児童手当

公開日 2016年09月16日

番号確認と本人確認

平成28年1月1日より、児童手当の手続きで個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりました。

手続きの際に、個人番号と本人確認が必要となりますので、下記のものをお持ちください。

  • 個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カード1枚で両方の確認ができます。
  • 個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードまたは個人番号入りの住民票で個人番号を確認します。
  • 本人確認は、顔写真付きの身分証明書(1枚)または顔写真なしの身分証明書(2枚)で本人であることを確認します。

※顔写真付きの身分証明書(例)…運転免許証、パスポート、身体障害者手帳 など

※顔写真なしの身分証明書(例)…健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書 など

支給対象

登別市に住民登録があり、15歳に到達した以降最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

  • 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。

手当額

年齢

金額 

(月額:1人あたり)

所得制限以上の受給者

(月額:1人あたり)

3歳未満 15,000円 5,000円(一律)
3歳以上から小学生(第1、第2子) 10,000円
3歳以上から小学生(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円

※養育する児童の数え方については、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童の中で、第1子、第2子・・・と数えます。
※寄附制度について
 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部または一部を登別市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援事業のために、活用させていただきます。

支給月

  • 6月期(2月・3月・4月・5月分)
  • 10月期(6月・7月・8月・9月分)
  • 2月期(10月・11月・12月・1月分)

各月の10日(10日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、前金融機関営業日になります)に指定された口座に振り込みます。

所得制限(平成24年6月分から適用)

扶養親族等の数 所得制限限度額(円)
0人 6,220,000
1人 6,600,000
2人 6,980,000
3人 7,360,000
4人 7,740,000
5人 8,120,000

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給要件

  • 児童が国内に居住していること。(留学中の場合等を除く)
  • 児童養護施設に入所、または、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します(離婚協議中であることを明らかにできる証明書が必要です)。
  • 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を 受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。

新規認定の手続き

出生(第1子)、転入等により受給要件を満たした場合には、その異動があった日から15日以内(土・日曜日、祝日を含む)に申請が必要です。(認定請求書125KB
申請の翌月分から受給資格を有することとなります。

※公務員は、市区町村ではなく、職場へ所定の手続きをしていただくこととなります。

なお、 手続きが遅れた場合には、さかのぼって支給されません。
また、手続きに必要な書類が全て揃っておらず「1種類だけ不足している」場合などは、手元にある書類で一旦申請を行い、後日、速やかに不足書類を追加提出いただくこととなります。添付書類が全て整うまでは「一時保留扱い」となり、正式受理とはなりませんので、それまで手当を支給することはできません。

※ただし、出生・転入または災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、その事象が終了したのち、15日以内に申請いただくことで、出生等の日の属する翌月分から支給されます。

添付する書類等について

  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 申請される方名義の預金通帳の写し
  • 申請者本人の健康保険証の写し
    ※国民健康保険被保険者証をお持ちの方で、厚生年金に加入している場合は年金加入証明書も必要です。
  • 申請者の「個人番号カード」または、「個人番号通知カード」と「顔写真付きの身分証明書1枚または顔写真なしの身分証明書2枚」
    ※配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号の記入も必要となります。
  • 前住所地の市区町村長が発行する所得課税証明書(所得金額、扶養人数、各種控除額等が記載されているもの)
    ※1月から5月分の手当は前年度分、6月分以降は当年度分の証明書が必要です。
  • このほか、18歳以下の児童と別居している場合は、別居監護申立書や児童の世帯の住民票謄本(個人番号が記載されていないもの)など、必要に応じ添付する書類があります。

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、6月以降も児童手当を受給できる要件を満たしているのかどうかを確認するためのものです。
提出期間内(6月1日から30日まで)に現況届の提出をされない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご留意ください。
現況届の提出が必要な方は、5月末日までに関係書類を送付します。

現況届に必要な書類

  • 送付した現況届
  • 受給者の健康保険証の写し
    ※国民健康保険被保険者証をお持ちの方で、厚生年金に加入している場合は年金加入証明書も必要です。
  • 18歳以下の児童と別居している場合は、その児童の世帯の住民票謄本(個人番号が記載されていないもの)
  • 前住所地の市区町村長が発行する所得課税証明書(その年の1月1日に登別市に住民登録がない方) 

その他 必要な手続き

(1) 他の市区町村に住所が変わるとき

 受給者が登別市以外へ住所変更(転出)する場合、異動月をもって、登別市での児童手当の受給資格が消滅しますので、必ず「受給事由消滅届(93KB)」を提出してください。

 また、転入先の市区町村で新たに認定請求手続きをする必要があります。

(2) 児童手当の額が増額されるとき

 出生(第2子以降)等で、支給対象児童が増員となった際は、異動のあった日から15日以内に「額改定請求書(117KB)」を必ず提出してください。

(3) 児童手当の額が減額されるとき

 児童を養育しなくなった等のため、支給対象児童が減員となった際は、「額改定届(117KB)」または「受給事由消滅届(93KB)」を必ず提出してください。

(4) 児童の住所が変わるとき

 同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは、児童との生計関係・監護関係についての確認、所定の手続きが必要となりますので、子育てグループまで問い合わせください。

(5) 児童が児童福祉施設に入所・退所、里親に委託・委託解除したとき

 児童が児童福祉施設に入所した場合や里親委託となった際には、児童手当の受給者が施設設置者や里親となりますので、「額改定届(117KB)」または「受給事由消滅届(93KB)」を必ず提出してください。
 また、児童福祉施設を退所した場合や里親委託解除となった際には、「認定請求書(120KB)」または「額改定請求書(117KB)」を必ず提出してください。

(6) 受給者が公務員に転職となったとき

 公務員は、職場から児童手当が支給されるため、子育てグループへ「受給事由消滅届(93KB)」を必ず提出するとともに、職場にて新たに所定の手続き行っていただくこととなります。

(7) 手当振込先口座を変更するときや金融機関の統廃合等により預金口座が変更になったとき

 受給者名義の預金通帳の写しを持参ください。

(8) 請求者・配偶者・児童いずれかの個人番号(マイナンバー)に変更があったとき

個人番号変更等申出書(60.0KB)の提出が必要となります。

(9) その他、扶養監護、養育状況に変更があるとき

子育てグループへお問い合わせください。

児童手当 関係届出・手続一覧

届出が必要となる場合 届出の種類
出生(第1子)や転入等 認定請求書(120KB)
受給者が登別市以外へ住所変更(転出)する場合 受給事由消滅届(93KB)
出生(第2子以降)等により、支給対象児童が増えたとき 額改定請求書(117KB)
児童福祉施設入所等(里親委託含む)により、支給対象児童 が減ったとき 額改定届(117KB)
児童福祉施設入所等(里親委託含む)により、支給対象児童がいなくなったとき 受給事由消滅届(93KB)
受給者が転職し、公務員となったとき 受給事由消滅届(93KB)
受給者・配偶者・児童いずれかの個人番号(マイナンバー)が変更となったとき 個人番号変更等申出書(60KB)

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お問い合わせ

保健福祉部 子育てグループ
TEL:0143-85-5634
FAX:0143-85-1108

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