支払った保険料×1/2+6,000円
 32,000円を超え56,000円まで・・・支払った保険料×1/4+14,000円
 56,000円を超える場合・・・28,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に契約したもの)に係る保険料を支払った場合
 D.一般生命保険料
 E.個人年金保険料
《算出方法》
 15,000円まで・・・支払った保険料全額
 15,000円を超え40,000円まで・・・支払った保険料×1/2+7,500円
 40,000円を超え70,000円まで・・・支払った保険料×1/4+17,500円
 70,000円を超える場合・・・35,000円

《控除額の計算》
A+D)+(B+E)+C ・・・限度額7万円

 注)新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合は、適用額を合算して計算を行い限度額は28,000円となります。
ただし、旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、旧契約に係る適用額のみで計算します。

地震保険料
控除

【要件】
前年中に地震保険料または旧長期損害保険料を支払った場合

 

【控除額】
(1)地震保険料・・・支払った保険料×1/2
(限度額25,000円)

(2)旧長期損害保険料(満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上で平成18年末までに契約したもの)
《算出方法》
 5,000円まで・・・支払った保険料全額
 5,000円を超え15,000円まで・・・支払った保険料×1/2+2,500円
 15,000円を超える場合・・・10,000円

(3) (1)と(2)両方を支払った場合
 (1)で求めた金額+(2)で求めた金額
 (限度額25,000円)

障害者控除

【要件】
本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がいのある方の場合

 

【控除額】
(1)普通障害者・・・26万円
 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持っている方など

(2)特別障害者・・・30万円
 身体障害者手帳 1・2級
 精神障害者保健福祉手帳 1級
 療育手帳 A判定
 の手帳を持っている方

(3)同居特別障害者・・・53万円
 特別障害者に該当する方で、本人や配偶者または本人と生計を一にする親族と同居している方

寡婦・寡夫
控除

【要件】
夫(妻)と死別または離別その後婚姻していない方で、次のいずれかの要件に該当する場合

 

【控除額】
(1)寡婦控除・・・26万円
《死別の場合》
 次のいずれかに該当する方
 ・扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる
 ・前年中の合計所得金額が500万円以下である
《離別の場合》
 扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる方

(2)特別寡婦控除・・・30万円
 寡婦のうち、本人の前年中の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子がいる方

(3)寡夫控除・・・26万円
 総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の前年中の合計所得金額が500万円以下の方

勤労学生
控除

【要件】
本人が学生で前年の合計所得金額が65万円以下、
かつ、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

 

【控除額】
 26万円

配偶者控除

【要件】
生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合

 

【控除額】
(1)配偶者控除・・・配偶者控除について[PDF:15KB]
  ※平成31年度(平成30年分)から控除内容の見直しがありました。

(2)老人配偶者控除・・・38万円
 配偶者が70歳以上の方

配偶者
特別控除

【要件】
生計を一にする配偶者を有する方で前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合

 

【控除額】
配偶者特別控除について[PDF:17.7KB]
※平成31年度(平成30年分)から控除内容の見直しがありました。
注)配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、配偶者特別控除の適用はありません。

扶養控除

【要件】
生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合

 

【控除額】
(1)一般扶養控除・・・33万円
 年齢16歳~18歳及び23歳~69歳の方

(2)特定扶養控除・・・45万円
 年齢19歳~22歳の方

(3)老人扶養控除・・・38万円
 年齢70歳以上の方

(4)同居老親等扶養控除・・・45万円
 年齢70歳以上の方で、同居している父母等の方

(5)年少扶養
 年齢16歳未満の方
 ※扶養控除の対象外であるが、障害者控除や非課税認定の際の対象となります。

基礎控除

【要件】
すべての納税義務者

 

【控除額】
 33万円

※障害者控除~扶養控除の適用については、前年の12月31日現在の状況によって判定します。
 ただし、親族などが前年中にすでに死亡しているときは、その死亡時の状況によって判定します。

●所得割の税率

・市民税は6パーセント

・道民税は4パーセント

●分離課税譲渡所得の税率

 
区分 市民税 道民税
長期(一般分) 3パーセント 2パーセント
短期(一般分) 5.4パーセント 3.6パーセント

※一定の要件に基づき、居住用財産等を譲渡した場合など、税率が軽減される措置があります。

●税額控除

◎配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

(単位:パーセント)

 
  1千万円以下の部分 1千万円超の部分
市民税 道民税 市民税 道民税
利益の配当等 1.6 1.2 0.8 0.6
証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外 0.8 0.6 0.4 0.3
外貨建等証券投資信託 0.4 0.3 0.2 0.15

◎住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税において平成21年~33年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税から控除しきれない金額がある場合、次の【1】と【2】のいずれか小さい額が翌年度の住民税の所得割額から控除されます。

※平成19年・20年中に入居した場合は、対象になりません。

【1】 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

【2】 所得税の課税総所得金額等の5パーセントに相当する額(97,500円が限度)

※平成26年4月から平成33年12月までに入居した場合については、所得税の課税総所得金額等の7パーセントに相当する額(136,500円が限度)
ただし、特定所得(住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8パーセントまたは10パーセント)の場合に限ります。

◎寄附金税額控除

前年中において次に掲げる寄附金を支出した場合適用となります。

(1)都道府県、市町村または特別区に対する寄附金

(2)住所地の共同募金会または日本赤十字社の支部に対して寄附を行った場合

(3)所得税法に規定される寄附金控除の対象のうち、道または市の条例で定めるもの

ア (寄附の金額-2,000円)×10パーセント

イ (寄附の金額-2,000円)×(90パーセント-Aパーセント)

寄附金控除額=ア+イ

※上記(1)から(3)の合計額は総所得金額等の30パーセントが限度

※イは都道府県、市町村または特別区に対して寄附を行なった場合のみ適用で、所得割額の20パーセントが限度

※Aは所得税の限界税率(0から45パーセント)

●調整控除(平成19年度分から適用)

所得税より市・道民税の方が、基礎控除や扶養控除などの人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税標準額は市・道民税の方が所得税よりも大きくなります。

したがって、市・道民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。 このような負担増を調整するため、市・道民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

 
課税標準額が200万円以下の場合 次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除
1.人的控除額の差の合計額
2.課税標準額
課税標準額が200万円超の場合 {人的控除額の差の合計額-(課税標準額-200万円)}の5%を控除
※この金額が2,500円未満の場合は2,500円を控除

●納税の方法

◎普通徴収

事業所得者などの住民税は、市から送付された納税通知書によって、4回の納期に分けて納税していただきます。

納期

第1期 6月16日から30日まで

第2期 9月16日から30日まで

第3期 11月16日から30日まで

第4期 翌年1月16日から31日まで

◎特別徴収(給与)

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市に納入していただくことになっています。

特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヵ月で徴収することになっています

◎特別徴収(公的年金)

公的年金の支払を受けている方の住民税は公的年金から特別徴収(天引き)されます。

対象者は、前年中に公的年金等の支払を受けている65歳以上の方で、特別徴収をする年度の初日に老齢基礎年金等の支払を受けている方です。

ただし、次の場合は特別徴収の対象となりません。

(ア)老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合

(イ)介護保険料が年金から天引きされていない場合

(ウ)公的年金に係る住民税の額が、老齢基礎年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険料、長寿医療保険料を控除した後の額を超える場合

※年度初日に65歳未満の公的年金受給者の方については、公的年金からの特別徴収の対象となりませんので、公的年金所得に係る税額は普通徴収となります。

※障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の特別徴収はされません。

徴収の方法は次のとおりです。

・特別徴収(公的年金)1年目 (年税額が12,000円の場合)

 

徴収方法

普通徴収

特別徴収

年金支給月

6月

8月

10月

12月 

2月

  

年税額の
1/4

年税額の
1/4

年税額の
1/6

年税額の
1/6

年税額の
1/6

3,000円

3,000円

2,000円

2,000円

2,000円

 

・特別徴収(公的年金)2年目以降 (年税額が18,000円の場合)

 

徴収方法

特別徴収(仮徴収)

特別徴収(本徴収)

年金支給月

4月

6月

8月

10月

12月 

2月

  

前年度年税額の

1/6

前年度年税額の

1/6 

前年度年税額の

1/6 

年税額-仮徴収分×1/3

2,000円

2,000円

2,000円

4,000円

4,000円

4,000円

 

●年の途中で退職した場合の徴収

毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払を受けなくなった場合、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税の額は、次のような場合は特別徴収の方法で、それ以外は普通徴収の方法によって徴収します。

(ア)その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合

(イ)6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合

(ウ)翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、(ア)に該当しない人の場合(この場合は、本人の申し出がなくても給与または退職金から、残税額が徴収されます)

※納税者が退職等により給与の支払を受けなくなった場合、特別徴収義務者は「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を異動した月の末日までに、市へ提出してください。

●市・道民税の申告

市内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし次に該当する人は申告の必要はありません。

ア所得税の確定申告をした人

イ勤務先で年末調整を済ませた人で、給与所得以外に所得のない人

ウ収入が公的年金だけで次に該当する人

・1月1日現在65歳以上の人で、公的年金収入額が152万円未満で、所得税が源泉徴収されていない人

・1月1日現在65歳未満の人で、公的年金収入額が102万円未満で、所得税が源泉徴収されていない人

※ただし、イに該当する人で、雑損控除や医療費控除などを受けようとする人は申告の必要があります。

個人住民税Q&A

Q 私の父は平成25年2月に亡くなりました。平成25年度の市・道民税はどうなりますか。

A 市・道民税は原則として、その年の1月1日現在で市内に住所のある人に対して課税されます。このため、あなたのお父さんの平成25年度の市・道民税は、前年の所得に対して計算され、相続人の方が納税することになります。

Q 私は平成25年2月に登別市から室蘭市へ転出しました。平成25年度の市・道民税はどちらに納めるのでしょうか。

A >平成25年1月1日現在ではあなたの住所は登別市にありましたので、その後、室蘭市に転出しても、平成25年度分の市・道民税は登別市に納めていただくことになります。

Q 私は昨年会社を退職し、そのとき退職金から市・道民税を天引きされましたが、今年の市・道民税はどうなりますか。

A 退職金にかかる市・道民税は、退職金が支払われる際に、その金額や勤続年数に応じて天引きされますが、退職金以外の所得(給与所得や年金所得)に対する市・道民税は、翌年に課税されることになっています。

このため、あなたが現在働いていなくても、昨年の退職金以外の所得(例えば、1月から退職時までの給与所得など)に対して市・道民税が課税されます。

Q 私は平成24年3月に学校を卒業して同年4月に会社へ就職しました。平成24年度は市・道民税がかかりませんでしたが、平成25年度の市・道民税はどのように納めるのでしょうか。(給与所得以外の所得はありません)

A 市・道民税は前年(1月~12月)の所得金額により、今年の1月1日の住所地で課税されますが、前年に給与所得があり、今年の4月1日に引き続いて給与の支払を受けている方については、給与支払者が給与を支払う際に市道民税を天引きして納入する特別徴収の方法で徴収することになっています。

このため、あなたの平成25年度の市・道民税は、平成25年6月から平成26年5月までの12回に分けて、毎月の給与から徴収されます。

法人市民税

●法人市民税を納めるもの(納税義務者)

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

 
納税義務者 納める税
市内に事務所または事業所を有する法人 均等割と法人税割
市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの、および市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの 均等割

●税率(均等割)

均等割の税率は次のとおりです。

 
区分 税額(単位:円)
資本等の金額が50億円を超える法人で、従業員数が50人を超えるもの 3,600,000
資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるもの 2,100,000
資本等の金額が10億円を超える法人で、従業員数が50人以下であるもの 492,000
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人を超えるもの 480,000
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人以下であるもの 192,000
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるもの 180,000
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人で、従業員数が50人以下であるもの 156,000
資本等の金額が1千万円以下である法人で、従業員が50人を超えるもの 144,000
上記に掲げる法人以外の法人等 60,000

※従業員数とは、登別市内に従業するものの人数をいいます。

※資本等の金額とは、資本の金額または出資額と資本積立金額との合計額をいいます

●税率(法人税割)

◎法人市民税の改正

平成28年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が次のとおり引き下げとなりました。 

 

(参考)
平成26年9月30日までに
開始した事業年度

【改正前】
平成26年10月1日から
令和元年9月30日までに
開始した事業年度

【改正後】
令和元年10月1日以降に
開始する事業年度

税率

14.7% 12.1% 8.4%

◎予定申告の経過措置について

税制改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告に係る法人税割額は次のとおり計算します。

事業年度開始年月日

予定申告の計算方法

~令和元年9月30日

前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数

令和元年10月1日~
 令和2年9月30日

前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年数前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年数前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
令和2年10月1日~

前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数

 

問い合わせ

市民生活部 税務グループ
TEL:0143-85-1155
FAX:0143-85-1108

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード
ページの先頭へ(登別市PRキャラクター:登夢くん)